super value co., ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011090343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03523-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03523-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-10-15 E03523-000 2019-08-31 E03523-000 2019-03-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191011090343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期 累計期間	第24期 第２四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	37,884,723	37,521,828	75,875,076
経常損失（△）	（千円）	△486,789	△703,312	△480,213
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△545,963	△708,570	△1,197,550
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,353	374,011
発行済株式総数	（千株）	6,333	6,334	6,333
純資産額	（千円）	5,720,080	4,239,604	5,068,492
総資産額	（千円）	26,606,598	29,929,665	25,727,426
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△86.22	△111.89	△189.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	21.5	14.1	19.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	546,574	4,045,959	294,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△434,150	△579,462	△630,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,703	34,717	309,634
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,086,245	4,650,166	1,148,951

回次		第23期 第２四半期 会計期間	第24期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△51.19	△66.09

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2019年10月15日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗（世田谷松原店・2019年７月11日新規出店）、千葉県に３店舗（松戸五香店・2019年９月４日新規出店）の合計35店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦等の通商問題の深刻化など世界経済には様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇がますます大きな課題となり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、2019年10月には消費税増税を控え、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は依然として根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温や７月の低温・長雨など天候の影響はありましたが、当第２四半期累計期間における既存店の客数は前年同期比100.9％と回復の手ごたえは得ております。

売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.2％となりました。

利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きましたが、６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行した結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント下回る20.7％と第１四半期累計期間からは0.3ポイント回復いたしました。なお、新基幹システムについては、新たに複数の不具合が生じており、随時改修を進めております。

経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費49百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比99.4％と抑制することができました。

店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）を新規出店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。

以上の結果、売上高は375億21百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は７億56百万円（前年同期は営業損失５億48百万円）、経常損失は７億３百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）、四半期純損失は７億８百万円（前年同期は四半期純損失５億45百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

①ＳＭ事業

ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めましたが、天候不順の影響は大きく、当第２四半期累計期間の売上高は、301億76百万円、前年同期比99.2％（２億57百万円減）となりました。

②ＨＣ事業

ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税増税を見据え、８月以降は大物商品が徐々に伸び始めておりますが、４月の低温と７月の低温・長雨により、季節商品を中心に伸び悩む結果となり、当第２四半期累計期間の売上高73億45百万円、前年同期比98.6％（１億５百万円減）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42億２百万円増加（16.3％）し、299億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金及び有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ50億31百万円増加（24.4％）し、256億90百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金並びに長短借入金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ８億28百万円減少（△16.4％）し、42億39百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の７億８百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ35億１百万円増加（前年同四半期は89百万円減少）し、46億50百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、40億45百万円（前年同四半期に得られた資金は５億46百万円）となりました。これは主に税引前四半期純損失７億３百万円、減価償却費４億91百万円、仕入債務39億11百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同四半期に使用した資金は４億34百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出５億78百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同四半期に使用した資金は２億１百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純増額３億72百万円、リース債務の返済による支出２億17百万円及び第23期期末配当金の支払額1億19百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,334,200	6,334,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,334,200	6,334,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	6,334,200	－	374,353	－	282,873

