SUNWELS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231110100329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自2023年７月１日　至2023年９月30日）
【会社名】	株式会社サンウェルズ
【英訳名】	ＳＵＮＷＥＬＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苗代　亮達
【本店の所在の場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　上野　英一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　上野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37719 92290 株式会社サンウェルズ SUNWELS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37719-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2023-04-01 2023-09-30 E37719-000 2023-09-30 E37719-000 2023-11-10 E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37719-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37719-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37719-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110100329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

累計期間 | 第19期

第２四半期

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,009 | 9,718 | 13,716 |
| 経常利益 | （百万円） | 351 | 1,187 | 1,140 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 248 | 857 | 784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 35 | 35 | 35 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,740,000 | 35,220,000 | 11,740,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,956 | 6,138 | 5,370 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,455 | 25,891 | 19,211 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.17 | 28.50 | 27.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 27.52 | 28.23 | 27.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 6.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 23.7 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 350 | 935 | 1,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | △3,269 | △2,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,834 | 1,836 | 2,696 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 2,493 | 2,112 | 2,610 |

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.67	15.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．第18期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期第２四半期会計期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第18期の１株当たり配当額26.00円については、中間配当額13.00円、期末配当額13.00円の合計であります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当り配当額は8.66円（中間配当額4.33円、期末配当額4.33円）となります。

６．第19期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第18期第２四半期累計期間及び第18期につきましても百万円単位に組替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231110100329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴い、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移ったことで、景気は緩やかに持ち直しへと向かいました。一方、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ情勢や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年４月にＰＤハウス港南台（神奈川県横浜市）及びＰＤハウス城東（大阪府大阪市）、2023年８月にＰＤハウス八王子（東京都八王子市）、2023年９月にＰＤハウス東大阪２号館（大阪府東大阪市）を新規開設、2023年６月にＰＤハウス板橋（東京都板橋区）を増床いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。

以上により、当第２四半期累計期間における売上高は9,718百万円（前年同期比161.7％）、営業利益は1,426百万円（同289.8％）、経常利益は1,187百万円（同338.1％）、四半期純利益については857百万円（同344.8％）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は25,891百万円となり、前事業年度末から6,679百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が1,237百万円、リース資産が3,170百万円、売掛金が700百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は19,752百万円となり、前事業年度末から5,911百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が3,292百万円、長期借入金が1,190百万円、短期借入金が850百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は6,138百万円となり、前事業年度末から767百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が857百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて497百万円減少し、2,112百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は935百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,187百万円、減価償却費349百万円が生じた一方で、売上債権の増加額705百万円が生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,269百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出3,160百万円が生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,836百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純増額850百万円が生じたこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は11百万円であります。

(7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	取得価額 （百万円）	資金調達方法	引渡日
ＰＤハウス板橋（増設） （東京都板橋区）	ＰＤハウスの建物（注）２	464	自己資金	2023年４月
ＰＤハウス八王子 （東京都八王子市）	ＰＤハウスの建物	583	自己資金及び借入金	2023年５月
ＰＤハウス東大阪２号館 (大阪府東大阪市)	ＰＤハウスの建物（注）２	749	自己資金	2023年７月
ＰＤハウス用賀 （東京都世田谷区）	ＰＤハウスの建物（注）２	950	自己資金	2023年７月
ＰＤハウス光の森 （熊本県熊本市北区）	ＰＤハウスの建物（注）２	575	自己資金	2023年８月
ＰＤハウス神大寺 （神奈川県横浜市神奈川区）	ＰＤハウスの建物（注）２	630	自己資金	2023年８月
ＰＤハウス平和が丘 （愛知県名古屋市名東区）	ＰＤハウスの建物	698	自己資金、自己株式処分資金及び借入金	2023年９月

（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,220,000	35,220,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	35,220,000	35,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	35,220,000	－	35	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社杏	東京都中央区日本橋２丁目１番３号	13,500,000	44.69
苗代　亮達	石川県金沢市	5,898,000	19.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,205,000	3.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,156,100	3.83
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	533,168	1.77
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	478,400	1.58
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	438,700	1.45
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	200,400	0.66
JP MORGAN CHASE BANK 380621 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	155,100	0.51
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	147,198	0.49
計	－	23,712,066	78.50

（注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が5,014,248株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,014,200	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,192,900	301,929	同上
単元未満株式	普通株式	12,900	－	－
発行済株式総数		35,220,000	－	－
総株主の議決権		－	301,929	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンウェルズ	石川県金沢市二宮町15番13号	5,014,200	－	5,014,200	14.24
計	－	5,014,200	－	5,014,200	14.24

