Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーバリュー |
| 【英訳名】 | ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 内 田 貴 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 048-778-3222㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 048-778-3222㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03523-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2024-10-15 E03523-000 2024-08-31 E03523-000 2024-03-01 2024-08-31 E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03523-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03523-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20241011134630
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
中間会計期間 | 第29期中
中間会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 33,999,135 | 35,091,675 | 70,001,964 |
| 経常損失（△） | （千円） | △856,519 | △853,223 | △2,132,418 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △900,556 | △909,275 | △2,257,673 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,513,649 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,673 | 12,673 | 12,673 |
| 純資産額 | （千円） | 5,765,125 | 3,498,709 | 4,407,985 |
| 総資産額 | （千円） | 18,957,121 | 20,821,549 | 18,902,116 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △71.06 | △71.75 | △178.15 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 16.8 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,372 | 4,067,372 | △1,242,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △570,605 | 84,163 | △1,764,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,892 | △554,358 | 860,252 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,047,129 | 6,278,441 | 2,681,263 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、地位承継に伴い2024年５月29日付で朝霞泉水店、６月23日付で荒川一丁目店、９月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日付で上尾小泉店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2024年10月15日）現在、埼玉県に14店舗、東京都に11店舗、千葉県に３店舗の合計28店舗を展開しております。
第２四半期報告書_20241011134630
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移する等、緩やかな回復が続きました。このような中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、日本の金融政策の変更や米国の金融政策の見直し等により戻りつつあるものの、株式市場の乱高下もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2024年４月15日付で公表いたしました「2024年２月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを引き続き進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、食品スーパーマーケットのＳＭ商品販売ではEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店の構築として、松原店をリニューアルオープンいたしました。同店の改装に伴う約１ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店及び荒川一丁目店の閉店や松戸五香店のホームセンターの閉所、閉店に伴うセール及び異常気象による猛暑やゲリラ雷雨等の影響がありましたが、前事業年度にリニューアルオープンした６店舗を中心にＳＭ商品販売の売上高が伸長した結果、売上高は前年同期比103.2％となりました。
利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）から当社の全店舗へ供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化等による利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグや閉店に伴うセール等により、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント下回る20.0％となりました。なお、2023年６月に会員カードのポイント付与を見直し、大規模・中規模投資による改装モデル店では廃止したほか、ホームセンターを除く同改装モデル店ではクレジット決済も廃止したことで、収益改善に取り組みました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰や2023年11月８日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比102.1％となりました。
なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした中規模投資によるモデル店への改装を2024年６月24日付で松原店で実施いたしました。また、同店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社で青果販売に強い株式会社アキダイ（以下、「アキダイ」という。）とコラボした青果テナントを出店いたしました。一方で、不採算店舗対策として、承継先と基本合意し各種条件を協定の上、協議を進めておりました複数店舗の承継について、朝霞泉水店及び荒川一丁目店の地位承継が決定し、それぞれ５月29日、６月23日付で閉店いたしました。また、賃貸借契約満了に伴い６月９日付で上尾小泉店を閉店いたしました。加えて、不採算店舗内売場対策として、新たな承継先と基本合意し各種条件の協議を進めておりました複数店舗の売場の承継について、松戸五香店の地位承継が決定し同店のホームセンターを８月18日付で閉所いたしました。なお、2024年５月20日付で公表いたしました「不動産売却に関するお知らせ」に記載したとおり、８月30日付で練馬大泉店に関する不動産の売却を予定しておりましたが、2024年７月16日付で公表いたしました「（開示事項の中止）「不動産売却に関するお知らせ」の中止に関するお知らせ」に記載したとおり、不動産売買契約を解除し売却が中止となったため、引き続き当社が練馬大泉店の運営を行っております。
