SUPER TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 29, 2018

 第３四半期報告書_20180126101333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月29日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成29年９月16日　至　平成29年12月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部兼総務部次長　　　田中　穣
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部兼総務部次長　　　田中　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-16 2017-12-15 Q3 2018-03-15 2016-03-16 2016-12-15 2017-03-15 1 false false false E01435-000 2017-03-16 2017-12-15 jpcrp040300-q3r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-12-15 jpcrp040300-q3r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2017-03-16 2017-12-15 jpcrp040300-q3r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-12-15 jpcrp040300-q3r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2017-03-16 2017-12-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2017-03-16 2017-12-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-12-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2016-03-16 2016-12-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2018-01-29 E01435-000 2017-12-15 E01435-000 2017-09-16 2017-12-15 E01435-000 2017-03-16 2017-12-15 E01435-000 2016-12-15 E01435-000 2016-09-16 2016-12-15 E01435-000 2016-03-16 2016-12-15 E01435-000 2017-03-15 E01435-000 2016-03-16 2017-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180126101333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　平成28年３月16日 至　平成28年12月15日	自　平成29年３月16日 至　平成29年12月15日	自　平成28年３月16日 至　平成29年３月15日
売上高	（千円）	6,320,610	5,349,449	8,086,059
経常利益	（千円）	566,117	519,633	702,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	380,519	341,551	463,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	492,464	382,545	578,315
純資産額	（千円）	8,113,561	8,394,185	8,199,202
総資産額	（千円）	11,585,283	11,528,446	12,038,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.60	32.86	44.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	72.8	68.1

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月16日 至　平成28年12月15日	自　平成29年９月16日 至　平成29年12月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.42	10.48

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180126101333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や、個人消費にも持ち直しがみられるなか、

企業の生産活動においても堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、欧州政治の混乱や、一部の

地域での地政学的リスクが不安材料としてあるものの、政策転換による製造業の業況や雇用情勢の改善などにより

堅調な米国経済や、新興国の経済成長などを背景に、海外経済は拡大基調が続きました。

このような環境のなか、当社グループでは、金属製品事業について、高付加価値製品の開発、取引先向けの研修

会や多彩な販売企画の実施などの積極的な営業活動に取組むとともに、組織改革による最適な事業体制や省人・省

力化などの生産効率向上の諸施策を推進し、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、さらなる顧客サービ

スの充実を図るべく、メンテナンス体制の強化や製販一体体制の深化に取り組んでまいりました。

一方、環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの制度改正後、国内市場において、縮小傾向が続くな

か、設置コストや運用面で条件に恵まれた案件に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,349百万円（前年同四半期比971百万円減、15.4％減）、営業利益は588百万円（前年同四半期比39百万円減、6.3％減）、経常利益は519百万円（前年同四半期比46百万円減、8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同四半期比38百万円減、10.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

作業工具は、国内販売では、高度経済成長期に整備された老朽インフラの更新などに伴う需要が高まるなか、リ

ニューアルした展示場での実演や製品のプロモーション活動などにより販路の拡大を促進し、設備投資に伴う関連

製品が堅調に推移しました。

産業機器では、市場ニーズを的確に捉えた販売企画により、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプが順調に進

捗し、荷役作業において機動性に優れたジブクレーンが好調に推移いたしました。海外市場では、きめ細かな営業

活動により販路の拡大に努め、回復傾向の見られるアジア新興国や当社の主要市場である韓国では堅調に推移いた

しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は4,044百万円（前年同四半期比229百万円増、6.0％増）、セグメント利益は843百万円（前年同四半期比61百万円増、7.9％増）となりました。

（環境関連事業）

制度改正の影響を受け、事業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれるなか、海外大手メーカーとの取引を開始

することによりパワーコンディショナーなどの太陽光関連部材の品揃え充実や、水上設置型太陽光発電などのニー

ズに応じた設計、施工提案を行いながら、企画営業部門と施工部門が緊密に連携し、より筋肉質な事業体制への取

り組みに注力してまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調

に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,304百万円（前年同四半期比1,200百万円減、47.9％減）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比75百万円減、57.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ510百万円（4.2％）減少し、11,528百万円となりました。

主な増減は、現金及び預金の減少272百万円、仕掛品の減少206百万円、商品及び製品の減少164百万円、機械装置及び運搬具の減少28百万円、受取手形及び売掛金の増加93百万円、投資有価証券の増加79百万円、原材料及び貯蔵品の増加39百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ705百万円（18.4％）減少し、3,134百万円となりました。

主な増減は、未払法人税等の減少188百万円、長期借入金の減少183百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少62百万円、賞与引当金の減少40百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円（2.4％）増加し、8,394百万円となりました。

