super value co., ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210113102331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2021-01-14 E03523-000 2020-11-30 E03523-000 2020-03-01 2020-11-30 E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210113102331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 累計期間	第25期 第３四半期 累計期間	第24期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	57,141,442	60,210,052	76,643,373
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△948,319	1,146,794	△830,093
四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△958,237	969,624	△2,304,973
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,353	374,353	374,353
発行済株式総数	（千株）	6,334	6,334	6,334
純資産額	（千円）	3,989,938	3,581,158	2,643,201
総資産額	（千円）	30,202,532	24,524,194	26,681,326
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△151.30	153.10	△363.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	146.96	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	13.2	14.6	9.9

回次		第24期 第３四半期 会計期間	第25期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△39.42	12.22

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 第24期第３四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2021年１月14日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。

 第３四半期報告書_20210113102331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等については、第２四半期会計期間末に解消しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、個人消費及び雇用情勢等が悪化しました。政府事業の推進の効果等もあり、感染拡大防止に配慮しながら、いったんは経済活動が再開へと徐々に動き始めましたが、再び感染が拡大し出口の見えない不透明な状況で推移いたしました。

小売業におきましては、感染拡大による緊急事態宣言等により生活必需品の消費は伸長しましたが、インバウンド需要や外食は激減した状況でありました。緊急事態宣言解除後は感染拡大を防ぐ新生活スタイルに変化、消費者の低価格志向・節約志向、政府事業の推進等もあり、９月以降は生活必需品の消費に落ち着きが見られたほか、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、加えて再び感染拡大による混乱状況が続いており、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社は価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染予防対策を徹底してまいりました。

売上高については、価格政策ではメリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、チラシ販促とポイント販促を効率かつ政策的に展開、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の予防等による生活必需品の消費需要等もあり、既存店売上高は前年同期比102.6％と伸長いたしました。

利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣの在庫適正化に取り組み、ロス削減による利益改善、巣ごもり需要等もあり、売上総利益率は前年同期比で2.5ポイント上回る23.2％となりました。

経費面では、前期出店した新店２店舗に関わる各種経費の増加、また、感染拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事していることを配慮した人件費の増加はありましたが、チラシ販促の配布等を効率かつ政策的に展開、更に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進め、販売費及び一般管理費は前年同期比100.1％となりました。なお、店舗におきましては、お客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を2020年８月に松戸五香店で実施いたしました。また、賃貸借契約満了等に伴い2020年８月31日に大宮天沼店を閉店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。

以上の結果、売上高は602億10百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は10億79百万円（前年同期は営業損失10億20百万円）、経常利益は11億46百万円（前年同期は経常損失９億48百万円）となりました。なお、賃貸借契約満了等に伴う閉店店舗の撤去費用等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として21百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は９億69百万円（前年同期は四半期純損失９億58百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。

なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、当第３四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ事業」及び「ＨＣ事業」による事業部門別から、「ＳＭ部門」及び「ＨＣ部門」による部門別に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。

①ＳＭ部門

食品スーパーを経営するＳＭ部門では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、これまで以上のお買得価格で販売を推進いたしました。９月以降の消費は落ち着きましたが、感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は483億61百万円、前年同期比105.4％（24億69百万円増）と増加いたしました。

②ＨＣ部門

ホームセンターを経営するＨＣ部門では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は118億48百万円、前年同期比105.3％（５億98百万円増）と増加いたしました。

（財政状態の状況）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ21億57百万円減少（△8.1％）し、245億24百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ30億95百万円減少（△12.9％）し209億43百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金並びに未払金の減少によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加（35.5％）し、35億81百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210113102331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,334,200	6,334,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,334,200	6,334,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	6,334,200	－	374,353	－	282,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,332,000	63,320	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		6,334,200	－	－
総株主の議決権		－	63,320	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.7％
利益剰余金基準	△1.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,482,151	1,736,816
売掛金	695,092	681,625
商品	3,490,344	3,753,414
貯蔵品	16,589	15,032
その他	632,018	576,649
流動資産合計	8,316,197	6,763,538
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,969,059	6,675,809
土地	5,407,855	5,407,855
その他（純額）	1,428,693	1,235,253
有形固定資産合計	13,805,608	13,318,918
無形固定資産	382,879	338,970
投資その他の資産
差入保証金	3,613,827	3,544,036
前払年金費用	277,463	291,959
その他	291,227	272,648
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	4,176,641	4,102,767
固定資産合計	18,365,129	17,760,655
資産合計	26,681,326	24,524,194
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,502,589	5,853,508
短期借入金	4,286,430	4,787,636
未払法人税等	69,799	176,615
賞与引当金	81,420	78,250
ポイント引当金	261,057	249,016
資産除去債務	－	13,200
その他	2,308,920	2,180,326
流動負債合計	15,510,215	13,338,552
固定負債
長期借入金	6,350,470	5,659,424
資産除去債務	1,013,405	1,024,355
退職給付引当金	191,984	188,630
その他	972,048	732,073
固定負債合計	8,527,909	7,604,483
負債合計	24,038,125	20,943,035
純資産の部
株主資本
資本金	374,353	374,353
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	1,978,120	2,916,077
自己株式	△332	△332
株主資本合計	2,635,015	3,572,972
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	2,643,201	3,581,158
負債純資産合計	26,681,326	24,524,194

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	57,141,442	60,210,052
売上原価	45,304,792	46,256,945
売上総利益	11,836,649	13,953,106
営業収入	266,961	268,069
営業総利益	12,103,611	14,221,176
販売費及び一般管理費	13,124,328	13,141,361
営業利益又は営業損失（△）	△1,020,716	1,079,815
営業外収益
受取利息	15,536	14,479
受取手数料	75,146	79,798
その他	44,887	34,834
営業外収益合計	135,569	129,112
営業外費用
支払利息	60,972	59,661
その他	2,200	2,472
営業外費用合計	63,173	62,133
経常利益又は経常損失（△）	△948,319	1,146,794
特別損失
固定資産除却損	－	495
減損損失	－	21,915
特別損失合計	－	22,411
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△948,319	1,124,382
法人税、住民税及び事業税	7,679	150,343
法人税等調整額	2,238	4,415
法人税等合計	9,917	154,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△958,237	969,624

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	764,487千円	691,752千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月12日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月14日 取締役会	普通株式	31,667	5.00	2020年２月29日	2020年５月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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(1)　１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△151円30銭	153円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△958,237	969,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△958,237	969,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,333	6,333
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	146円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210113102331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。