super value co., ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160113144623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　七　朗
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理統括　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理統括　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03523-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-01-14 E03523-000 2015-03-01 2015-11-30 E03523-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113144623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 累計期間	第20期 第３四半期 累計期間	第19期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	44,452,048	50,032,767	60,274,834
経常利益	（千円）	139,166	221,098	520,160
四半期（当期）純利益	（千円）	83,618	120,955	269,816
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	373,670	374,011	373,670
発行済株式総数	（千株）	2,110	2,111	2,110
純資産額	（千円）	4,939,238	5,296,526	5,125,373
総資産額	（千円）	22,148,557	23,697,004	22,534,794
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	39.62	57.31	127.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.00	54.97	122.64
１株当たり配当額	（円）	－	－	33.00
自己資本比率	（％）	22.3	22.3	22.7

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.92	17.91

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成28年１月14日）現在、埼玉県に15店舗（春日部大場店・平成27年４月10日及び上尾小泉店・平成27年７月１日新規出店）、東京都に11店舗（福生店・平成27年３月４日及び八王子高尾店・平成27年10月７日新規出店）、千葉県に１店舗の合計27店舗を展開しております。

 第３四半期報告書_20160113144623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上及び雇用情勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇などにより個人消費の回復に足踏みが見られるほか、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化による景気の下振れも懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の所属する小売業界におきましては、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需給逼迫による人件費の上昇など収益の圧迫が懸念される中、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数が順調に回復し、既存店売上高は前年同期比105.2％となりました。また、利益面では、シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進したため、売上総利益率は前年同期を0.3ポイント下回る20.7％となりましたが、売上高の拡大により、売上総利益は前年同期比111.1％を確保いたしました。

経費面では、本年４月入社の新卒社員29名及び新店開店による人件費の増加、新店に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比110.1％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、新規出店として平成27年３月４日に福生店（東京都福生市）、平成27年４月10日に春日部大場店（埼玉県春日部市）の食品スーパー２店舗と平成27年10月７日に４年ぶりの食品スーパー・ホームセンター複合大型店舗の出店となる八王子高尾店（東京都八王子市）を出店したほか、平成27年７月１日に食品スーパーの上尾小泉店（埼玉県上尾市）を居抜き出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は27店舗となりました。

以上の結果、売上高は500億32百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は１億36百万円（前年同期比139.0％増）、経常利益は２億21百万円（前年同期比58.9％増）、四半期純利益は１億20百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億62百万円増加（5.2％）し、236億97百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加及び新規出店店舗等に係る有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ９億91百万円増加（5.7％）し、184億円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金の減少、借入金の純増額によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ１億71百万円増加（3.3％）し、52億96百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の１億20百万円及び第19期期末配当金の69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の利益剰余金の調整額１億19百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ30名増加し、558名となりました。これは主に新卒採用等による純増であります。 

 第３四半期報告書_20160113144623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,111,100	2,111,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,111,100	2,111,100	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	400	2,111,100	227	374,011	227	282,873

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　2,110,100	21,101	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,110,700	－	－
総株主の議決権	－	21,101	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160113144623

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	4.9％
利益剰余金基準	△0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,152,812	1,283,372
売掛金	302,338	416,223
商品	2,779,886	3,387,430
貯蔵品	9,468	8,813
その他	656,480	1,051,724
流動資産合計	7,900,987	6,147,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,458,875	5,871,958
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	2,343,179	1,518,882
有形固定資産合計	10,194,122	12,782,908
無形固定資産	54,153	50,647
投資その他の資産
差入保証金	3,713,762	3,812,496
前払年金費用	52,298	192,896
その他	619,470	710,491
投資その他の資産合計	4,385,530	4,715,884
固定資産合計	14,633,807	17,549,440
資産合計	22,534,794	23,697,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,215,375	5,680,411
短期借入金	4,268,822	3,174,768
未払法人税等	20,639	95,075
賞与引当金	218,200	127,270
ポイント引当金	155,975	275,318
その他	1,737,687	1,674,633
流動負債合計	13,616,700	11,027,477
固定負債
長期借入金	2,569,688	5,772,602
資産除去債務	306,583	532,364
退職給付引当金	189,792	153,484
その他	726,656	914,550
固定負債合計	3,792,720	7,373,001
負債合計	17,409,420	18,400,478
純資産の部
株主資本
資本金	373,670	374,011
資本剰余金	282,532	282,873
利益剰余金	4,460,917	4,631,387
自己株式	△273	△273
株主資本合計	5,116,846	5,287,998
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	5,125,373	5,296,526
負債純資産合計	22,534,794	23,697,004

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	44,452,048	50,032,767
売上原価	35,106,534	39,652,020
売上総利益	9,345,513	10,380,747
営業収入	218,607	222,294
営業総利益	9,564,121	10,603,041
販売費及び一般管理費	9,507,060	10,466,649
営業利益	57,060	136,392
営業外収益
受取利息	21,891	21,197
受取手数料	81,731	82,618
その他	22,889	31,091
営業外収益合計	126,512	134,907
営業外費用
支払利息	43,875	45,564
その他	531	4,636
営業外費用合計	44,407	50,200
経常利益	139,166	221,098
特別利益
受取保険金	15,093	-
特別利益合計	15,093	-
税引前四半期純利益	154,260	221,098
法人税、住民税及び事業税	41,281	184,173
法人税等調整額	29,360	△84,030
法人税等合計	70,642	100,143
四半期純利益	83,618	120,955

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の前払年金費用が129,043千円増加、退職給付引当金が55,347千円減少、繰延税金資産が65,237千円減少し、利益剰余金が119,153千円増加しております。

なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38％から32.83％に、第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83％から32.06％にそれぞれ変更されることになりました。

なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,367千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	435,271千円	507,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月11日 取締役会	普通株式	63,309	30	平成26年２月28日	平成26年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	69,639	33	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円62銭	57円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,618	120,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,618	120,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,110	2,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円00銭	54円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160113144623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。