主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加341百万円、配当金の支払いによる減少187百万円、繰延ヘッジ損益の減少12百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180126101333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月15日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,405,480	10,405,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	10,405,480	10,405,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月16日～ 平成29年12月15日	－	10,405,480	－	1,898,643	－	725,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　10,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　10,345,000	10,345	－
単元未満株式	普通株式　　　　50,480	－	－
発行済株式総数	10,405,480	－	－
総株主の議決権	－	10,345	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式750株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	10,000	－	10,000	0.10
計	－	10,000	－	10,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月16日から平成29年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,585,315	2,312,846
受取手形及び売掛金	917,999	1,011,016
商品及び製品	1,286,760	1,121,869
仕掛品	848,897	642,839
原材料及び貯蔵品	219,074	258,335
前渡金	8,040	7,314
繰延税金資産	27,416	21,396
その他	47,444	23,467
流動資産合計	5,940,948	5,399,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,682	531,538
機械装置及び運搬具（純額）	970,859	941,921
土地	4,088,246	4,088,246
その他（純額）	33,132	46,327
有形固定資産合計	5,647,921	5,608,033
無形固定資産	11,863	10,781
投資その他の資産
投資有価証券	368,799	448,445
繰延税金資産	16,827	15,959
その他	52,565	46,141
投資その他の資産合計	438,192	510,546
固定資産合計	6,097,977	6,129,361
資産合計	12,038,926	11,528,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	634,826	532,237
1年内返済予定の長期借入金	314,112	251,916
未払金	237,986	278,501
未払法人税等	203,361	14,769
賞与引当金	55,169	14,636
その他	156,118	40,161
流動負債合計	1,601,574	1,132,221
固定負債
長期借入金	833,041	650,027
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
繰延税金負債	165,982	152,060
退職給付に係る負債	165,963	177,319
その他	50,529	－
固定負債合計	2,238,149	2,002,039
負債合計	3,839,724	3,134,261
純資産の部
株主資本
資本金	1,898,643	1,898,643
資本剰余金	836,249	836,249
利益剰余金	2,998,881	3,153,319
自己株式	△2,742	△3,190
株主資本合計	5,731,032	5,885,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,431	193,527
繰延ヘッジ損益	10,638	△1,463
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
その他の包括利益累計額合計	2,468,170	2,509,164
純資産合計	8,199,202	8,394,185
負債純資産合計	12,038,926	11,528,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年12月15日)
売上高	6,320,610	5,349,449
売上原価	4,642,157	3,729,926
売上総利益	1,678,453	1,619,523
販売費及び一般管理費	1,049,940	1,030,875
営業利益	628,512	588,647
営業外収益
受取利息	90	109
受取配当金	6,003	5,810
為替差益	2,151	4,321
投資事業組合運用益	2,224	－
その他	3,636	1,999
営業外収益合計	14,107	12,241
営業外費用
支払利息	6,790	5,387
売上割引	69,684	75,795
その他	27	72
営業外費用合計	76,502	81,255
経常利益	566,117	519,633
特別利益
固定資産売却益	452	65
特別利益合計	452	65
特別損失
固定資産除売却損	－	12,931
役員退職功労金	－	35,000
特別損失合計	－	47,931
税金等調整前四半期純利益	566,570	471,768
法人税、住民税及び事業税	217,035	144,779
法人税等調整額	△30,985	△14,562
法人税等合計	186,050	130,216
四半期純利益	380,519	341,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	380,519	341,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年12月15日)
四半期純利益	380,519	341,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,317	53,096
繰延ヘッジ損益	36,855	△12,102
土地再評価差額金	54,771	－
その他の包括利益合計	111,944	40,993
四半期包括利益	492,464	382,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	492,464	382,545
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年12月15日）
---	---	---
減価償却費	139,963千円	136,510千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年12月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月３日 定時株主総会	普通株式	93,571	9.00	平成28年３月15日	平成28年６月６日	利益剰余金
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	93,571	9.00	平成28年９月15日	平成28年11月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	93,561	9.00	平成29年３月15日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	93,552	9.00	平成29年９月15日	平成29年11月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,815,582	2,505,028	6,320,610	－	6,320,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,815,582	2,505,028	6,320,610	－	6,320,610
セグメント利益	781,280	130,026	911,306	△282,794	628,512

（注）１　セグメント利益の調整額△282,794千円には、セグメント間取引消去4,939千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,044,625	1,304,823	5,349,449	－	5,349,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,044,625	1,304,823	5,349,449	－	5,349,449
セグメント利益	843,016	54,776	897,793	△309,145	588,647

（注）１　セグメント利益の調整額△309,145千円には、セグメント間取引消去4,341千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△313,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年12月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円60銭	32円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	380,519	341,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	380,519	341,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,396	10,394

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第58期（平成29年３月16日から平成30年３月15日まで）中間配当については、平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	93,552千円
②　１株当たりの金額	9円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月16日

 第３四半期報告書_20180126101333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。