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super value co., ltd.

Interim Report Oct 15, 2025

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 第2四半期報告書_20251015112714

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月15日
【中間会計期間】 第30期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 SUPER VALUE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長  内 田 貴 之
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町5番18号

(2025年9月1日付で埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号から上記住所に移転しております。)
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町5番18号

(2025年9月1日付で埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号から上記住所に移転しております。)
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03523-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03523-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03523-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2025-10-15 E03523-000 2025-08-31 E03523-000 2025-03-01 2025-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20251015112714

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 35,091,675 | 30,657,100 | 65,781,290 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △853,223 | 216,436 | △2,687,905 |
| 中間純利益又は

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △909,275 | 130,331 | △2,790,501 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,513,649 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,673 | 12,673 | 12,673 |
| 純資産額 | (千円) | 3,498,709 | 1,747,814 | 1,617,483 |
| 総資産額 | (千円) | 20,821,549 | 18,315,329 | 15,343,851 |
| 1株当たり中間純利益又は1株

当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △71.75 | 10.28 | △220.19 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 10.07 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.8 | 9.5 | 10.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,067,372 | 3,559,281 | △69,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,163 | 152,067 | △608,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △554,358 | △215,766 | △580,416 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,278,441 | 4,918,557 | 1,422,975 |

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第29期中間会計期間及び第29期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、賃貸借契約満了に伴い8月31日付で上尾愛宕店を閉店し、本書提出日(2025年10月15日)現在、埼玉県に12店舗、東京都に11店舗、千葉県に3店舗の合計26店舗を展開しております。 

 第2四半期報告書_20251015112714

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当中間会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかに回復し、内需の柱である個人消費も緩やかなペースで回復の動きが見られました。しかしながら、国内の政局流動化による景気の変動、企業活動の停滞、金融市場の不安定化及び国際的な信用の低下等に加え、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動による影響、さらには米国の関税政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しの動きが見られ、訪日外国人によるインバウンド需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、商品メーカー等の相次ぐ値上げや品不足等による販売価格への転嫁等に伴い、実質賃金はマイナス傾向にあり、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2025年4月14日付で公表いたしました「2025年2月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)とのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいりました。

売上高については、食品スーパー(以下、「SM」という。)では、グロッサリを中心にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。このような中、前事業年度までにロピアとの共同開発によりSM改装モデル店へ改装した店舗の売上高は伸長いたしましたが、前事業年度において不採算店舗対策として閉店したSM店舗5店舗及び、不採算店舗内売場対策として閉所したホームセンター(以下、「HC」という。)売場10箇所の売上高の減少や、上尾愛宕店の閉店に伴うセールにより、売上高は前年同期比87.4%となりました。

利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターからの供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社(以下、「グループ子会社」という。)からの供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品(以下、「PB商品」という。)の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に引き続き取り組んだことにより、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.4%となりました。

経費面では、SM店舗の閉店やHC売場の閉所等による経費等の減少もあり、販売費及び一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比87.4%を4.3ポイント下回る83.0%となりました。

なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、不採算店舗内売場対策として、継承先と協議を進めておりました草加店のHC売場について、2025年3月7日付で賃貸テナント契約が決定し閉所いたしました。また、不採算店舗等対策として、2025年6月30日付で公表いたしました「本店移転等に関するお知らせ」に記載したとおり、賃貸借契約満了に伴い、8月31日付でショッピングモールを含め、上尾愛宕店を閉店いたしました。

以上の結果、売上高は306億57百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は1億96百万円(前年同期は営業損失8億90百万円)、経常利益は2億16百万円(前年同期は経常損失8億53百万円)、中間純利益は1億30百万円(前年同期は中間純損失9億9百万円)となりました。

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

① SM販売商品

SM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進いたしました。具体的には、精肉・鮮魚・青果は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センター及びグループ子会社からの仕入を拡大し、グロッサリは、ロピアの売れ筋PB商品の仕入拡大及びEDLPの展開を進めました。前事業年度に閉店したSM店舗の売上高の減少や閉店に伴うセールがありましたが、ロピアとの共同開発によるSM改装モデル店の売上高が伸長したことにより、当中間会計期間の売上高は300億95百万円、前年同期比101.7%(4億99百万円増)と増加いたしました。