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ライト経営	埼玉県上尾市大字上210-3	2,119,800	33.47
有限会社ドクターホールディングス	埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9	1,125,000	17.76
川畑　博士	埼玉県さいたま市大宮区	945,000	14.92
スーパーバリュー従業員持株会	埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40	441,790	6.98
武井　典子	東京都中央区	188,700	2.98
川畑　昭子	埼玉県さいたま市大宮区	164,100	2.59
株式会社ジャパンミート	茨城県土浦市卸町２丁目3-30	60,600	0.96
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14-1	54,400	0.86
伊藤　昭	埼玉県北葛飾郡杉戸町	52,000	0.82
田幡　徹夫	埼玉県川越市	44,400	0.70
計	－	5,195,790	82.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    6,332,500	63,325	－
単元未満株式	普通株式        1,000	－	－
発行済株式総数	6,334,200	－	－
総株主の議決権	－	63,325	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.4％
利益剰余金基準	△0.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,148,951	4,650,166
売掛金	445,083	631,919
商品	3,705,697	3,923,692
貯蔵品	16,941	15,102
その他	569,510	542,868
流動資産合計	5,886,185	9,763,748
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,966,047	8,269,063
土地	5,407,855	5,407,855
その他（純額）	1,830,440	1,773,444
有形固定資産合計	15,204,343	15,450,362
無形固定資産	452,621	444,238
投資その他の資産
差入保証金	3,588,161	3,665,180
前払年金費用	249,886	264,997
その他	352,105	347,014
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	4,184,275	4,271,315
固定資産合計	19,841,240	20,165,916
資産合計	25,727,426	29,929,665
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,184,525	9,096,052
短期借入金	3,948,470	4,491,380
未払法人税等	65,939	58,370
賞与引当金	172,000	165,000
ポイント引当金	196,115	232,601
資産除去債務	22,400	－
その他	1,751,757	2,504,535
流動負債合計	11,341,207	16,547,940
固定負債
長期借入金	7,085,070	6,914,160
資産除去債務	999,095	1,006,250
退職給付引当金	198,654	202,670
その他	1,034,906	1,019,039
固定負債合計	9,317,726	9,142,119
負債合計	20,658,933	25,690,060
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,353
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	4,403,412	3,574,523
自己株式	△332	△332
株主資本合計	5,059,965	4,231,418
新株予約権	8,527	8,186
純資産合計	5,068,492	4,239,604
負債純資産合計	25,727,426	29,929,665

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	37,884,723	37,521,828
売上原価	29,853,514	29,754,509
売上総利益	8,031,208	7,767,319
営業収入	172,761	179,458
営業総利益	8,203,970	7,946,777
販売費及び一般管理費	※１ 8,752,637	※１ 8,703,574
営業損失（△）	△548,667	△756,797
営業外収益
受取利息	11,358	10,448
受取手数料	68,064	51,954
その他	24,594	32,081
営業外収益合計	104,017	94,484
営業外費用
支払利息	38,735	38,990
その他	3,404	2,009
営業外費用合計	42,139	41,000
経常損失（△）	△486,789	△703,312
税引前四半期純損失（△）	△486,789	△703,312
法人税、住民税及び事業税	44,108	5,075
法人税等調整額	15,065	183
法人税等合計	59,174	5,258
四半期純損失（△）	△545,963	△708,570

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△486,789	△703,312
減価償却費	538,447	491,788
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,020	△7,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△22,760	36,486
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,831	4,016
前払年金費用の増減額（△は増加）	△13,427	△15,111
受取利息及び受取配当金	△11,358	△20,498
支払利息	38,735	38,990
売上債権の増減額（△は増加）	△104,258	△186,835
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,612	△216,154
仕入債務の増減額（△は減少）	538,597	3,911,527
その他	319,216	746,618
小計	728,602	4,080,514
利息及び配当金の受取額	6	10,055
利息の支払額	△38,494	△37,482
法人税等の支払額	△143,539	△7,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	546,574	4,045,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△401,319	△435,061
差入保証金の差入による支出	△49	△143,605
その他	△32,781	△795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,150	△579,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750,000	350,000
長期借入れによる収入	1,680,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△761,222	△678,000
リース債務の返済による支出	△250,077	△217,427
配当金の支払額	△120,404	△119,855
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,703	34,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,279	3,501,214
現金及び現金同等物の期首残高	1,175,525	1,148,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,086,245	※１ 4,650,166

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当	1,264,160千円	1,168,272千円
雑給	2,354,518	2,404,123
賞与引当金繰入額	169,980	165,000
退職給付費用	33,263	27,448

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,086,245千円	4,650,166千円
現金及び現金同等物	1,086,245	4,650,166

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月12日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△86円22銭	△111円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△545,963	△708,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△545,963	△708,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191011090343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。