（注）上記の他、単元未満株式が48株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,610	2,112
売掛金	2,677	3,378
棚卸資産	※１ 13	※１ 14
その他	123	147
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,425	5,652
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,949	3,187
リース資産（純額）	8,695	11,866
その他（純額）	2,140	3,921
有形固定資産合計	12,785	18,975
無形固定資産	11	10
投資その他の資産
その他	990	1,255
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	989	1,253
固定資産合計	13,786	20,238
資産合計	19,211	25,891
負債の部
流動負債
買掛金	87	101
１年内償還予定の社債	31	23
短期借入金	700	※２ 1,550
１年内返済予定の長期借入金	161	428
リース債務	169	212
未払法人税等	402	332
賞与引当金	592	675
その他	1,096	1,573
流動負債合計	3,240	4,897
固定負債
社債	75	67
長期借入金	1,265	2,189
リース債務	8,794	12,042
退職給付引当金	126	150
資産除去債務	181	209
その他	157	196
固定負債合計	10,600	14,855
負債合計	13,840	19,752
純資産の部
株主資本
資本金	35	35
資本剰余金	4,023	4,057
利益剰余金	1,317	2,045
自己株式	△9	△8
株主資本合計	5,366	6,128
新株予約権	3	9
純資産合計	5,370	6,138
負債純資産合計	19,211	25,891

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
売上高	6,009	9,718
売上原価	4,410	6,855
売上総利益	1,598	2,862
販売費及び一般管理費	※１ 1,105	※１ 1,435
営業利益	492	1,426
営業外収益
受取利息	0	0
補助金収入	34	42
その他	7	17
営業外収益合計	42	59
営業外費用
支払利息	155	289
その他	27	9
営業外費用合計	183	299
経常利益	351	1,187
特別損失
固定資産除却損	3	0
その他	0	－
特別損失合計	3	0
税引前四半期純利益	347	1,187
法人税等	98	329
四半期純利益	248	857

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	347	1,187
減価償却費	212	349
賞与引当金の増減額（△は減少）	95	82
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	155	289
補助金収入	△34	△42
売上債権の増減額（△は増加）	△494	△705
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	5	14
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	191	346
預り金の増減額（△は減少）	21	146
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	20	22
その他	6	△140
小計	557	1,575
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△148	△283
補助金の受取額	32	44
法人税等の支払額	△90	△399
営業活動によるキャッシュ・フロー	350	935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406	△3,160
敷金の差入による支出	△105	△109
その他	6	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505	△3,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,540	850
長期借入れによる収入	80	1,300
長期借入金の返済による支出	△460	△109
社債の償還による支出	△15	△15
配当金の支払額	△85	△129
リース債務の返済による支出	△44	△76
自己株式の処分による収入	3,928	34
その他	△29	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,834	1,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,679	△497
現金及び現金同等物の期首残高	814	2,610
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,493	※１ 2,112

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
商品	2百万円	2百万円
仕掛品	1	2
貯蔵品	10	9

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	3,500百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	1,050
差引額	3,500	3,950

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
給料及び手当	300百万円	426百万円
賞与引当金繰入額	23	35
退職給付費用	2	3

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,493百万円	2,112百万円
現金及び現金同等物	2,493	2,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85	11	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	129	13	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134百万円増加しております。

また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783百万円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が4,019百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	129	13	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	181	６	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	サービス区分						合計
ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	597	－	－	－	－	－	597
関東	1,213	－	－	－	－	－	1,213
北陸	673	1,268	82	191	45	19	2,281
関西	899	－	－	－	－	－	899
九州	838	－	－	－	－	－	838
顧客との契約 から生じる収益	4,224	1,268	82	191	45	19	5,832
その他の収益	－	－	－	－	177	－	177
外部顧客への 売上高	4,224	1,268	82	191	222	19	6,009

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	サービス区分						合計
ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	961	－	－	－	－	－	961
関東	3,012	－	－	－	－	－	3,012
北陸	1,555	930	82	212	49	15	2,846
関西	1,845	－	－	－	－	－	1,845
九州	865	－	－	－	－	－	865
顧客との契約 から生じる収益	8,240	930	82	212	49	15	9,531
その他の収益	－	－	－	－	187	－	187
外部顧客への 売上高	8,240	930	82	212	236	15	9,718

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	28円17銭	28円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	248	857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	248	857
普通株式の期中平均株式数（株）	8,824,954	30,084,743
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円52銭	28円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,781	278,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日付で東京

証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中

平均株価とみなして算定しております。

２.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を

算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………181百万円

（２）１株当たりの金額……………………………６円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231110100329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。