SUPER TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 27, 2022

 第１四半期報告書_20220726101902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月27日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部兼総務部部長　小中　渉
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部兼総務部部長　小中　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-16 2022-06-15 Q1 2023-03-15 2021-03-16 2021-06-15 2022-03-15 1 false false false E01435-000 2022-03-16 2022-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2021-03-16 2021-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2022-03-16 2022-06-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2022-03-16 2022-06-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2021-03-16 2021-06-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2021-03-16 2021-06-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2022-03-16 2022-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2021-03-16 2021-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2022-07-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2022-06-15 jpcrp_cor:Row1Member E01435-000 2022-07-27 E01435-000 2022-06-15 E01435-000 2022-03-16 2022-06-15 E01435-000 2021-06-15 E01435-000 2021-03-16 2021-06-15 E01435-000 2022-03-15 E01435-000 2021-03-16 2022-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220726101902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第63期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2021年

　３月16日

至　2021年

　６月15日 | 自　2022年

　３月16日

至　2022年

　６月15日 | 自　2021年

　３月16日

至　2022年

　３月15日 |
| 売上高 | （千円） | 1,755,490 | 1,745,092 | 7,957,465 |
| 経常利益 | （千円） | 158,542 | 198,150 | 610,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 107,803 | 134,897 | 414,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,322 | 121,972 | 398,864 |
| 純資産額 | （千円） | 9,279,883 | 10,207,237 | 9,487,089 |
| 総資産額 | （千円） | 14,820,991 | 13,037,924 | 12,311,043 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.01 | 64.47 | 203.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 78.3 | 77.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220726101902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念や、一部の地域での感染再拡大リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、ユーザーにとって買い得なキャンペーンなどの販売企画の実施や、コロナによる制限の緩和によって再開された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、様々な環境を想定し、ユーザー目線で安全性と作業効率の向上を目指した新製品の開発に製販一体となり、取り組んでまいりました。さらには、老朽化した生産設備の更新、整備によって品質および生産効率の向上、コストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。

一方、環境関連事業につきましては、取り巻く事業環境の変化を見据えた商材の拡充などに注力しながら、依然として継続する厳しい事業環境のなか、収益確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,745百万円(前年同期は1,755百万円）、営業利益は192百万円(前年同期は179百万円）、経常利益は198百万円(前年同期は158百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期は107百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、素早いサイズ合わせが可能な機構を備えたモーターレンチなどをラインナップに加え、作業効率向上に有用な配管工具類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において強靭で作業性に優れた治工具類や荷役作業において、旋回機構を付加し、より利便性が向上したマルチクレーンなどのクレーン類の売上が順調に推移いたしました。なお、原材料価格や燃料価格などが上昇したため、やむなく本年４月に作業工具類の値上げを実施しております。

海外市場では、ワクチン接種が普及した地域では、景気に持ち直しの動きが見られましたが、長期化が懸念されるウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍化するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と顧客との関係強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。

一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,337百万円(前年同期は1,284百万円)、セグメント利益は245百万円(前年同期は245百万円）となりました。

（環境関連事業）

厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネス推進を図るとともに、太陽光発電所の施工や関連機器の販売に取り組みました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は407百万円(前年同期は470百万円)、セグメント利益は50百万円(前年同期は28百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比5.9％増の13,037百万円（前連結会計年度は、12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ726百万円増加しました。

この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加535百万円、受取手形及び売掛金の増加157百万円、商品及び製品の増加29百万円、仕掛品の増加7百万円等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.2％増の2,830百万円（前連結会計年度は、2,823百万円）となり前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。

この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加131百万円、前受金の減少93百万円、賞与引当金の減少37百万円等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比7.6％増の10,207百万円（前連結会計年度は、9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ720百万円増加しました。

この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加332百万円、利益剰余金の増加68百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220726101902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月15日）	提出日現在発行数 （株） （2022年７月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,366,078	2,366,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株であります。
計	2,366,078	2,366,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月16日～ 2022年６月９日	281,774	2,366,078	332,493	2,235,090	332,493	1,061,713

（注）2022年６月９日を払込日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が281,774株、資本金及

び資本準備金がそれぞれ332,493千円増加しております。

有償第三者割当　　 281,774株

発行価格 2,360円

資本組入額 1,180円

主な割当先　トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、他９社

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	62,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,016,800	20,168	－
単元未満株式	普通株式	5,104	－	－
発行済株式総数		2,084,304	－	－
総株主の議決権		－	20,168	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	62,400	－	62,400	3.00
計	－	62,400	－	62,400	3.00