② HC販売商品

HC販売商品は、前事業年度に閉所したHC売場の売上高の減少や閉店に伴うセールにより、当中間会計期間の売上高は5億61百万円、前年同期比10.2%(49億33百万円減)と減少いたしました。

(財政状態の状況)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ29億71百万円増加(19.4%)し、183億15百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ28億41百万円増加(20.7%)し、165億67百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1億30百万円増加(8.1%)し、17億47百万円となりました。この要因は、中間純利益の計上額1億30百万円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34億95百万円増加(前年同期は35億97百万円増加)し、49億18百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、35億59百万円(前年同期に得られた資金は40億67百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加額31億52百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1億52百万円(前年同期に得られた資金は84百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億14百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円及び差入保証金の回収による収入3億21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億15百万円(前年同期に使用した資金は5億54百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1億38百万円及び長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20251015112714

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
21,600,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,673,750 12,673,750 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
12,673,750 12,673,750

(注)提出日現在の発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
12,673,750 3,513,649 3,422,169

(5)【大株主の状況】

2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ОICグループ 神奈川県川崎市幸区南幸町2丁目9 8,440,250 66.60
有限会社ライト経営 埼玉県上尾市大字上210-3 1,729,800 13.65
株式会社JMホールディングス 茨城県土浦市卸町2丁目3-30 576,400 4.55
株式会社サンベルクス 東京都足立区花畑5丁目14-1 228,000 1.80
スーパーバリュー従業員持株会 埼玉県上尾市愛宕3丁目1-40 128,790 1.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 124,500 0.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 98,390 0.78
武井 典子 東京都中央区 78,000 0.62
田幡 徹夫 埼玉県川越市 44,400 0.35
司馬 健 愛知県岡崎市 32,200 0.25
11,480,730 90.59

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,669,200 126,692
単元未満株式 普通株式 3,850
発行済株式総数 12,673,750
総株主の議決権 126,692

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。 

②【自己株式等】
2025年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スーパーバリュー
埼玉県上尾市愛宕

三丁目1番40号
700 700 0.01
700 700 0.01

(注)1.自己株式数は単元未満株式を含めて783株となっております。

2.2025年9月1日付で埼玉県上尾市宮本町5番18号に移転しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20251015112714

第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年2月28日)
当中間会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,422,975 4,918,557
売掛金 596,383 1,031,452
商品 1,492,372 1,275,840
貯蔵品 21,312 19,602
その他 724,491 655,508
流動資産合計 4,257,534 7,900,962
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,732,997 4,604,082
土地 1,720,293 1,720,293
その他(純額) 1,378,914 1,192,782
有形固定資産合計 7,832,204 7,517,158
無形固定資産 151,579 134,559
投資その他の資産
差入保証金 2,645,255 2,313,161
前払年金費用 333,153 333,086
その他 130,001 122,278
貸倒引当金 △5,877 △5,877
投資その他の資産合計 3,102,533 2,762,649
固定資産合計 11,086,317 10,414,367
資産合計 15,343,851 18,315,329
負債の部
流動負債
買掛金 4,212,256 7,364,401
短期借入金 4,190,756 4,123,574
未払法人税等 114,389 107,153
契約負債 22,732 18,924
賞与引当金 112,000 98,000
資産除去債務 108,852 122,747
その他 1,677,657 1,578,149
流動負債合計 10,438,644 13,412,951
固定負債
長期借入金 1,009,548 883,399
退職給付引当金 168,600 162,265
資産除去債務 1,076,445 1,083,496
その他 1,033,128 1,025,401
固定負債合計 3,287,723 3,154,563
負債合計 13,726,367 16,567,514
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,649 3,513,649
資本剰余金 3,422,169 3,422,169
利益剰余金 △5,326,166 △5,195,835
自己株式 △356 △356
株主資本合計 1,609,297 1,739,628
新株予約権 8,186 8,186
純資産合計 1,617,483 1,747,814
負債純資産合計 15,343,851 18,315,329

