Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーバリュー |
| 【英訳名】 | ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 048-778-3222㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 048-778-3222㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03523-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03523-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-07-14 E03523-000 2023-05-31 E03523-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230713094336
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
累計期間 | 第28期
第１四半期
累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 16,899,546 | 17,087,562 | 67,792,841 |
| 経常損失（△） | （千円） | △486,419 | △367,897 | △1,526,701 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △497,152 | △393,181 | △1,937,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 374,353 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,334 | 12,673 | 12,673 |
| 純資産額 | （千円） | 1,827,318 | 6,272,500 | 6,665,681 |
| 総資産額 | （千円） | 16,530,861 | 20,340,131 | 19,788,455 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △78.50 | △31.03 | △255.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.0 | 30.8 | 33.6 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、本書提出日（2023年７月14日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。
第１四半期報告書_20230713094336
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、米国金融機関の一部経営破綻等で金融不安が広がり、世界経済の下振れリスクが高まる中、日本銀行は金融緩和を継続し、また、記録的な物価高や労働需給のひっ迫等を背景に、賃上げ率は高水準となりました。このような中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給網の混乱や円安等による食料品やエネルギー価格の値上げ・高騰、さらにはそれらに伴う製造コストや物流コスト等の増加、人件費の増加が見込まれ、今後はディマンドプル・インフレへと変化する可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の扱いが、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行され行動制限が実質なくなったことで、外食やインバウンド消費を中心に好調に推移しております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、４月22日付で１店舗目となる杉並高井戸店をリニューアルオープンし、店舗改装の間、約１ヶ月半の一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.1％となりました。
利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、当社の加工センターからロピアの加工センターへ順次集約を進め、グロッサリにおいては、引き続き親会社の子会社からの商品仕入の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進めました。また、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めたことにより、売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント上回る20.6％となりました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰や杉並高井戸店の店舗改装経費80百万円の発生により、販売費及び一般管理費は前年同期比102.3％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおり４月にロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を杉並高井戸店で実施いたしました。
以上の結果、売上高は170億87百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は３億95百万円（前年同期は営業損失５億13百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）となりました。また、店舗改装に伴い固定資産除却損５百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は３億93百万円（前年同期は四半期純損失４億97百万円）となりました。なお、店舗改装に伴う休業による売上高や売上総利益等の減少や店舗改装経費等の発生により、一時的に損失が拡大しております。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のため、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を進め、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入等を進めました。なお、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当第１四半期累計期間の売上高は141億39百万円、前年同期比102.8％（３億87百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのHC販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第１四半期累計期間の売上高は29億48百万円、前年同期比93.7％（１億99百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億51百万円増加（2.8％）し、203億40百万円となりました。この主な要因は、商品の増加及び有形固定資産「その他」の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億44百万円増加（7.2％）し140億67百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億93百万円減少（△5.9％）し、62億72百万円となりました。この要因は、四半期純損失の計上額３億93百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
| 事業所名 （所在地） |
販売商品の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | |||||
| SuperValue 等々力店 （東京都世田谷区） |
ＳＭ | 店舗改装 | 85,000 | － | 増資資金 | 2023年６月 | 2023年７月 | （注） |
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ＯＩＣグループに商号変更。以下、「ＯＩＣグループ」という。）との間で資本業務提携契約書の内容に関する覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。
(1）本覚書の目的及び理由
当社は、当社の財務基盤の強化、自己資本の充実並びにＯＩＣグループとの業務提携の実施による企業価値の向上を図ること等を目的として、ＯＩＣグループを割当先とした第１回第三者割当増資を行いました。また、あわせて、当社の自主性・独立性に配慮しつつ、両社の事業上のシナジーを実現させ、当社の企業価値、ひいては株主価値の向上を図ることを目的として、2022年７月15日付で資本業務提携契約書をＯＩＣグループと締結いたしました。
その後、第２回第三者割当増資を実施し、当社は、株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）との共同開発によるモデル店の構築を進めつつ、店舗オペレーションの改善やロピアのノウハウを当社の既存店舗に導入することで、売上・収益の改善を図るべく、各種取り組みを進めております。
そして、この度、当社は、上記取り組みをさらに進めるため、ロピアとのシナジー効果を高めることを目的とした新しい店舗フォーマットの構築に際し、ロピアの店舗づくりから商品陳列、販売方法、店舗オペレーションなどの強みを活かす形で当社の営業面の強化が必要だと考え、当社からＯＩＣグループに対し、営業面の強化に係る知見を有する取締役の追加派遣を要請し、本覚書を締結するに至りました。
(2）本覚書の内容
