SUPER TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 29, 2019

 第２四半期報告書_20191028094859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月29日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2019年６月16日　至　2019年９月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-16 2019-09-15 Q2 2020-03-15 2018-03-16 2018-09-15 2019-03-15 1 false false false E01435-000 2019-03-16 2019-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2019-03-16 2019-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2018-03-16 2018-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2018-03-16 2018-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01435-000 2019-09-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01435-000 2019-03-16 2019-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2018-03-16 2018-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2019-03-16 2019-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2018-03-16 2018-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2019-10-29 E01435-000 2019-09-15 E01435-000 2019-06-16 2019-09-15 E01435-000 2019-03-16 2019-09-15 E01435-000 2018-09-15 E01435-000 2018-06-16 2018-09-15 E01435-000 2018-03-16 2018-09-15 E01435-000 2019-03-15 E01435-000 2018-03-15 E01435-000 2018-03-16 2019-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191028094859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　2018年 　３月16日 至　2018年 　９月15日	自　2019年 　３月16日 至　2019年 　９月15日	自　2018年 　３月16日 至　2019年 　３月15日
売上高	（千円）	3,564,895	4,886,351	7,469,318
経常利益	（千円）	430,535	534,796	853,922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	298,119	356,596	601,749
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	355,405	300,517	614,661
純資産額	（千円）	8,629,556	8,951,946	8,747,016
総資産額	（千円）	12,165,605	12,574,363	12,791,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	143.76	174.39	291.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	71.2	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	415,554	△53,391	△30,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,189	△24,323	△56,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△271,260	△454,367	△72,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,759,751	1,919,878	2,454,892

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年 　６月16日 至　2018年 　９月15日	自　2019年 　６月16日 至　2019年 　９月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.24	80.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に

当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、機械投資に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題や長期化が懸念される日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、顧客の満足度を高めるため、マーケティングオートメーションを活用し、顧客への情報発信やオンリーワンを目指した製品開発の情報収集を行いました。また、生産活動においては、生産効率向上を目指した作業エリアの拡張やレイアウトの改善、機械設備の導入を行い原価低減に努めました。

一方、環境関連事業につきましては、売電価格の更なる低下など厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件の受注を軸に、多様な顧客ニーズに応じて国内外を問わず最適なシステムの提案をし、受注活動に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,886百万円（前年同四半期比1,321百万円増、37.1％増）、営業利益は594百万円（前年同四半期比116百万円増、24.3％増）、経常利益は534百万円（前年同四半期比104百万円増、24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（前年同四半期比58百万円増、19.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

国内販売では、機械投資に弱さがみられるなか、作業工具の分野では、顧客ニーズに適した商品提案と顧客に密着した営業活動を行った結果、プーラー類の販売が堅調に推移いたしました。産業機器の分野においては、効果的な販売企画により機能的且つ安全な吊クランプが堅調に推移いたしました。

海外市場では、日韓問題が深刻化するなか、韓国の子会社では、現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域においても、日本製品の優位性を訴求した細やかな営業活動と各種のプロモーション施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に努めました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,736百万円（前年同四半期比147百万円減、5.1％減）、セグメント利

益は559百万円（前年同四半期比66百万円減、10.6％減）となりました。

（環境関連事業）

事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図るとともに、工場屋根などを有効活用した自家消費用への展開など幅広い取り組みを行ってまいりました。また売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,149百万円（前年同四半期比1,468百万円増、215.7％増）、セグメント利益は237百万円（前年同四半期比175百万円増、282.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.7％減の12,574百万円（前連結会計年度は、12,791百万円）となり前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。

この主な要因は、流動資産では、前渡金の減少589百万円、現金及び預金の減少535百万円、未収入金の増加586百万円、商品及び製品の増加469百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少61百万円、機械装置及び運搬具の減少48百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比10.4％減の3,622百万円(前連結会計年度は、4,044百万円）となり前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。

この主な要因は、流動負債では、前受金の減少614百万円、短期借入金の減少250百万円、未払金の増加490百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少70百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.3％増の8,951百万円（前連結会計年度は8,747百万円）となり前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加356百万円、配当金の支払いによる減少112百万円、その他有価証券評価差額金の減少44百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ535百万円減少し1,919百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と

それらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、前渡金の減少額589百万円等により資金の増加がありましたが、前受金の減少額614百万円等により、53百万円資金が減少（前年同期比468百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出21百万円等により24百万円資金が減少（前年同期比25百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、短期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額112百万円、長期借入金の返済による支出92百万円等により454百万円資金が減少（前年同期比183百万円の資金減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月15日）	提出日現在発行数 （株） （2019年10月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,084,304	2,084,304	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株であります。
計	2,084,304	2,084,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月16日～ 2019年９月15日	－	2,084,304	－	1,902,597	－	729,220

（５）【大株主の状況】

		2019年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BANK JULIUS BAER SINGAPORE FAO MITSUTOKI SHIGETA AC NO. 2  （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	55 ABERDEEN STREET HONG KONG  （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	88	4.29
濱中ナット株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲７７０	65	3.20
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114  （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	FLAT A 2/F CAINE TOWER, 55 ABERDEEN STREET, HONG KONG  （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	55	2.70
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	53	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	45	2.22
竈　利英	大阪府大阪狭山市	45	2.21
竈　圭人	京都府向日市	35	1.73
吉川　明	大阪府和泉市	35	1.73
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町１８－１４	34	1.65
西村　香奈枝	大阪市中央区	27	1.34
計	―	486	23.72

（注）１　当社は自己株式35千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.69％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

２　大和証券投資信託委託株式会社より、2015年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年１月15日現在で393,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	393	3.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　35,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 2,043,300	20,433	－
単元未満株式	普通株式　　　　 5,804	－	－
発行済株式総数	2,084,304	－	－
総株主の議決権	－	20,433	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	35,200	－	35,200	1.69
計	－	35,200	－	35,200	1.69

（注）　自己株式は、2019年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,390株

減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月16日から2019年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,464,962	1,929,949
受取手形及び売掛金	1,059,140	※ 1,104,472
商品及び製品	1,132,859	1,602,008
仕掛品	880,550	795,659
原材料及び貯蔵品	279,253	291,846
前渡金	912,469	322,829
未収入金	2,695	589,245
その他	89,523	98,989
流動資産合計	6,821,454	6,734,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	493,620	477,280
機械装置及び運搬具（純額）	895,135	846,564
土地	4,088,246	4,088,246
その他（純額）	39,354	40,475
有形固定資産合計	5,516,356	5,452,567
無形固定資産	8,540	7,480
投資その他の資産
投資有価証券	369,251	307,448
繰延税金資産	36,776	35,019
その他	39,308	36,847
投資その他の資産合計	445,337	379,315
固定資産合計	5,970,234	5,839,363
資産合計	12,791,689	12,574,363

