SUPER TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 27, 2017

 第２四半期報告書_20171027081858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月27日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成29年６月16日　至　平成29年９月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部兼総務部次長　　田中　穣
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部兼総務部次長　　田中　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-16 2017-09-15 Q2 2018-03-15 2016-03-16 2016-09-15 2017-03-15 1 false false false E01435-000 2017-03-16 2017-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2017-03-16 2017-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01435-000 2017-09-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01435-000 2017-03-16 2017-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2017-03-16 2017-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2017-10-27 E01435-000 2017-09-15 E01435-000 2017-06-16 2017-09-15 E01435-000 2017-03-16 2017-09-15 E01435-000 2016-09-15 E01435-000 2016-06-16 2016-09-15 E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 E01435-000 2017-03-15 E01435-000 2016-03-16 2017-03-15 E01435-000 2016-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171027081858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　平成28年 　　３月16日 至　平成28年 　　９月15日	自　平成29年 　　３月16日 至　平成29年 　　９月15日	自　平成28年 　　３月16日 至　平成29年 　　３月15日
売上高	（千円）	4,333,429	3,704,925	8,086,059
経常利益	（千円）	417,699	360,361	702,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	282,566	232,564	463,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	334,331	239,218	578,315
純資産額	（千円）	8,049,225	8,344,411	8,199,202
総資産額	（千円）	11,592,731	11,489,467	12,038,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.18	22.37	44.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	72.6	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	568,695	249,257	1,596,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△465,851	△52,002	△490,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	125,672	△270,317	△72,578
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,768,545	2,502,340	2,575,246

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 　　６月16日 至　平成28年 　　９月15日	自　平成29年 　　６月16日 至　平成29年 　　９月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.64	13.56

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171027081858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回

復基調が続きましたが、個人消費行動に硬直化がみられ、力強さに欠ける状況になりました。一方、海外経済は、

新興国においては堅調な内需と先進国向け輸出の増加を背景に底堅く推移しましたが、米欧などの先進国における

保護主義的な動きや、地政学リスクが払拭できず、依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業について、新製品の高付加価値化と機能の底上げを図

り、既存製品のコストダウン強化を推し進め、生産ラインの見直しや省人・省力化など効率的な生産体制の構築に

より収益の安定化に取り組んでまいりました。また、顧客が見て、さわって、感じて頂ける展示室のリニューアル

オープンなど、さらなる顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。

一方、環境関連事業については、省エネ、創エネ機能の向上によるエネルギー収支の改善、災害時の電力確保が

ＢＣＰ対策として注目されるものの、太陽光発電設備の導入意欲が低下するなか、水上設置型太陽光発電などのニ

ーズに応じた設計、施工提案を強化してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,704百万円（前年同四半期比628百万円減、14.5％減）、営

業利益は406百万円（前年同四半期比57百万円減、12.4％減）、経常利益は360百万円（前年同四半期比57百万円

減、13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同四半期比50百万円減、17.7％減）とな

りました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

作業工具は、国内販売ではきめ細かい展示会の開催などによりトルクレンチなど新製品のプロモーション活動を

推進し、多様な産業分野での設備投資需要に応えたことにより、メンテナンス関連製品や治工具類が売上に寄与い

たしました。海外市場では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努め、韓国を含むアジア諸国の一部では需要回

復傾向が見られました。

産業機器は、都市基盤整備に伴う設備投資、施設のバリアフリー化などの整備事業が続くなか、効果的な販売キ

ャンペーンが功を奏し吊クランプ、ジブクレーンの販売が順調に推移し、荷役作業の効率性に優れた汎用クレーン

類の需要が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,705百万円（前年同四半期比109百万円増、4.2％増）、セグメント利

益は569百万円（前年同四半期比8百万円増、1.5％増）となりました。

（環境関連事業）

より筋肉質な事業体制を目指して、企画営業部門と施工部門との緊密な連携と事業運営により、魅力ある提案を

継続するとともに、海外大手パワーコンディショナーメーカーとの取引を開始することにより太陽光関連部材の品

揃え充実を実施してまいりましたが、さらなる売電価格の引下げによる導入意欲の低下や施工適地の減少により業

績は伸び悩みました。なお、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調に稼働して

おり、収益の安定化に寄与しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は999百万円（前年同四半期比738百万円減、42.5％減）、セグメント利益

