SUPER TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 27, 2017

 第１四半期報告書_20170712092517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月27日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部総務課長　　高塚　博
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部総務課長　　高塚　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-16 2017-06-15 Q1 2018-03-15 2016-03-16 2016-06-15 2017-03-15 1 false false false E01435-000 2017-03-16 2017-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2017-03-16 2017-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-06-15 jpcrp040300-q1r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2017-03-16 2017-06-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2017-03-16 2017-06-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-06-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2016-03-16 2016-06-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2017-07-27 E01435-000 2017-06-15 E01435-000 2017-03-16 2017-06-15 E01435-000 2016-06-15 E01435-000 2016-03-16 2016-06-15 E01435-000 2017-03-15 E01435-000 2016-03-16 2017-03-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170712092517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　平成28年 　　３月16日 至　平成28年 　　６月15日	自　平成29年 　　３月16日 至　平成29年 　　６月15日	自　平成28年 　　３月16日 至　平成29年 　　３月15日
売上高	（千円）	2,148,373	1,914,916	8,086,059
経常利益	（千円）	202,018	145,632	702,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	140,738	91,662	463,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,646	80,003	578,315
純資産額	（千円）	7,905,540	8,185,196	8,199,202
総資産額	（千円）	11,548,538	11,619,327	12,038,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.54	8.82	44.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	70.4	68.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170712092517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。一方、米国経済は政策への期待もあり、堅調に推移し、欧州経済も景気回復が継続しましたが、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業については、高付加価値化と既存製品との差別化を図った新製品の開発を進めるとともに、人員の配置や工程の見直しにより生産体制の最適化を図り、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、多様なユーザーニーズに応えられるよう、サプライチェーンを一層強化するとともに顧客へのサービス体制の拡充や多彩な販促企画により、受注の拡大に努めてまいりました。

一方、環境関連事業については、設備認定制度の改正により、長期安定的な発電が促されるなか、再生可能エネルギーによる環境付加価値の訴求と最適なシステムプランを提案してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,914百万円(前年同四半期比233百万円減、10.9％減）、営業利益は168百万円(前年同四半期比54百万円減、24.4％減）、経常利益は145百万円(前年同四半期比56百万円減、27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同四半期比49百万円減、34.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

作業工具は、国内販売において、防災、減災対策や社会資本の老朽化に対する維持、更新事業で底堅く推移しましたが、低価格化が進む汎用工具は伸び悩みました。また、工業製品出荷額の伸びに伴って、治具やクランピング類など、工作機械関連の工具が順調に推移しました。産業機器では、ユーザーニーズに沿った販促企画や積極的かつきめ細かな営業活動により、建設現場で有用な吊クランプ類や荷役作業効率の優れたクレーン類が堅調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国でのインフラ需要の拡大に伴い、徐々に持ち直しの動きがみられ、輸出・消費の増加で景気回復の兆しがみられる韓国市場では、堅調に推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,277百万円(前年同四半期比14百万円減、1.2％減)、セグメント利益は266百万円(前年同四半期比６百万円減、2.5％減）となりました。

（環境関連事業）

事業用では、制度改正による厳しい事業環境において、今後も市場の縮小が見込まれるなか、設置コスト、運用面において利点のある水上設置型や工場、倉庫を活用した中小規模の産業用発電設備の導入案件に対して、設計、調達サービスの提案を推進し、新規受注の取り込みに注力してまいりました。また、売電事業では、大阪府内にある３カ所の発電所が安定的に稼働し、収益の安定化に寄与しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は637百万円(前年同四半期比218百万円減、25.5％減)、セグメント利益は６百万円(前年同四半期比37百万円減、85.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ419百万円（3.5％）減少し、11,619百万円となりました。

主な増減は、現金及び預金の減少234百万円、仕掛品の減少167百万円、商品及び製品の減少73百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少26百万円、受取手形及び売掛金の増加60百万円等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ405百万円（10.6％）減少し、3,434百万円となりました。

主な増減は、未払法人税等の減少180百万円、支払手形及び買掛金の減少151百万円、長期借入金の減少63百万円、賞与引当金の減少41百万円、未払金の増加203百万円等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円（0.2％）減少し、8,185百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加91百万円、繰延ヘッジ損益の減少12百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170712092517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年７月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,405,480	10,405,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株であります。
計	10,405,480	10,405,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月16日～ 平成29年６月15日	－	10,405,480	－	1,898,643	－	725,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　9,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,348,000	10,348	－
単元未満株式	普通株式　　　 48,480	－	－
発行済株式総数	10,405,480	－	－
総株主の議決権	－	10,348	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式719株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	9,000	－	9,000	0.09
計	－	9,000	－	9,000	0.09

