Quarterly Report • Oct 27, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成28年６月16日 至 平成28年９月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼社長室長 平 野 量 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼社長室長 平 野 量 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-16 2016-09-15 Q2 2017-03-15 2015-03-16 2015-09-15 2016-03-15 1 false false false E01435-000 2016-10-27 E01435-000 2015-03-16 2015-09-15 E01435-000 2015-03-16 2016-03-15 E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 E01435-000 2015-09-15 E01435-000 2016-03-15 E01435-000 2016-09-15 E01435-000 2015-06-16 2015-09-15 E01435-000 2016-06-16 2016-09-15 E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01435-000 2016-09-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01435-000 2015-03-15 E01435-000 2015-03-16 2015-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2015-03-16 2015-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2015-03-16 2015-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2016-03-16 2016-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2015-03-16 2015-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期連結
累計期間 | 第57期
第２四半期連結
累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
３月16日
至 平成27年
９月15日 | 自 平成28年
３月16日
至 平成28年
９月15日 | 自 平成27年
３月16日
至 平成28年
３月15日 |
| 売上高 | (千円) | 5,717,917 | 4,333,429 | 10,830,988 |
| 経常利益 | (千円) | 453,427 | 417,699 | 824,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 300,981 | 282,566 | 534,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 420,024 | 334,331 | 624,060 |
| 純資産額 | (千円) | 7,697,999 | 8,049,225 | 7,808,464 |
| 総資産額 | (千円) | 11,387,181 | 11,592,731 | 11,447,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.95 | 27.18 | 51.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 69.4 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 556,450 | 568,695 | 1,138,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,507 | △465,851 | △82,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △587,608 | 125,672 | △949,645 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,349,020 | 1,768,545 | 1,544,367 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 |
第57期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年 ６月16日 至 平成27年 ９月15日 |
自 平成28年 ６月16日 至 平成28年 ９月15日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.99 | 13.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業では円高の進行や原油安の影響により収益は下押しされたものの、個人消費はプラスの伸びを示し堅調に推移いたしました。一方、海外経済は、米国など先進国が堅調に推移するなか、新興国経済は徐々に回復の傾向が見られましたが、英国のＥＵ離脱による為替の著しい変動、ＥＵ圏経済の減速懸念など先行きの不透明感が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業について、製品の高付加価値化と差別化を進め、既存製品のコスト構造の見直しや効率的な生産体制の構築により収益の安定化に取り組んでまいりました。また、お客様を最優先に考え、よりお客様に近く、より迅速な物流システムを構築するために、さいたま市に東部物流センター（延床面積 6,692.76㎡）を平成28年８月に開設してサプライチェーンを強化するとともに、基盤整備事業、復興事業の進展による建設関連需要を充足するため、積極的な提案営業に努めてまいりました。
一方、環境関連事業については、省エネ、創エネ機能の向上によるエネルギー収支の改善、災害時の電力確保がＢＣＰ対策として注目されていますが、再生可能エネルギーの固定買取制度の運用見直し等もあり、太陽光発電設備への関心はありつつも、導入意欲は一時期の勢いを欠き、堅調に推移しております。このような環境のなか、当社グループは事業者のニーズに応じた設計、施工提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,333百万円（前年同四半期比1,384百万円減、24.2％減）、営業利益は463百万円（前年同四半期比34百万円減、6.9％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比35百万円減、7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同四半期比18百万円減、6.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売では多様な製品プロモーションと販路の拡大を促進し、建設、設備投資需要に応えることにより、機械メンテナス関連工具や治工具類の売上が堅調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国の一部では需要回復傾向が見られましたが、主要市場である韓国向けの輸出高は伸び悩みました。産業機器は、都市再開発に伴う設備投資、鉄道駅のバリアフリー化などの整備事業が続くなか、吊クランプ、ジブクレーンの販売が順調に推移し、荷役作業の効率性に優れた汎用クレーン類の需要が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,595百万円（前年同四半期比2百万円減、0.1％減）、セグメント利益は561百万円（前年同四半期比1百万円増、0.4％増）となりました。
（環境関連事業）
再生可能エネルギー市場の変化を背景に、スマート化技術の進展とともに蓄電型自家消費発電モデルへの関心が高まっており、事業所や貯水池を利用した太陽光発電設備の導入需要は底堅く推移しております。このような環境のなか、企画営業部門と施工部門との緊密な連携と事業運営により、魅力ある提案を継続してまいりましたが、資材価格の上昇による施工原価の負担増や天候不順による工事の長期化などにより、利益面では伸び悩みました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。なお、当事業については、前上半期に極端に売上高が集中しておりましたが、当連結会計年度においては、年間に亘り業績予想売上高の達成に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,738百万円（前年同四半期比1,385百万円減、44.4％減）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比32百万円減、25.9％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145百万円（1.3％）増加し、11,592百万円となりました。
主な増減は、建物及び構築物の増加297百万円、現金及び預金の増加224百万円、商品及び製品の増加222百万円、前渡金の増加96百万円、受取手形及び売掛金の減少652百万円、機械装置及び運搬具の減少50百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ95百万円（2.6％）減少し、3,543百万円となりました。
主な増減は、未払金の減少177百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円、繰延税金負債の減少41百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少31百万円、未払法人税等の減少28百万円、短期借入金の減少20百万円、長期借入金の増加270百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円（3.1％）増加し、8,049百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加54百万円、その他有価証券評価差額金の減少11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加282百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し1,768百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、たな卸資産の増加額234百万円、法人税等の支払額202百万円、前渡金の増加額96百万円等により資金の減少がありましたが、売上債権の減少額652百万円、税金等調整前四半期純利益418百万円、減価償却費90百万円等により、568百万円資金が増加（前年同期556百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出467百万円等により465百万円資金が減少（前年同期60百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額93百万円、短期借入金の減少額20百万円等により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入500百万円により125百万円資金が増加（前年同期587百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成28年９月15日) |
提出日現在 発行数（株） (平成28年10月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,405,480 | 10,405,480 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月16日～ 平成28年９月15日 |
