super value co., ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713110005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03523-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-07-14 E03523-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713110005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 累計期間	第22期 第１四半期 累計期間	第21期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	18,152,513	18,420,124	73,523,762
経常利益	（千円）	250,493	210,623	977,820
四半期（当期）純利益	（千円）	156,704	144,093	627,471
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,011	374,011
発行済株式総数	（千株）	2,111	6,333	2,111
純資産額	（千円）	5,625,436	6,124,140	6,096,143
総資産額	（千円）	23,142,307	23,487,748	22,918,234
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	24.75	22.75	99.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.74	21.83	95.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	55.00
自己資本比率	（％）	24.3	26.0	26.6

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、１株当たり配当額の21期には創業20周年記念配当10円00銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成29年７月14日）現在、埼玉県に16店舗、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計28店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向や東アジア情勢など世界経済には様々なリスクが存在し、先行き不透明な状況が続きました。

当社の所属する小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇が引き続き大きな経営課題となる中、個人消費には大きな改善は見られず、生活防衛意識の高まりから食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は強まりつつあり、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心に鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することで、客数・売上高の伸長を目指してまいりました。また、ホームセンター事業では、上尾愛宕店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として４月12日に新設し、販売を開始いたしました。さらに、現金ポイントカード会員様を対象とした販促企画を実施するなど、販促強化にも取り組んでまいりましたが、既存店売上高は前年同期比99.3％となりました。

利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回る21.8％を確保することができました。

経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用及び人材確保に伴う全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、店舗改装に伴う一時経費及び新規事業に関わる経費並びにリニューアルに伴う一時経費31百万円の発生等により、販売費及び一般管理費は前年同期比104.6％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、新規出店はありませんでしたが、練馬大泉店において、食品売場の拡大と回遊性の向上、設備更新を目的とし、平成29年３月に店舗改装を実施、また、上尾愛宕店において、新規事業となる家具販売の開始にあわせてホームセンター売場の大規模なリニューアルを平成29年４月及び５月に実施いたしました。

以上の結果、売上高は184億20百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億76百万円（前年同期比20.4％減）、経常利益は２億10百万円（前年同期比15.9％減）、四半期純利益は１億44百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億69百万円増加（2.5％）し、234億87百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加及び商品の増加、建設仮勘定の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ５億41百万円増加（3.2％）し、173億63百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ27百万円増加（0.5％）し、61億24百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の１億44百万円及び第21期期末配当金の１億16百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ９名増加し、564名となりました。これは主に新卒採用による純増であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,333,300	6,333,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日（注）	4,222,200	6,333,300	－	374,011	－	282,873

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,110,200	21,102	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	2,111,100	－	－
総株主の議決権	－	21,102	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が53株含まれております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）１　自己株式数は単元未満株式を含めて253株となっております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	△1.1％
利益剰余金基準	△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,852	1,199,935
売掛金	386,601	497,944
商品	3,291,405	3,451,434
貯蔵品	12,818	12,818
その他	708,461	753,408
流動資産合計	5,546,138	5,915,541
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,965,991	5,903,829
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	1,277,376	1,504,953
有形固定資産合計	12,635,435	12,800,850
無形固定資産	209,263	268,447
投資その他の資産
差入保証金	3,704,387	3,686,514
前払年金費用	201,212	207,065
その他	649,322	636,853
貸倒引当金	△27,524	△27,524
投資その他の資産合計	4,527,397	4,502,908
固定資産合計	17,372,096	17,572,206
資産合計	22,918,234	23,487,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,113,164	5,939,725
短期借入金	2,039,808	1,391,628
未払法人税等	196,104	94,409
役員賞与引当金	23,340	－
賞与引当金	208,300	309,280
ポイント引当金	193,698	233,645
その他	1,891,138	1,720,609
流動負債合計	9,665,554	9,689,297
固定負債
長期借入金	5,674,512	6,155,410
資産除去債務	585,317	588,089
退職給付引当金	183,984	188,336
その他	712,722	742,474
固定負債合計	7,156,536	7,674,309
負債合計	16,822,090	17,363,607
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	5,431,063	5,459,060
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,087,616	6,115,613
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,096,143	6,124,140
負債純資産合計	22,918,234	23,487,748

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	18,152,513	18,420,124
売上原価	14,269,337	14,406,994
売上総利益	3,883,175	4,013,130
営業収入	81,477	76,651
営業総利益	3,964,653	4,089,781
販売費及び一般管理費	3,742,914	3,913,325
営業利益	221,738	176,456
営業外収益
受取利息	6,749	6,279
受取手数料	32,411	28,556
その他	8,824	15,933
営業外収益合計	47,985	50,769
営業外費用
支払利息	18,988	16,409
その他	241	192
営業外費用合計	19,229	16,602
経常利益	250,493	210,623
税引前四半期純利益	250,493	210,623
法人税、住民税及び事業税	123,891	97,862
法人税等調整額	△30,102	△31,333
法人税等合計	93,788	66,529
四半期純利益	156,704	144,093

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	211,474千円	197,367千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円75銭	22円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,704	144,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,704	144,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円74銭	21円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・116,096千円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 55円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・ 平成29年５月８日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170713110005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。