SUPER TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 28, 2020

 第１四半期報告書_20200727115748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年７月28日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-16 2020-06-15 Q1 2021-03-15 2019-03-16 2019-06-15 2020-03-15 1 false false false E01435-000 2020-03-16 2020-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2019-03-16 2019-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2020-03-16 2020-06-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2020-03-16 2020-06-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2019-03-16 2019-06-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2019-03-16 2019-06-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2020-03-16 2020-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2019-03-16 2019-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2020-07-28 E01435-000 2020-06-15 E01435-000 2020-03-16 2020-06-15 E01435-000 2019-06-15 E01435-000 2019-03-16 2019-06-15 E01435-000 2020-03-15 E01435-000 2019-03-16 2020-03-15 E01435-000 2020-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2020-06-15 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200727115748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自　2019年 　３月16日 至　2019年 　６月15日	自　2020年 　３月16日 至　2020年 　６月15日	自　2019年 　３月16日 至　2020年 　３月15日
売上高	（千円）	2,513,430	2,146,728	8,838,218
経常利益	（千円）	265,271	128,715	830,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	175,418	86,298	554,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,223	133,468	443,481
純資産額	（千円）	8,752,951	9,026,330	9,002,705
総資産額	（千円）	12,769,266	13,018,885	12,266,690
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.92	42.18	270.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	68.5	69.3	73.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200727115748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって各国での経済活動抑制などにより、先行き不透明な状態が続いています。

このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用し、情報収集に努め、最適な販売企画の策定に取り組みました。また、多様化する顧客の満足度をより高めるため、開発型企業としてオンリーワンを目指した新製品開発に注力するとともに、人員の配置などの見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。

一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、事情環境の変化に対応すべく、新規分野拡大にも注力し、売上確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,146百万円(前年同四半期比366百万円減、14.6％減）、営業利益は149百万円(前年同四半期比142百万円減、48.8％減）、経常利益は128百万円(前年同四半期比136百万円減、51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比89百万円減、50.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

国内販売において、作業工具の分野では、独自の機構により作業効率に優れたレンチや、用途に合わせた3タイプの工具セット、産業機器の分野では、操作性を向上させたクレーン類など、多様な顧客ニーズに応える新製品を軸に商品提案、情報発信などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内経済では、製造業を中心に弱さがみられ、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。

海外市場では、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、販売が伸び悩みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,065百万円(前年同四半期比302百万円減、22.1％減)、セグメント利益

は211百万円(前年同四半期比52百万円減、20.0％減）となりました。

（環境関連事業）

厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件の受注、セカンダリー案件に注力するとともに、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図り、売上確保に努めてまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,081百万円(前年同四半期比64百万円減、5.6％減)、セグメント利益は

43百万円(前年同四半期比88百万円減、67.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比6.1％増の13,018百万円（前連結会計年度は、12,266百万円）となり前連結会計年度末に比べ752百万円増加しました。

この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加437百万円、現金及び預金の増加405百万円、商品及び製品の減少519百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加54百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比22.3％増の3,992百万円（前連結会計年度は、3,263百万円）となり前連結会計年度末に比べ728百万円増加しました。

この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加450百万円、未払金の増加163百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少49百万円、前受金の減少40百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加329百万円等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.3％増の9,026百万円（前連結会計年度は、9,002百万円）となり前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加86百万円、配当金の支払いによる減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円、自己株式の増加17百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200727115748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月15日）	提出日現在発行数 （株） （2020年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,084,304	2,084,304	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株であります。
計	2,084,304	2,084,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月16日～ 2020年６月15日	－	2,084,304	－	1,902,597	－	729,220

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	35,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,043,700	20,437	－
単元未満株式	普通株式	5,404	－	－
発行済株式総数		2,084,304	－	－
総株主の議決権		－	20,437	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	35,200	－	35,200	1.69
計	－	35,200	－	35,200	1.69

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は43,924株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は2.11％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200727115748

