super value co., ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110141722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03523-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-01-14 E03523-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200110141722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 累計期間	第24期 第３四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	56,632,110	57,141,442	75,875,076
経常損失（△）	（千円）	△559,634	△948,319	△480,213
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,118,605	△958,237	△1,197,550
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,353	374,011
発行済株式総数	（千株）	6,333	6,334	6,333
純資産額	（千円）	5,147,438	3,989,938	5,068,492
総資産額	（千円）	26,110,294	30,202,532	25,727,426
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△176.64	△151.30	△189.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	19.7	13.2	19.7

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△90.43	△39.42

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2020年１月14日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗（世田谷松原店・2019年７月11日新規出店）、千葉県に３店舗（松戸五香店・2019年９月４日新規出店）の合計35店舗を展開しております。

 第３四半期報告書_20200110141722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出の低迷に加え、先行き不透明感から設備投資意欲は減退すると予想され、人手不足や原材料高などが招くコスト負担も引き続き悪材料となり、国内景気は後退局面入りしたとみられております。また、米中貿易摩擦や日韓関係、世界的な金融緩和政策が及ぼす影響もあり依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇がますます大きな課題となり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、台風災害等や消費税率引き上げで小幅ながら駆け込み需要がありましたが、消費税率引き上げ後は更に、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は依然として根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温、７月の低温・長雨や９月以降の台風・長雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当第３四半期累計期間における既存店の客数は前年同期比101.0％と回復の手ごたえは得ております。

売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.5％となりました。

利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益率は第２四半期累計期間と同率の20.7％となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、11月単月の売上総利益率は22.2％となりました。一方、新基幹システムの新たな不具合は随時改修を進めております。

経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費１億９百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.1％で推移いたしました。

店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）、同年９月４日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店（千葉県松戸市）を新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は35店舗となりました。

以上の結果、売上高は571億41百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は10億20百万円（前年同期は営業損失６億46百万円）、経常損失は９億48百万円（前年同期は経常損失５億59百万円）、四半期純損失は９億58百万円（前年同期は四半期純損失11億18百万円）となりました。

なお、当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

①ＳＭ事業

ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めました。食品（酒類を除く。）は、消費税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、当第３四半期累計期間の売上高は、458億91百万円、前年同期比100.8％（３億47百万円増）と小幅な伸長となりました。

②ＨＣ事業

ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与もあり、当第３四半期累計期間の売上高は、112億49百万円、前年同期比101.5％（１億61百万円増）と伸長いたしました。

（財政状態の状況）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ44億75百万円増加（17.4％）し、302億２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに新規出店等に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ55億53百万円増加（26.9％）し、262億12百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加並びに長短借入金の純増によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ10億78百万円減少（△21.3％）し、39億89百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の９億58百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200110141722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,334,200	6,334,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,334,200	6,334,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	6,334,200	－	374,353	－	282,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    6,332,500	63,325	－
単元未満株式	普通株式        1,000	－	－
発行済株式総数	6,334,200	－	－
総株主の議決権	－	63,325	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.2％
利益剰余金基準	△0.8％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,148,951	4,402,039
売掛金	445,083	702,820
商品	3,705,697	4,256,867
貯蔵品	16,941	15,097
その他	569,510	685,471
流動資産合計	5,886,185	10,062,297
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,966,047	8,355,024
土地	5,407,855	5,407,855
その他（純額）	1,830,440	1,743,082
有形固定資産合計	15,204,343	15,505,962
無形固定資産	452,621	429,085
投資その他の資産
差入保証金	3,588,161	3,636,246
前払年金費用	249,886	271,744
その他	352,105	303,073
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	4,184,275	4,205,186
固定資産合計	19,841,240	20,140,234
資産合計	25,727,426	30,202,532
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,184,525	9,588,549
短期借入金	3,948,470	4,993,520
未払法人税等	65,939	30,847
賞与引当金	172,000	41,240
ポイント引当金	196,115	249,031
資産除去債務	22,400	－
その他	1,751,757	2,400,838
流動負債合計	11,341,207	17,304,027
固定負債
長期借入金	7,085,070	6,631,600
資産除去債務	999,095	1,009,827
退職給付引当金	198,654	201,929
その他	1,034,906	1,065,209
固定負債合計	9,317,726	8,908,566
負債合計	20,658,933	26,212,593
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,353
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	4,403,412	3,324,857
自己株式	△332	△332
株主資本合計	5,059,965	3,981,752
新株予約権	8,527	8,186
純資産合計	5,068,492	3,989,938
負債純資産合計	25,727,426	30,202,532

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	56,632,110	57,141,442
売上原価	44,425,790	45,304,792
売上総利益	12,206,319	11,836,649
営業収入	258,093	266,961
営業総利益	12,464,412	12,103,611
販売費及び一般管理費	13,111,157	13,124,328
営業損失（△）	△646,744	△1,020,716
営業外収益
受取利息	16,854	15,536
受取手数料	97,017	75,146
その他	34,871	44,887
営業外収益合計	148,744	135,569
営業外費用
支払利息	57,871	60,972
その他	3,763	2,200
営業外費用合計	61,634	63,173
経常損失（△）	△559,634	△948,319
特別損失
減損損失	※ 26,412	－
特別損失合計	26,412	－
税引前四半期純損失（△）	△586,047	△948,319
法人税、住民税及び事業税	46,745	7,679
法人税等調整額	485,812	2,238
法人税等合計	532,557	9,917
四半期純損失（△）	△1,118,605	△958,237

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※減損損失

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

賃貸借契約満了に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,412千円（工具、器具及び備品）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	799,668千円	764,487千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月12日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△176円64銭	△151円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,118,605	△958,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,118,605	△958,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200110141722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。