super value co., ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220113110004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03523-000 2022-01-14 E03523-000 2021-11-30 E03523-000 2021-03-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220113110004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

累計期間 | 第26期

第３四半期

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 60,210,052 | 54,497,994 | 79,720,179 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,146,794 | △278,129 | 1,375,892 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 969,624 | △355,662 | 625,737 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 374,353 | 374,353 | 374,353 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,334 | 6,334 | 6,334 |
| 純資産額 | （千円） | 3,581,158 | 2,818,275 | 3,237,272 |
| 総資産額 | （千円） | 24,524,194 | 21,582,548 | 26,863,337 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 153.10 | △56.16 | 98.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 146.96 | － | 94.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.6 | 13.0 | 12.0 |

回次		第25期 第３四半期 会計期間	第26期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.22	△38.88

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2022年１月14日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。

 第３四半期報告書_20220113110004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかに持ち直しの動きがあるものの、個人消費は取り戻すことができず依然として停滞感の強い状況で推移しました。また、世界経済は、欧米等の先進国ではワクチン接種が進み防疫と経済活動の両立が進んでいる一方、コロナ禍での生産・供給の遅れ、原油価格の上昇等によるコスト増の懸念材料もあり予断を許さない状況が続いております。

小売業界におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発令で人流抑制の効果が弱まり、外出自粛等による巣ごもり消費は薄れ、さらに全面解除された10月以降は内食需要が減少傾向にあり、生活必需品等は前年特需の反動減となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底してまいりました。

売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開してまいりましたが、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響等もあり、既存店売上高は前年同期比91.0％となりました。

利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の高騰、円安や異常気象等による仕入原価の上昇等により、売上総利益率は前年同期比で1.8ポイント下回る21.4％となりました。

経費面では、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比93.5％となりました。

なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、国立店のリニューアル改装、上尾愛宕店及び戸田店の商品の改廃等によるリフレッシュ改装を実施いたしました。

以上の結果、前年８月に閉店した大宮天沼店の減少もあり売上高は544億97百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業利益10億79百万円）、経常損失は２億78百万円（前年同期は経常利益11億46百万円）、四半期純損失は３億55百万円（前年同期は四半期純利益９億69百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

なお、2021年８月１日付の組織変更に伴い、第２四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ部門」及び「ＨＣ部門」による部門別から、「ＳＭ販売商品」及び「ＨＣ販売商品」による販売商品別に変更しておりますが、販売実績の金額等に与える影響はありません。

①ＳＭ販売商品

生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、安さを前面に押し出す価格で販売、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響、前年８月に閉店した大宮天沼店の減少等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は439億９百万円、前年同期比90.8％（44億52百万円減）と減少いたしました。

②ＨＣ販売商品

ホームセンターのＨＣ販売商品は、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、お値打ち価格での販売を推進したほか、天候や気温変化に対応した早仕掛けを進めましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄れ、酷暑による季節商品の販売不調や消費者の節約志向等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は105億88百万円、前年同期比89.4％（12億59百万円減）と減少いたしました。

（財政状態の状況）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ52億80百万円減少（△19.7％）し、215億82百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ48億61百万円減少（△20.6％）し、187億64百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ４億18百万円減少（△12.9％）し、28億18百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失３億55百万円の計上及び第25期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220113110004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,334,200	6,334,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,334,200	6,334,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	6,334,200	－	374,353	－	282,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,332,200	63,322	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,334,200	－	－
総株主の議決権		－	63,322	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役　執行役員 営業企画推進統括	鈴木　和弥	2021年７月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20220113110004

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	－％
利益基準	△0.2％
利益剰余金基準	△1.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195,595	886,613
売掛金	619,543	657,424
商品	3,486,804	3,207,720
貯蔵品	13,902	13,734
その他	627,866	499,537
流動資産合計	9,943,712	5,265,030
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,888,504	5,633,558
土地	5,407,855	5,407,855
その他（純額）	1,031,449	856,328
有形固定資産合計	12,327,809	11,897,742
無形固定資産	315,280	246,178
投資その他の資産
差入保証金	3,491,099	3,446,030
前払年金費用	297,412	317,542
その他	493,899	415,901
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	4,276,534	4,173,596
固定資産合計	16,919,625	16,317,517
資産合計	26,863,337	21,582,548
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,574,134	5,333,167
短期借入金	4,557,964	4,957,160
未払法人税等	267,359	29,956
賞与引当金	154,000	75,000
ポイント引当金	256,965	263,663
資産除去債務	7,600	－
その他	2,458,672	1,654,845
流動負債合計	16,276,695	12,313,794
固定負債
長期借入金	5,547,154	4,842,103
退職給付引当金	191,672	195,725
資産除去債務	1,056,605	1,067,778
その他	553,936	344,870
固定負債合計	7,349,369	6,450,478
負債合計	23,626,065	18,764,272
純資産の部
株主資本
資本金	374,353	374,353
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	2,572,191	2,153,194
自己株式	△332	△332
株主資本合計	3,229,085	2,810,089
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	3,237,272	2,818,275
負債純資産合計	26,863,337	21,582,548

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	60,210,052	54,497,994
売上原価	46,256,945	42,824,019
売上総利益	13,953,106	11,673,975
営業収入	268,069	255,693
営業総利益	14,221,176	11,929,669
販売費及び一般管理費	13,141,361	12,284,737
営業利益又は営業損失（△）	1,079,815	△355,068
営業外収益
受取利息	14,479	13,408
受取手数料	79,798	92,856
その他	34,834	29,097
営業外収益合計	129,112	135,362
営業外費用
支払利息	59,661	53,229
その他	2,472	5,192
営業外費用合計	62,133	58,422
経常利益又は経常損失（△）	1,146,794	△278,129
特別損失
固定資産除却損	495	－
減損損失	21,915	－
特別損失合計	22,411	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,124,382	△278,129
法人税、住民税及び事業税	150,343	17,967
法人税等調整額	4,415	59,565
法人税等合計	154,758	77,532
四半期純利益又は四半期純損失（△）	969,624	△355,662

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	691,752千円	553,378千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月14日 取締役会	普通株式	31,667	5.00	2020年２月29日	2020年５月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	63,334	10.00	2021年２月28日	2021年５月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	153円10銭	△56円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	969,624	△355,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	969,624	△355,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,333	6,333
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	146円96銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	264	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220113110004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。