― | 10,405,480 | ― | 1,898,643 | ― | 725,266 |
| 平成28年９月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合 (％) |
| 濱中ナット販売株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町770 | 438 | 4.20 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 235 | 2.25 |
| 竈 利 英 | 大阪府大阪狭山市 | 227 | 2.18 |
| 竈 圭 人 | 大阪市西区 | 190 | 1.82 |
| 竈 和 夫 | 大阪府大阪狭山市 | 181 | 1.73 |
| 吉 川 明 | 大阪府和泉市 | 178 | 1.71 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18－14 | 170 | 1.63 |
| 竈 志摩子 | 大阪府大阪狭山市 | 158 | 1.51 |
| スーパーツール従業員持株会 | 堺市中区見野山158 | 154 | 1.48 |
| 川 口 久 之 | 広島県福山市 | 151 | 1.45 |
| 計 | 2,082 | 20.01 |
（注） 大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で 393千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目9番1号 | 393 | 3.78 |
平成28年９月15日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 8,000 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 10,352,000 |
10,352
―
単元未満株式
| 普通株式 | 45,480 |
―
―
発行済株式総数
10,405,480
―
―
総株主の議決権
―
10,352
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式700株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） 株式会社スーパーツール |
堺市中区見野山158番地 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月16日から平成28年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月16日から平成28年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月15日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月15日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,554,434 | 1,778,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,556,178 | 903,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,551,297 | 1,773,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 621,388 | 620,843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 221,379 | 233,680 | |||||||||
| 前渡金 | 28,644 | 125,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,892 | 14,218 | |||||||||
| その他 | 17,747 | 28,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,568,961 | 5,478,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 275,992 | 573,963 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,076,031 | 1,025,218 | |||||||||
| 土地 | 4,088,246 | 4,088,246 | |||||||||
| その他（純額） | 34,299 | 36,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,474,570 | 5,723,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,183 | 13,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 325,203 | 303,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,023 | 17,425 | |||||||||
| その他 | 45,661 | 56,981 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,887 | 377,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,878,641 | 6,114,496 | |||||||||
| 資産合計 | 11,447,602 | 11,592,731 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月15日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月15日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 365,646 | 381,335 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 398,184 | 366,952 | |||||||||
| 未払金 | 389,362 | 212,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,725 | 178,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,507 | 54,864 | |||||||||
| その他 | 107,167 | 67,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,541,592 | 1,260,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 613,969 | 884,445 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,077,404 | 1,022,632 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214,735 | 173,179 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140,906 | 151,788 | |||||||||
| その他 | 50,529 | 50,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,097,545 | 2,282,575 | |||||||||
| 負債合計 | 3,639,137 | 3,543,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,898,643 | 1,898,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,249 | 836,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,722,057 | 2,911,053 | |||||||||
| 自己株式 | △2,306 | △2,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,454,644 | 5,643,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,780 | 96,348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,288 | △7,863 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,262,328 | 2,317,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,353,820 | 2,405,585 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,808,464 | 8,049,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,447,602 | 11,592,731 |
0104020_honbun_0307647002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,717,917 | 4,333,429 | |||||||||
| 売上原価 | 4,547,627 | 3,177,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,170,290 | 1,156,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 672,617 | ※ 692,924 | |||||||||
| 営業利益 | 497,673 | 463,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,679 | 4,395 | |||||||||
| 為替差益 | 3,132 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,902 | 2,224 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 2,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,119 | 9,066 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,592 | 4,664 | |||||||||
| 売上割引 | 48,287 | 45,769 | |||||||||
| その他 | 484 | 4,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,364 | 54,789 | |||||||||
| 経常利益 | 453,427 | 417,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 817 | 444 | |||||||||
| 特別利益合計 | 817 | 444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 454,244 | 418,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,997 | 168,546 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,734 | △32,968 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,262 | 135,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 300,981 | 282,566 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,981 | 282,566 |