以上の結果、売上高は350億91百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は８億90百万円（前年同期は営業損失９億３百万円）、経常損失は８億53百万円（前年同期は経常損失８億56百万円）となりました。また、店舗閉店に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に１億74百万円計上したことにより、中間純損失は９億９百万円（前年同期は中間純損失９億円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
① ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進いたしました。具体的には、精肉・鮮魚・青果は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センター及びグループ子会社からの仕入を拡大し、グロッサリは、ロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡大及びEDLPの展開を進めました。閉店に伴うセール及び異常気象による猛暑やゲリラ雷雨等の影響がありましたが、前事業年度及び当中間会計期間にリニューアルオープンした７店舗の売上高は伸長し、当中間会計期間の売上高は295億96百万円、前年同期比105.1％（14億48百万円増）と増加いたしました。
② ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、店舗改装に伴う売場面積の縮小及び閉店に伴うセール等により売上高は減少し、当中間会計期間の売上高は54億95百万円、前年同期比93.9％（３億55百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19億19百万円増加（10.2％）し、208億21百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加、商品の減少及び差入保証金の減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ28億28百万円増加（19.5％）し、173億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ９億９百万円減少（△20.6％）し、34億98百万円となりました。この主な要因は、中間純損失の計上額９億９百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ35億97百万円増加（前年同期は７億80百万円減少）し、62億78百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億67百万円（前年同期に使用した資金は１億33百万円）となりました。これは主に、税引前中間純損失８億72百万円、棚卸資産の減少額９億27百万円、仕入債務の増加額25億77百万円及び未払消費税等の増加額４億63百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、84百万円（前年同期に使用した資金は５億70百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億２百万円、有形固定資産の売却による収入１億68百万円及び差入保証金の回収による収入２億66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億54百万円（前年同期に使用した資金は76百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額４億20百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当中間会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
| 事業所名 （所在地） |
販売商品の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | |||||
| スーパーバリュー ロピア松原店（注）１ （東京都世田谷区） |
ＳＭ | 店舗改装 | 150,000 | 129,404 | 増資資金 | 2024年６月 | 2024年６月 （注）２ |
（注）３ |
| SuperValue 松戸五香店 （千葉県松戸市） |
ＳＭ | 店舗改装 | 50,000 | － | 運転資金 | 2024年９月 | 2024年９月 | （注）３ |
| SuperValue 八王子高尾店 （東京都八王子市） |
ＳＭ | 店舗改装 | 200,000 | － | 増資資金 | 2024年９月 | 2024年10月 | （注）３ |
| SuperValue 南船橋店 （千葉県船橋市） |
ＳＭ | 店舗改装 | 30,000 | － | 運転資金 | 2024年10月 | 2024年11月 | （注）３ |
| SuperValue 国立店 （東京都国立市） |
ＳＭ | 店舗改装 | 222,000 | － | 増資資金 | 2024年11月 | 2024年12月 | （注）３ |
| SuperValue 入間春日町店 （埼玉県入間市） |
ＳＭ | 店舗改装 | 40,000 | － | 運転資金 | 2024年12月 | 2024年12月 | （注）３ |
（注）１．事業所名は、「SuperValue世田谷松原店」から「スーパーバリューロピア松原店」に変更しております。
２．店舗改装は2024年６月24日付で完了し、同日よりリニューアルオープンしております。
３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
（不動産売買契約の締結及び解除）
当社は、2024年５月20日付で当社が運営しているSuperValue練馬大泉店（以下、「練馬大泉店」という。）に関する不動産（建物及び構築物）（以下、「本件売却物件」という。）を、当社の親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）に売却（以下、「本件売却」という。）する不動産売買契約（以下、「本件売買契約」という。）を締結しておりましたが、2024年７月16日開催の取締役会において、本件売買契約を解除することを決議し、同日付で本件売買契約を解除いたしました。
（１）本件売買契約締結及び解除の目的及び理由
当社は、当事業年度において３期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。
そのような状況の中、当社は、既存店改装によるモデル店舗等の構築費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っている株式会社ロピアとの共同開発によるモデル店舗の構築や原価低減の各種施策を進めてまいりました。
しかしながら、改装モデル店舗の構築は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。
このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。
一方、本件売買契約では、本件売却物件の利用に必要な土地について、当社が保有する借地権の借地権設定者から本件売却に係る承諾を得ていることを前提条件としておりましたが、承諾を得ていない状況でありました。本件売却物件である練馬大泉店では、引き渡し予定日であった８月30日に向けて閉店準備を進めておりましたが、当該承諾を得ることが合理的に困難であることが見込まれたため、お客様・取引先様にご迷惑をおかけしないようにし、また従業員に混乱を与えないようにする観点から、早急な決断をする必要があり、本件売買契約を解除することといたしました。これにより、本件売却は中止となりました。
なお、本件売買契約の解除による費用の発生はありません。
また、本件売却の中止後も、引き続き、当社が練馬大泉店の運営を行ってまいります。
（２）本件売買契約を締結及び解除した資産の内容
① 資産の名称 SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物
② 所在地 東京都練馬区大泉町五丁目６番51号
③ 現況 SuperValue練馬大泉店に関する店舗
④ 譲渡価額 22億44百万円
⑤ 帳簿価額 約５億70百万円
⑥ 譲渡益 約14億60百万円
※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。
第２四半期報告書_20241011134630