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月16日から2020年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,488,487	1,894,456
受取手形及び売掛金	※ 830,760	807,501
商品及び製品	2,142,792	1,623,699
仕掛品	873,592	919,884
原材料及び貯蔵品	282,737	300,519
前渡金	257,764	694,882
未収入金	526,084	524,573
その他	49,027	18,443
流動資産合計	6,451,247	6,783,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	460,331	452,077
機械装置及び運搬具（純額）	872,260	845,539
土地	4,088,246	4,499,357
その他（純額）	49,586	49,777
有形固定資産合計	5,470,425	5,846,751
無形固定資産	12,044	32,442
投資その他の資産
投資有価証券	239,589	294,588
繰延税金資産	59,167	25,491
その他	34,216	35,649
投資その他の資産合計	332,973	355,730
固定資産合計	5,815,443	6,234,924
資産合計	12,266,690	13,018,885

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,262	483,165
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	130,700	155,372
未払金	757,043	920,576
前受金	70,235	29,805
未払法人税等	180,799	36,854
賞与引当金	64,340	14,576
その他	69,819	58,154
流動負債合計	1,756,200	2,148,505
固定負債
長期借入金	292,500	622,450
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
繰延税金負債	－	188
退職給付に係る負債	192,421	198,328
その他	230	450
固定負債合計	1,507,785	1,844,050
負債合計	3,263,985	3,992,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金	839,176	839,176
利益剰余金	3,985,782	3,979,875
自己株式	△84,677	△102,315
株主資本合計	6,642,879	6,619,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,453	112,195
繰延ヘッジ損益	△30,417	△21,235
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	△1,310	△1,064
その他の包括利益累計額合計	2,359,826	2,406,995
純資産合計	9,002,705	9,026,330
負債純資産合計	12,266,690	13,018,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月16日 　至　2020年６月15日)
売上高	2,513,430	2,146,728
売上原価	1,866,098	1,652,707
売上総利益	647,331	494,020
販売費及び一般管理費	355,049	344,469
営業利益	292,281	149,551
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	2,433	22
為替差益	－	1,240
受取補償金	－	909
その他	915	1,617
営業外収益合計	3,355	3,795
営業外費用
支払利息	1,685	1,663
売上割引	26,684	22,874
為替差損	1,957	－
その他	38	92
営業外費用合計	30,365	24,630
経常利益	265,271	128,715
特別利益
固定資産売却益	37	－
特別利益合計	37	－
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	265,309	128,715
法人税、住民税及び事業税	66,807	29,823
法人税等調整額	23,084	12,594
法人税等合計	89,891	42,417
四半期純利益	175,418	86,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	175,418	86,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月16日 　至　2020年６月15日)
四半期純利益	175,418	86,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,538	37,741
繰延ヘッジ損益	△17,165	9,182
為替換算調整勘定	△490	245
その他の包括利益合計	△57,195	47,169
四半期包括利益	118,223	133,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,223	133,468
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月15日）
---	---	---
受取手形	1,295千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 至　2019年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月16日 至　2020年６月15日）
---	---	---
減価償却費	39,319千円	42,698千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月７日 定時株主総会	普通株式	112,288	55.00	2019年３月15日	2019年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月５日 定時株主総会	普通株式	92,205	45.00	2020年３月15日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,368,400	1,145,029	2,513,430	－	2,513,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,368,400	1,145,029	2,513,430	－	2,513,430
セグメント利益	264,104	131,330	395,435	△103,153	292,281

（注）１　セグメント利益の調整額△103,153千円には、セグメント間取引消去897千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,065,726	1,081,001	2,146,728	－	2,146,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,065,726	1,081,001	2,146,728	－	2,146,728
セグメント利益	211,236	43,017	254,254	△104,703	149,551

（注）１　セグメント利益の調整額△104,703千円には、セグメント間取引消去894千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 至　2019年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月16日 至　2020年６月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円92銭	42円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,418	86,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,418	86,298
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,041	2,045

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年６月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2020年７月10日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　8,650株
（３）処分価額	１株につき2,171円
（４）処分価額の総額	18,779,150円
（５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役（※）　　　　　　　　　　　　　　　３名　6,370株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　７名　2,280株
（６）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200727115748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。