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は62,400株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は2.6％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,662,414	2,197,961
受取手形及び売掛金	727,821	885,814
商品及び製品	1,317,767	1,347,444
仕掛品	1,050,425	1,058,329
原材料及び貯蔵品	336,279	407,582
前渡金	892,924	886,028
未収入金	32,040	1,251
その他	23,258	12,917
流動資産合計	6,042,933	6,797,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	394,758	387,428
機械装置及び運搬具（純額）	799,638	768,693
土地	4,499,357	4,499,357
その他（純額）	46,928	77,081
有形固定資産合計	5,740,683	5,732,560
無形固定資産	67,462	64,207
投資その他の資産
投資有価証券	321,520	304,190
繰延税金資産	97,237	99,257
その他	41,205	40,378
投資その他の資産合計	459,964	443,826
固定資産合計	6,268,109	6,240,594
資産合計	12,311,043	13,037,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,272	520,158
１年内返済予定の長期借入金	99,960	99,960
未払金	236,623	276,625
返金負債	－	68,010
前受金	226,141	133,065
未払法人税等	149,084	64,123
賞与引当金	49,454	12,124
その他	37,825	41,239
流動負債合計	1,187,363	1,215,306
固定負債
長期借入金	437,620	412,630
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付に係る負債	175,335	179,114
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,636,590	1,615,379
負債合計	2,823,954	2,830,686
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	2,235,090
資本剰余金	835,706	1,168,199
利益剰余金	4,447,030	4,515,117
自己株式	△140,983	△140,983
株主資本合計	7,044,351	7,777,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,088	112,648
繰延ヘッジ損益	1,130	155
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	△580	△91
その他の包括利益累計額合計	2,442,737	2,429,813
純資産合計	9,487,089	10,207,237
負債純資産合計	12,311,043	13,037,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月16日 　至　2021年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月16日 　至　2022年６月15日)
売上高	1,755,490	1,745,092
売上原価	1,259,873	1,224,715
売上総利益	495,616	520,376
販売費及び一般管理費	315,737	328,077
営業利益	179,878	192,299
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,168	2,893
為替差益	783	14,915
未払配当金除斥益	860	79
その他	855	490
営業外収益合計	3,669	18,380
営業外費用
支払利息	2,349	938
売上割引	22,306	－
株式交付費	－	9,220
その他	349	2,370
営業外費用合計	25,005	12,529
経常利益	158,542	198,150
特別利益
固定資産売却益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
固定資産除売却損	1,074	0
特別損失合計	1,074	0
税金等調整前四半期純利益	157,486	198,150
法人税、住民税及び事業税	39,341	59,353
法人税等調整額	10,341	3,900
法人税等合計	49,683	63,253
四半期純利益	107,803	134,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	107,803	134,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月16日 　至　2021年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月16日 　至　2022年６月15日)
四半期純利益	107,803	134,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,275	△12,439
繰延ヘッジ損益	△983	△974
為替換算調整勘定	△221	489
その他の包括利益合計	△5,480	△12,924
四半期包括利益	102,322	121,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,322	121,972
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当第１四半期連結会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当第１四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ26,035千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月16日 至　2021年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）
減価償却費	42,366千円	45,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月４日 定時株主総会	普通株式	61,009	30.00	2021年３月15日	2021年６月７日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	60,656	30.0	2022年３月15日	2022年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月9日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,168,199千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,284,816	470,673	1,755,490	－	1,755,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,284,816	470,673	1,755,490	－	1,755,490
セグメント利益	245,383	28,960	274,344	△94,465	179,878

（注）１　セグメント利益の調整額△94,465千円には、セグメント間取引消去886千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,337,748	407,343	1,745,092	－	1,745,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,337,748	407,343	1,745,092	－	1,745,092
セグメント利益	245,502	50,870	296,373	△104,074	192,299

（注）１　セグメント利益の調整額△104,074千円には、セグメント間取引消去875千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,969千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ26,035千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金属製品事業	環境関連事業
作業工具	724,691	－	724,691
産業機器	613,057	－	613,057
売電事業	－	45,643	45,643
環境関連商品販売・施工事業	－	361,700	361,700
顧客との契約から生じる収益	1,337,748	407,343	1,745,092
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,337,748	407,343	1,745,092

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月16日 至　2021年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）
１株当たり四半期純利益金額	53円01銭	64円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	107,803	134,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	107,803	134,897
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,033	2,092

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本

自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしま

した。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2022年７月15日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　11,610株
(3) 処分価額	1株につき2,200円
(4) 処分価額の総額	25,542,000円
(5) 処分先及びその人数並びに 　　処分株式の数	当社の取締役（※）　　　　　　　　　4名　9,560株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の取締役を兼務しない執行役員　　６名　2,050株
(6) その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２． 処分の目的及び理由

当社は、2018 年４月25 日及び2018 年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018 年６月８日開催の当社第58 回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30 百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220726101902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。