は42百万円（前年同四半期比50百万円減、54.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ549百万円（4.6％）減少し、

11,489百万円となりました。

主な増減は、仕掛品の減少219百万円、商品及び製品の減少156百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、現

金及び預金の減少72百万円、機械装置及び運搬具の減少52百万円、前渡金の増加30百万円、投資有価証券の増加28

百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円（18.1％）減少し、

3,145百万円となりました。

主な増減は、支払手形及び買掛金の減少295百万円、長期借入金の減少127百万円、未払法人税等の減少79百万

円、1年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払金の増加55百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145百万円（1.8％）増加し、

8,344百万円となりました。

主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加

232百万円、配当金の支払いによる減少93百万円、繰延ヘッジ損益の減少11百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ72百万円減少し2,502百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と

それらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、仕入債務の減少額295百万円、法人税等の支払額189百万円等により資金の減少がありまし

たが、たな卸資産の減少額357百万円、税金等調整前四半期純利益312百万円、売上債権の増加額95百万円、減価償

却費89百万円等により、249百万円資金が増加（前年同期568百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出39百万円、有形固定資産の除却による支出12百万円等によ

り52百万円資金が減少（前年同期465百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出176百万円、配当金の支払額93百万円等により270百万円資金

が減少（前年同期125百万円の資金増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171027081858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,405,480	10,405,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	10,405,480	10,405,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日～ 平成29年９月15日	－	10,405,480	－	1,898,643	－	725,266

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
濱中ナット販売株式会社	兵庫県姫路市白浜町770	471	4.52
竈　利英	大阪府大阪狭山市	227	2.18
竈　圭人	大阪市西区	190	1.82
吉川　明	大阪府和泉市	178	1.71
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	170	1.63
西村　香奈枝	大阪市中央区	138	1.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	137	1.31
松井　玲奈	大阪府堺市	133	1.28
岡崎　一幸	山口県下関市	133	1.27
土田　浩司	東京都練馬区	125	1.20
計		1,902	18.29

（注）　大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で393千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	393	3.78

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　10,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　10,345,000	10,345	－
単元未満株式	普通株式　　　　50,480	－	－
発行済株式総数	10,405,480	－	－
総株主の議決権	－	10,345	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式750株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	10,000	－	10,000	0.10
計	－	10,000	－	10,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171027081858