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は10,750株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.10％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170712092517

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月16日から平成29年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,585,315	2,350,529
受取手形及び売掛金	917,999	978,648
商品及び製品	1,286,760	1,213,573
仕掛品	848,897	681,105
原材料及び貯蔵品	219,074	247,037
前渡金	8,040	11,685
繰延税金資産	27,416	28,775
その他	47,444	16,510
流動資産合計	5,940,948	5,527,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,682	547,746
機械装置及び運搬具（純額）	970,859	944,204
土地	4,088,246	4,088,246
その他（純額）	33,132	60,273
有形固定資産合計	5,647,921	5,640,470
無形固定資産	11,863	10,966
投資その他の資産
投資有価証券	368,799	372,157
繰延税金資産	16,827	16,532
その他	52,565	51,334
投資その他の資産合計	438,192	440,023
固定資産合計	6,097,977	6,091,460
資産合計	12,038,926	11,619,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	634,826	483,109
1年内返済予定の長期借入金	314,112	280,074
未払金	237,986	441,906
未払法人税等	203,361	22,916
繰延税金負債	－	10,348
賞与引当金	55,169	14,036
その他	156,118	66,205
流動負債合計	1,601,574	1,318,596
固定負債
長期借入金	833,041	769,139
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
繰延税金負債	165,982	152,924
退職給付に係る負債	165,963	170,838
その他	50,529	－
固定負債合計	2,238,149	2,115,535
負債合計	3,839,724	3,434,131
純資産の部
株主資本
資本金	1,898,643	1,898,643
資本剰余金	836,249	836,249
利益剰余金	2,998,881	2,996,982
自己株式	△2,742	△3,190
株主資本合計	5,731,032	5,728,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,431	141,291
繰延ヘッジ損益	10,638	△1,880
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
その他の包括利益累計額合計	2,468,170	2,456,511
純資産合計	8,199,202	8,185,196
負債純資産合計	12,038,926	11,619,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年６月15日)
売上高	2,148,373	1,914,916
売上原価	1,599,370	1,396,824
売上総利益	549,002	518,091
販売費及び一般管理費	325,872	349,346
営業利益	223,130	168,744
営業外収益
受取利息	10	4
受取配当金	2,088	3,471
投資事業組合運用益	2,224	－
その他	1,795	2,558
営業外収益合計	6,118	6,034
営業外費用
支払利息	2,121	1,889
売上割引	22,201	24,740
為替差損	2,893	2,515
その他	13	1
営業外費用合計	27,229	29,147
経常利益	202,018	145,632
特別利益
固定資産売却益	444	27
特別利益合計	444	27
特別損失
役員退職功労金	－	35,000
その他	－	0
特別損失合計	－	35,000
税金等調整前四半期純利益	202,462	110,659
法人税、住民税及び事業税	61,506	17,429
法人税等調整額	217	1,568
法人税等合計	61,724	18,997
四半期純利益	140,738	91,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,738	91,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年６月15日)
四半期純利益	140,738	91,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	860
繰延ヘッジ損益	△4,670	△12,519
土地再評価差額金	54,771	－
その他の包括利益合計	49,907	△11,658
四半期包括利益	190,646	80,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,646	80,003
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年６月15日）
---	---	---
減価償却費	42,929千円	43,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月３日 定時株主総会	普通株式	93,571	9.00	平成28年３月15日	平成28年６月６日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	93,561	9.00	平成29年３月15日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,292,650	855,722	2,148,373	－	2,148,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,292,650	855,722	2,148,373	－	2,148,373
セグメント利益	272,957	43,610	316,568	△93,438	223,130

（注）１　セグメント利益の調整額△93,438千円には、セグメント間取引消去1,646千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,277,667	637,248	1,914,916	－	1,914,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,277,667	637,248	1,914,916	－	1,914,916
セグメント利益	266,263	6,516	272,780	△104,035	168,744

（注）１　セグメント利益の調整額△104,035千円には、セグメント間取引消去1,221千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年６月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円54銭	8円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,738	91,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,738	91,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,396	10,395

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170712092517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。