0104035_honbun_0307647002809.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 300,981 | 282,566 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,207 | △11,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,047 | 8,425 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 112,883 | 54,771 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119,042 | 51,764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 420,024 | 334,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420,024 | 334,331 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0307647002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 454,244 | 418,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,222 | 90,299 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 427 | 357 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,255 | 10,881 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,849 | △4,470 | |||||||||
| 支払利息 | 7,592 | 4,664 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,978 | 4,339 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △817 | △444 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,148 | 652,797 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 70,108 | △234,277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,256 | 15,689 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,625 | △96,538 | |||||||||
| その他 | △19,360 | △90,476 | |||||||||
| 小計 | 580,065 | 770,966 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,847 | 4,469 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,732 | △4,589 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18,087 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,818 | △202,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 556,450 | 568,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 8,550 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,431 | △467,731 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,062 | △2,554 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,184 | - | |||||||||
| その他 | 6,621 | 4,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,507 | △465,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △321,488 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △272,075 | △260,756 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △464 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,580 | △93,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △587,608 | 125,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,978 | △4,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,685 | 224,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,437,706 | 1,544,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,349,020 | ※ 1,768,545 |
0104100_honbun_0307647002809.htm
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,790千円減少し、法人税等調整額（貸方）が7,513千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が2,277千円増加しております。
※販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日) |
|||
| 役員報酬 | 63,876 | 千円 | 79,077 | 千円 |
| 給料 | 193,491 | 千円 | 183,386 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,101 | 千円 | 27,269 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,352 | 千円 | 10,342 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日) |
|
| 現金及び預金 | 1,368,679千円 | 1,778,612千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△19,659千円 | △10,066千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,349,020千円 | 1,768,545千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月５日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成27年９月15日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月３日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成28年３月15日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月17日 取締役会 |
普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成28年９月15日 | 平成28年11月16日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 金属製品 事業 |
環境関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,597,177 | 3,120,740 | 5,717,917 | － | 5,717,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2,901 | 2,901 | △2,901 | － |
| 計 | 2,597,177 | 3,123,642 | 5,720,819 | △2,901 | 5,717,917 |
| セグメント利益 | 559,276 | 125,297 | 684,573 | △186,900 | 497,673 |
(注) １ セグメント利益の調整額△186,900千円には、セグメント間取引消去2,347千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△189,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 金属製品 事業 |
環境関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,595,130 | 1,738,298 | 4,333,429 | － | 4,333,429 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,595,130 | 1,738,298 | 4,333,429 | － | 4,333,429 |
| セグメント利益 | 561,271 | 92,854 | 654,126 | △190,703 | 463,423 |
(注) １ セグメント利益の調整額△190,703千円には、セグメント間取引消去3,292千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月16日 至 平成27年９月15日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月16日 至 平成28年９月15日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円95銭 | 27円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
300,981 | 282,566 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
300,981 | 282,566 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,397 | 10,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期（平成28年３月16日から平成29年３月15日まで）中間配当については、平成28年10月17日開催の取締役会において、平成28年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,571千円 |
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月16日 |
0201010_honbun_0307647002809.htm
該当事項はありません。
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