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年10月15日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,673,750 | 12,673,750 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,673,750 | 12,673,750 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 |
－ | 12,673,750 | － | 3,513,649 | － | 3,422,169 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ОＩＣグループ | 神奈川県川崎市幸区南幸町２丁目9 | 8,440,250 | 66.60 |
| 有限会社ライト経営 | 埼玉県上尾市大字上210-3 | 2,119,800 | 16.73 |
| 株式会社ＪＭホールディングス | 茨城県土浦市卸町２丁目3-30 | 576,400 | 4.55 |
| 株式会社サンベルクス | 東京都足立区花畑５丁目14-1 | 228,000 | 1.80 |
| スーパーバリュー従業員持株会 | 埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40 | 138,990 | 1.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 80,128 | 0.63 |
| 武井 典子 | 東京都中央区 | 78,000 | 0.62 |
| 田幡 徹夫 | 埼玉県川越市 | 44,400 | 0.35 |
| 片貝 哲太 | 東京都千代田区 | 32,000 | 0.25 |
| 飯野 忠 | 埼玉県久喜市 | 29,700 | 0.23 |
| 計 | － | 11,767,668 | 92.86 |
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,670,600 | 126,706 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,673,750 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,706 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー |
埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号 |
700 | － | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.01 |
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて783株となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241011134630
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年２月29日） |
当中間会計期間 （2024年８月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,681,263 | 6,278,441 |
| 売掛金 | 628,835 | 674,706 |
| 商品 | 3,237,133 | 2,311,834 |
| 貯蔵品 | 18,060 | 15,826 |
| その他 | 708,047 | 517,493 |
| 流動資産合計 | 7,273,340 | 9,798,303 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,673,654 | 4,583,993 |
| 土地 | 1,720,293 | 1,720,293 |
| その他（純額） | 1,229,515 | 1,150,148 |
| 有形固定資産合計 | 7,623,463 | 7,454,435 |
| 無形固定資産 | 197,318 | 159,130 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 3,293,117 | 2,925,060 |
| 前払年金費用 | 334,815 | 334,439 |
| その他 | 185,938 | 156,057 |
| 貸倒引当金 | △5,877 | △5,877 |
| 投資その他の資産合計 | 3,807,994 | 3,409,680 |
| 固定資産合計 | 11,628,775 | 11,023,246 |
| 資産合計 | 18,902,116 | 20,821,549 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,416,761 | 7,993,778 |
| 短期借入金 | 3,540,250 | 3,197,792 |
| 未払法人税等 | 134,174 | 98,232 |
| 契約負債 | 79,301 | 54,497 |
| 賞与引当金 | 122,200 | 116,800 |
| 資産除去債務 | － | 234,741 |
| その他 | 1,399,150 | 1,775,954 |
| 流動負債合計 | 10,691,836 | 13,471,797 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,160,054 | 2,002,512 |
| 退職給付引当金 | 199,184 | 199,424 |
| 資産除去債務 | 1,156,224 | 1,046,150 |
| その他 | 286,830 | 602,955 |
| 固定負債合計 | 3,802,294 | 3,851,042 |
| 負債合計 | 14,494,130 | 17,322,839 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 資本剰余金 | 3,422,169 | 3,422,169 |
| 利益剰余金 | △2,535,665 | △3,444,940 |
| 自己株式 | △355 | △356 |
| 株主資本合計 | 4,399,799 | 3,490,522 |
| 新株予約権 | 8,186 | 8,186 |
| 純資産合計 | 4,407,985 | 3,498,709 |
| 負債純資産合計 | 18,902,116 | 20,821,549 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日） | 当中間会計期間
（自 2024年３月１日
至 2024年８月31日） |
| 売上高 | 33,999,135 | 35,091,675 |
| 売上原価 | 27,120,225 | 28,085,627 |
| 売上総利益 | 6,878,909 | 7,006,047 |
| 営業収入 | 197,084 | 250,500 |
| 営業総利益 | 7,075,994 | 7,256,548 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,979,753 | ※ 8,147,438 |
| 営業損失（△） | △903,758 | △890,890 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7,569 | 6,552 |
| 受取手数料 | 45,885 | 40,479 |
| その他 | 16,031 | 18,300 |
| 営業外収益合計 | 69,486 | 65,331 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19,079 | 24,536 |
| その他 | 3,167 | 3,129 |
| 営業外費用合計 | 22,246 | 27,665 |
| 経常損失（△） | △856,519 | △853,223 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 554 | 155,894 |
| 特別利益合計 | 554 | 155,894 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 5,876 | 1,959 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 172,787 |