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月16日から平成29年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,585,315	2,512,409
受取手形及び売掛金	917,999	822,852
商品及び製品	1,286,760	1,129,815
仕掛品	848,897	629,294
原材料及び貯蔵品	219,074	238,472
前渡金	8,040	38,607
繰延税金資産	27,416	36,345
その他	47,444	9,532
流動資産合計	5,940,948	5,417,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,682	540,409
機械装置及び運搬具（純額）	970,859	917,964
土地	4,088,246	4,088,246
その他（純額）	33,132	52,997
有形固定資産合計	5,647,921	5,599,617
無形固定資産	11,863	11,423
投資その他の資産
投資有価証券	368,799	397,212
繰延税金資産	16,827	16,254
その他	52,565	47,629
投資その他の資産合計	438,192	461,097
固定資産合計	6,097,977	6,072,138
資産合計	12,038,926	11,489,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	634,826	339,003
1年内返済予定の長期借入金	314,112	265,308
未払金	237,986	293,422
未払法人税等	203,361	123,938
賞与引当金	55,169	56,244
その他	156,118	17,066
流動負債合計	1,601,574	1,094,984
固定負債
長期借入金	833,041	705,537
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
繰延税金負債	165,982	148,788
退職給付に係る負債	165,963	173,114
その他	50,529	－
固定負債合計	2,238,149	2,050,072
負債合計	3,839,724	3,145,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,898,643	1,898,643
資本剰余金	836,249	836,249
利益剰余金	2,998,881	3,137,884
自己株式	△2,742	△3,190
株主資本合計	5,731,032	5,869,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,431	158,397
繰延ヘッジ損益	10,638	△673
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
その他の包括利益累計額合計	2,468,170	2,474,824
純資産合計	8,199,202	8,344,411
負債純資産合計	12,038,926	11,489,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
売上高	4,333,429	3,704,925
売上原価	3,177,081	2,603,011
売上総利益	1,156,347	1,101,914
販売費及び一般管理費	※ 692,924	※ 695,802
営業利益	463,423	406,111
営業外収益
受取利息	74	97
受取配当金	4,395	4,223
投資事業組合運用益	2,224	－
その他	2,371	3,020
営業外収益合計	9,066	7,341
営業外費用
支払利息	4,664	3,765
売上割引	45,769	49,203
その他	4,355	122
営業外費用合計	54,789	53,091
経常利益	417,699	360,361
特別利益
固定資産売却益	444	27
特別利益合計	444	27
特別損失
固定資産除売却損	－	12,931
役員退職功労金	－	35,000
特別損失合計	－	47,931
税金等調整前四半期純利益	418,144	312,457
法人税、住民税及び事業税	168,546	108,053
法人税等調整額	△32,968	△28,160
法人税等合計	135,577	79,892
四半期純利益	282,566	232,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	282,566	232,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
四半期純利益	282,566	232,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,432	17,966
繰延ヘッジ損益	8,425	△11,312
土地再評価差額金	54,771	－
その他の包括利益合計	51,764	6,654
四半期包括利益	334,331	239,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,331	239,218
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	418,144	312,457
減価償却費	90,299	89,051
賞与引当金の増減額（△は減少）	357	1,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,881	7,151
受取利息及び受取配当金	△4,470	△4,321
支払利息	4,664	3,765
為替差損益（△は益）	4,339	△156
有形固定資産除売却損益（△は益）	△444	12,904
売上債権の増減額（△は増加）	652,797	95,147
たな卸資産の増減額（△は増加）	△234,277	357,149
仕入債務の増減額（△は減少）	15,689	△295,822
前渡金の増減額（△は増加）	△96,538	△30,566
その他	△90,476	△110,169
小計	770,966	437,665
利息及び配当金の受取額	4,469	4,319
利息の支払額	△4,589	△3,703
法人税等の支払額	△202,150	△189,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	568,695	249,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△467,731	△39,170
有形固定資産の除却による支出	－	△12,931
投資有価証券の取得による支出	△2,554	△2,517
その他	4,434	2,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465,851	△52,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△260,756	△176,308
自己株式の取得による支出	－	△447
配当金の支払額	△93,571	△93,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	125,672	△270,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,339	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,177	△72,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,544,367	2,575,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,768,545	※ 2,502,340

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 　　至　平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 　　至　平成29年９月15日）
役員報酬	79,077千円	73,857千円
給料	183,386千円	188,832千円
賞与引当金繰入額	27,269千円	28,026千円
退職給付費用	10,342千円	6,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年９月15日）
---	---	---
現金及び預金	1,778,612千円	2,512,409千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,066千円	△10,068千円
現金及び現金同等物	1,768,545千円	2,502,340千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月３日 定時株主総会	普通株式	93,571	9.00	平成28年３月15日	平成28年６月６日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	93,571	9.00	平成28年９月15日	平成28年11月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	93,561	9.00	平成29年３月15日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	93,552	9.00	平成29年９月15日	平成29年11月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,595,130	1,738,298	4,333,429	－	4,333,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,595,130	1,738,298	4,333,429	－	4,333,429
セグメント利益	561,271	92,854	654,126	△190,703	463,423

（注）１　セグメント利益の調整額△190,703千円には、セグメント間取引消去3,292千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,705,110	999,815	3,704,925	－	3,704,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,705,110	999,815	3,704,925	－	3,704,925
セグメント利益	569,916	42,137	612,053	△205,941	406,111

（注）１　セグメント利益の調整額△205,941千円には、セグメント間取引消去2,808千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年９月15日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円18銭	22円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	282,566	232,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	282,566	232,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,396	10,395

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第58期（平成29年３月16日から平成30年３月15日まで）中間配当については、平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	93,552千円
②　１株当たりの金額	9円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月16日

 第２四半期報告書_20171027081858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。