super value co., ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第３四半期報告書_20180112100037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03523-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-01-15 E03523-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180112100037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 累計期間	第22期 第３四半期 累計期間	第21期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	54,713,311	54,548,996	73,523,762
経常利益	（千円）	539,868	122,479	977,820
四半期（当期）純利益	（千円）	337,487	371,457	627,471
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,011	374,011
発行済株式総数	（千株）	2,111	6,333	2,111
純資産額	（千円）	5,806,160	6,351,504	6,096,143
総資産額	（千円）	23,396,720	26,033,545	22,918,234
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	53.29	58.66	99.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.14	56.30	95.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	55.00
自己資本比率	（％）	24.8	24.4	26.6

回次		第21期 第３四半期 会計期間	第22期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.10	29.27

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、１株当たり配当額の第21期には創業20周年記念配当10円00銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、新規業態としまして、卸売（小売業）店舗を開設いたしました。なお、本書提出日（平成30年１月15日）現在、埼玉県に20店舗（春日部小渕店・平成29年９月13日、卸売パワーセンター岩槻店・平成29年10月19日、大宮三橋店・平成29年10月28日及び南浦和店・平成29年12月13日新規出店）、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計32店舗を展開しております。

 第３四半期報告書_20180112100037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

当社の所属する小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となる中、個人消費には期待されるほどの改善は見られず、消費者の生活防衛意識は高まりつつあり、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心に鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することで、スーパーバリューファンの拡大を目指してまいりました。また、ホームセンター事業では、上尾愛宕店及び入間春日町店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として新設し、販売を開始いたしました。なお、一部店舗において休業を伴う店舗改装を実施したこと、また夏場の台風と天候不良、さらに10月の２度の台風と秋雨前線など悪天候の影響も大きく、既存店売上高は前年同期比97.1％となりました。

利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回る21.7％を確保することができました。

経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用及び人材確保に伴う全体的な賃金の上昇による人件費の増加、また新規出店及び店舗改装に関する経費と新規事業並びにリニューアルに関わる経費を一時経費として２億22百万円計上したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比105.5％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、新規出店として平成29年９月13日に春日部小渕店（埼玉県春日部市）、平成29年10月28日に大宮三橋店（埼玉県さいたま市大宮区）の食品スーパー２店舗を出店したほか、新業態として平成29年10月19日に卸売パワーセンター岩槻店（埼玉県さいたま市岩槻区）を居抜き出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は31店舗となりました。また、平成29年３月に練馬大泉店、平成29年11月に越谷店において店舗改装を実施、平成29年４月から５月にかけて上尾愛宕店及び入間春日町店において、新規事業となる家具販売の開始にあわせてホームセンター売場の大規模なリニューアルを実施いたしました。

なお、平成29年７月18日に発表いたしました「固定資産（建物等）の贈与による取得（受贈）に関するお知らせ」に関し、当該固定資産の取得（受贈）に伴う固定資産受贈益４億23百万円を特別利益として計上しております。

以上の結果、売上高は545億48百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期比94.0％減）、経常利益は１億22百万円（前年同期比77.3％減）、四半期純利益は３億71百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ31億15百万円増加（13.6％）し、260億33百万円となりました。この主な要因は、新規店舗開店に伴う有形固定資産の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ28億59百万円増加（17.0％）し、196億82百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億55百万円増加（4.2％）し、63億51百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の３億71百万円及び第21期期末配当金の１億16百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,333,300	6,333,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	6,333,300	－	374,011	－	282,873

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　6,331,700	63,317	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,333,300	－	－
総株主の議決権	－	63,317	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）１　自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	△0.5％
利益剰余金基準	△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,852	1,159,395
売掛金	386,601	509,634
商品	3,291,405	3,734,679
貯蔵品	12,818	13,347
その他	708,461	736,191
流動資産合計	5,546,138	6,153,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,965,991	7,223,492
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	1,277,376	2,223,612
有形固定資産合計	12,635,435	14,839,172
無形固定資産	209,263	429,070
投資その他の資産
差入保証金	3,704,387	3,728,377
前払年金費用	201,212	218,293
その他	649,322	692,908
貸倒引当金	△27,524	△27,524
投資その他の資産合計	4,527,397	4,612,053
固定資産合計	17,372,096	19,880,296
資産合計	22,918,234	26,033,545
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,113,164	6,057,444
短期借入金	2,039,808	2,929,568
未払法人税等	196,104	119,448
役員賞与引当金	23,340	－
賞与引当金	208,300	96,095
ポイント引当金	193,698	324,458
その他	1,891,138	2,032,100
流動負債合計	9,665,554	11,559,114
固定負債
長期借入金	5,674,512	6,036,046
資産除去債務	585,317	844,715
退職給付引当金	183,984	198,568
その他	712,722	1,043,596
固定負債合計	7,156,536	8,122,925
負債合計	16,822,090	19,682,040
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	5,431,063	5,686,424
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,087,616	6,342,977
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,096,143	6,351,504
負債純資産合計	22,918,234	26,033,545

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	54,713,311	54,548,996
売上原価	43,072,182	42,710,372
売上総利益	11,641,129	11,838,623
営業収入	259,445	252,232
営業総利益	11,900,575	12,090,856
販売費及び一般管理費	11,435,971	12,062,962
営業利益	464,603	27,893
営業外収益
受取利息	19,899	18,488
受取手数料	84,968	90,273
その他	29,237	36,197
営業外収益合計	134,105	144,959
営業外費用
支払利息	53,101	49,521
その他	5,738	852
営業外費用合計	58,840	50,373
経常利益	539,868	122,479
特別利益
固定資産受贈益	－	※１ 423,722
特別利益合計	－	423,722
税引前四半期純利益	539,868	546,201
法人税、住民税及び事業税	260,324	251,919
法人税等調整額	△57,943	△77,175
法人税等合計	202,381	174,744
四半期純利益	337,487	371,457

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　固定資産受贈益

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

固定資産（埼玉県さいたま市岩槻区の建物等）の贈与を受けたことにより計上したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	637,944千円	629,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円29銭	58円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	337,487	371,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	337,487	371,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円14銭	56円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。