| 特別損失合計 | 5,876 | 174,746 |
| 税引前中間純損失（△） | △861,841 | △872,075 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,905 | 37,314 |
| 法人税等調整額 | △190 | △114 |
| 法人税等合計 | 38,714 | 37,199 |
| 中間純損失（△） | △900,556 | △909,275 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △861,841 | △872,075 |
| 減価償却費 | 261,580 | 366,083 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,850 | △5,400 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 188 | 240 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 624 | 375 |
| 固定資産売却益 | △554 | △155,894 |
| 固定資産除却損 | 5,876 | 1,959 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 172,787 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,570 | △6,553 |
| 支払利息 | 19,079 | 24,536 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,670 | △45,871 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,821 | 927,532 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 261,313 | 2,577,017 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △107,141 | △24,803 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 57,061 | 463,580 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △3,119 | 347,936 |
| その他 | 241,781 | 398,027 |
| 小計 | △59,722 | 4,169,478 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 112 |
| 利息の支払額 | △18,735 | △24,460 |
| 法人税等の支払額 | △54,919 | △77,757 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △133,372 | 4,067,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △588,347 | △302,912 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,924 | 168,582 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,126 | △2,497 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △32,901 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 266,735 |
| その他 | △56 | △12,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △570,605 | 84,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 117,300 | △420,150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △117,300 | △79,850 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 |
| リース債務の返済による支出 | △76,891 | △54,356 |
| 配当金の支払額 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,892 | △554,358 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780,870 | 3,597,177 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,828,000 | 2,681,263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,047,129 | ※ 6,278,441 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 給与手当 | 898,512千円 | 883,747千円 |
| 雑給 | 2,153,678 | 2,154,705 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,500 | 116,800 |
| 退職給付費用 | 36,239 | 34,619 |
| 地代家賃 | 1,711,863 | 1,631,056 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,047,129千円 | 6,278,441千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,047,129 | 6,278,441 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| （単位：千円） | |
| 流通販売事業 | |
| ＳＭ販売商品 | 28,148,143 |
| ＨＣ販売商品 | 5,850,991 |
| その他 | 131,492 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,130,627 |
| その他の収益（注） | 65,592 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 34,196,220 |
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：千円） | |
| 流通販売事業 | |
| ＳＭ販売商品 | 29,596,312 |
| ＨＣ販売商品 | 5,495,363 |
| その他 | 175,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,267,275 |
| その他の収益（注） | 74,901 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 35,342,176 |
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △71円06銭 | △71円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △900,556 | △909,275 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △900,556 | △909,275 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,672 | 12,672 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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