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	437,056	512,146
短期借入金	450,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	173,023	151,717
未払金	252,251	742,666
未払法人税等	225,329	209,731
前受金	708,728	93,879
賞与引当金	64,980	59,100
その他	44,284	63,938
流動負債合計	2,355,653	2,033,179
固定負債
長期借入金	423,200	352,424
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
繰延税金負債	68,495	24,101
退職給付に係る負債	174,689	190,077
固定負債合計	1,689,018	1,589,236
負債合計	4,044,672	3,622,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金	840,203	839,176
利益剰余金	3,636,189	3,880,497
自己株式	△102,404	△84,677
株主資本合計	6,276,585	6,537,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,341	123,361
繰延ヘッジ損益	△14,927	△25,252
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	△83	△857
その他の包括利益累計額合計	2,470,431	2,414,352
純資産合計	8,747,016	8,951,946
負債純資産合計	12,791,689	12,574,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年９月15日)
売上高	3,564,895	4,886,351
売上原価	2,386,760	3,588,841
売上総利益	1,178,135	1,297,509
販売費及び一般管理費	※ 700,011	※ 703,192
営業利益	478,123	594,316
営業外収益
受取利息	81	84
受取配当金	4,907	5,334
為替差益	2,901	－
その他	1,215	1,402
営業外収益合計	9,106	6,822
営業外費用
支払利息	3,010	3,218
売上割引	53,559	52,821
その他	124	10,302
営業外費用合計	56,695	66,343
経常利益	430,535	534,796
特別利益
固定資産売却益	－	42
特別利益合計	－	42
特別損失
固定資産除売却損	103	0
特別損失合計	103	0
税金等調整前四半期純利益	430,431	534,838
法人税、住民税及び事業税	155,642	195,601
法人税等調整額	△23,330	△17,358
法人税等合計	132,312	178,242
四半期純利益	298,119	356,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,119	356,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年９月15日)
四半期純利益	298,119	356,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,061	△44,980
繰延ヘッジ損益	23,224	△10,324
為替換算調整勘定	－	△773
その他の包括利益合計	57,286	△56,079
四半期包括利益	355,405	300,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,405	300,517
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月16日 　至　2018年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月16日 　至　2019年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	430,431	534,838
減価償却費	79,369	79,938
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,796	△5,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,667	15,388
受取利息及び受取配当金	△4,989	△5,419
支払利息	3,010	3,218
為替差損益（△は益）	△2,813	2,120
有形固定資産除売却損益（△は益）	103	△42
売上債権の増減額（△は増加）	△77,640	△45,311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,210	△396,851
仕入債務の増減額（△は減少）	52,370	75,089
前受金の増減額（△は減少）	616,287	△614,848
前渡金の増減額（△は増加）	△492,315	589,640
未収入金の増減額（△は増加）	△28,952	△586,549
未払金の増減額（△は減少）	368	491,069
その他	6,944	36,684
小計	488,500	173,085
利息及び配当金の受取額	4,989	5,419
利息の支払額	△3,033	△3,226
法人税等の支払額	△74,901	△228,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,554	△53,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,890	△21,590
投資有価証券の取得による支出	△2,823	△3,028
投資有価証券の償還による収入	49,860	－
その他	43	296
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,189	△24,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△250,000
長期借入金の返済による支出	△127,504	△92,082
自己株式の取得による支出	△50,203	－
配当金の支払額	△93,552	△112,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,260	△454,367
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,813	△2,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	148,296	△535,013
現金及び現金同等物の期首残高	2,611,454	2,454,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,759,751	※ 1,919,878

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月15日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月15日）
---	---	---
受取手形	－千円	730千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月16日 　　至　2018年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 　　至　2019年９月15日）
役員報酬	63,896千円	48,095千円
給料	183,981千円	206,589千円
賞与引当金繰入額	26,940千円	28,638千円
退職給付費用	7,346千円	8,204千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月16日 至　2018年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 至　2019年９月15日）
---	---	---
現金及び預金	2,769,820千円	1,929,949千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,069千円	△10,070千円
現金及び現金同等物	2,759,751千円	1,919,878千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月８日 定時株主総会	普通株式	93,552	9.00	2018年３月15日	2018年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月15日 取締役会	普通株式	92,784	9.00	2018年９月15日	2018年11月16日	利益剰余金

（注）１　当社は、2018年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株を101,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が50,029千円増加し、当第２四半期連結会計期間において自己株式が53,394千円となっております。

２　2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月７日 定時株主総会	普通株式	112,288	55.00	2019年３月15日	2019年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月15日 取締役会	普通株式	92,205	45.00	2019年９月15日	2019年11月18日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、7,390株を処分いたしました。その結果、自己株式が17,727千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が84,677千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,883,878	681,017	3,564,895	－	3,564,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,883,878	681,017	3,564,895	－	3,564,895
セグメント利益	625,513	62,160	687,674	△209,550	478,123

（注）１　セグメント利益の調整額△209,550千円には、セグメント間取引消去1,802千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,736,550	2,149,800	4,886,351	－	4,886,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,736,550	2,149,800	4,886,351	－	4,886,351
セグメント利益	559,020	237,535	796,556	△202,239	594,316

（注）１　セグメント利益の調整額△202,239千円には、セグメント間取引消去1,794千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月16日 至　2018年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月16日 至　2019年９月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	143円76銭	174円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	298,119	356,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	298,119	356,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,073	2,044

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第60期（2019年３月16日から2020年３月15日まで）中間配当については、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	92,205千円
②　１株当たりの金額	45円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月18日

（注）2019年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191028094859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。