本覚書において、資本業務提携契約書の規定にかかわらず、ＯＩＣグループが指名する取締役候補者２名の選任に関する議案を、2023年５月29日開催の定時株主総会において付議することを合意し、承認可決されております。なお、本覚書に基づき派遣されたＯＩＣグループ取締役の内田貴之及びロピア取締役の相川博史の２名が当社の取締役に就任しております。
第１四半期報告書_20230713094336
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年７月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,673,750 | 12,673,750 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,673,750 | 12,673,750 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
－ | 12,673,750 | － | 3,513,649 | － | 3,422,169 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,671,900 | 126,719 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,150 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,673,750 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,719 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー |
埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号 |
700 | － | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.01 |
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230713094336
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.1％ |
| 売上高基準 | －％ |
| 利益基準 | 0.8％ |
| 利益剰余金基準 | 2.8％ |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,828,000 | 4,619,489 |
| 売掛金 | 796,031 | 964,328 |
| 商品 | 2,942,198 | 3,296,494 |
| 貯蔵品 | 13,482 | 13,482 |
| その他 | 658,031 | 591,281 |
| 流動資産合計 | 9,237,744 | 9,485,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,091,895 | 4,218,395 |
| 土地 | 1,720,293 | 1,720,293 |
| その他（純額） | 538,849 | 753,242 |
| 有形固定資産合計 | 6,351,038 | 6,691,931 |
| 無形固定資産 | 239,988 | 231,747 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 3,435,222 | 3,412,088 |
| 前払年金費用 | 336,969 | 336,821 |
| その他 | 206,416 | 201,390 |
| 貸倒引当金 | △18,925 | △18,925 |
| 投資その他の資産合計 | 3,959,682 | 3,931,374 |
| 固定資産合計 | 10,550,710 | 10,855,053 |
| 資産合計 | 19,788,455 | 20,340,131 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,892,200 | 5,847,591 |
| 短期借入金 | 2,099,314 | 2,067,519 |
| 未払法人税等 | 133,887 | 51,087 |
| 契約負債 | 273,677 | 244,418 |
| 賞与引当金 | 127,350 | 189,600 |
| その他 | 1,259,059 | 1,329,076 |
| 流動負債合計 | 8,785,490 | 9,729,293 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,600,989 | 2,632,785 |
| 退職給付引当金 | 195,898 | 193,835 |
| 資産除去債務 | 1,165,305 | 1,169,335 |
| その他 | 375,089 | 342,381 |
| 固定負債合計 | 4,337,282 | 4,338,337 |
| 負債合計 | 13,122,773 | 14,067,631 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 資本剰余金 | 3,422,169 | 3,422,169 |
| 利益剰余金 | △277,991 | △671,173 |
| 自己株式 | △332 | △332 |
| 株主資本合計 | 6,657,495 | 6,264,314 |
| 新株予約権 | 8,186 | 8,186 |
| 純資産合計 | 6,665,681 | 6,272,500 |
| 負債純資産合計 | 19,788,455 | 20,340,131 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 売上高 | 16,899,546 | 17,087,562 |
| 売上原価 | 13,586,462 | 13,567,562 |
| 売上総利益 | 3,313,083 | 3,520,000 |
| 営業収入 | 91,919 | 92,555 |
| 営業総利益 | 3,405,002 | 3,612,555 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,918,268 | 4,007,753 |
| 営業損失（△） | △513,265 | △395,197 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,196 | 3,829 |
| 受取手数料 | 25,459 | 23,832 |
| その他 | 8,437 | 9,247 |
| 営業外収益合計 | 38,092 | 36,909 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,088 | 9,568 |
| その他 | 158 | 40 |
| 営業外費用合計 | 11,246 | 9,609 |
| 経常損失（△） | △486,419 | △367,897 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 5,876 |
| 特別損失合計 | － | 5,876 |
| 税引前四半期純損失（△） | △486,419 | △373,774 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,674 | 19,452 |
| 法人税等調整額 | 1,058 | △45 |
| 法人税等合計 | 10,733 | 19,407 |
| 四半期純損失（△） | △497,152 | △393,181 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141,282千円 | 128,509千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 31,667 | 5.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：千円） | |
| 流通販売事業 | |
| ＳＭ販売商品 | 13,751,775 |
| ＨＣ販売商品 | 3,147,770 |
| その他 | 60,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,960,235 |
| その他の収益（注） | 31,229 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 16,991,465 |
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| （単位：千円） | |
| 流通販売事業 | |
| ＳＭ販売商品 | 14,139,406 |
| ＨＣ販売商品 | 2,948,156 |
| その他 | 63,866 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,151,429 |
| その他の収益（注） | 28,688 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 17,180,118 |
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △78円50銭 | △31円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △497,152 | △393,181 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △497,152 | △393,181 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,333 | 12,672 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230713094336
該当事項はありません。
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