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日) | 当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 35,091,675 | 30,657,100 |
| 売上原価 | 28,085,627 | 24,391,001 |
| 売上総利益 | 7,006,047 | 6,266,098 |
| 営業収入 | 250,500 | 695,033 |
| 営業総利益 | 7,256,548 | 6,961,131 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,147,438 | ※ 6,764,747 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △890,890 | 196,383 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6,552 | 4,227 |
| 受取手数料 | 40,479 | 28,373 |
| その他 | 18,300 | 19,055 |
| 営業外収益合計 | 65,331 | 51,656 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 24,536 | 29,592 |
| その他 | 3,129 | 2,010 |
| 営業外費用合計 | 27,665 | 31,603 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △853,223 | 216,436 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 155,894 | 49,055 |
| 特別利益合計 | 155,894 | 49,055 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,959 | 2,225 |
| 店舗閉鎖損失 | 172,787 | 54,117 |
| 解約違約金 | - | 29,584 |
| 特別損失合計 | 174,746 | 85,927 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △872,075 | 179,565 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,314 | 49,254 |
| 法人税等調整額 | △114 | △20 |
| 法人税等合計 | 37,199 | 49,234 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △909,275 | 130,331 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △872,075 179,565
減価償却費 366,083 363,995
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,400 △14,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 240 △6,334
前払年金費用の増減額(△は増加) 375 67
固定資産売却益 △155,894 △49,055
固定資産除却損 1,959 2,225
店舗閉鎖損失 172,787 54,117
解約違約金 29,584
受取利息及び受取配当金 △6,553 △4,228
支払利息 24,536 29,592
売上債権の増減額(△は増加) △45,871 △435,069
棚卸資産の増減額(△は増加) 927,532 218,240
仕入債務の増減額(△は減少) 2,577,017 3,152,145
契約負債の増減額(△は減少) △24,803 △3,807
未払消費税等の増減額(△は減少) 463,580 △129,277
預り保証金の増減額(△は減少) 347,936 2,832
その他 398,027 291,116
小計 4,169,478 3,681,708
利息及び配当金の受取額 112 1,166
利息の支払額 △24,460 △28,096
解約違約金の支払額 △20,934
法人税等の支払額 △77,757 △74,562
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,067,372 3,559,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △302,912 △114,758
有形固定資産の売却による収入 168,582 1,017
無形固定資産の取得による支出 △2,497 △8,262
資産除去債務の履行による支出 △32,901 △47,632
差入保証金の回収による収入 266,735 321,723
その他 △12,843 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー 84,163 152,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △420,150 △138,440
長期借入金の返済による支出 △79,850 △54,890
自己株式の取得による支出 △1
リース債務の返済による支出 △54,356 △22,436
配当金の支払額 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △554,358 △215,766
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,597,177 3,495,582
現金及び現金同等物の期首残高 2,681,263 1,422,975
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,278,441 ※ 4,918,557

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
当中間会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)
給与手当 883,747千円 690,548千円
雑給 2,154,705 1,767,117
賞与引当金繰入額 116,800 98,000
退職給付費用 34,619 29,203
地代家賃 1,631,056 1,477,729
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金勘定 6,278,441千円 4,918,557千円
現金及び現金同等物 6,278,441 4,918,557
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)
流通販売事業
SM販売商品 29,596,312
HC販売商品 5,495,363
その他 175,599
顧客との契約から生じる収益 35,267,275
その他の収益(注) 74,901
外部顧客への売上高及び営業収入 35,342,176

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

当中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

(単位:千円)
流通販売事業
SM販売商品 30,095,411
HC販売商品 561,688
その他 158,549
顧客との契約から生じる収益 30,815,649
その他の収益(注) 536,484
外部顧客への売上高及び営業収入 31,352,133

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△71円75銭 10円28銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △909,275 130,331
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)
△909,275 130,331
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,672 12,672
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 10円07銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式会社OICグループによる当社株券等に対する公開買付けについて)

当社は、2025年10月15日開催の当社取締役会において、当社の支配株主(親会社)である株式会社OICグループ(以下、「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)及び新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提に行われたものです。

また、当社は、当該取締役会決議にて、本公開買付けが成立することを条件に、当社が2023年5月29日付で公表した上場維持基準への適合に向けた計画を撤回することを決議しております。

詳細につきましては、2025年10月15日付で公表しました「支配株主である株式会社OICグループによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」並びに「上場維持基準への適合に向けた計画書の撤回について」をご覧ください。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20251015112714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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