SUNWELS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810152640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社サンウェルズ
【英訳名】	ＳＵＮＷＥＬＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苗代　亮達
【本店の所在の場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務経理部長　　上野　英一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務経理部長　　上野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37719 92290 株式会社サンウェルズ SUNWELS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37719-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-04-01 2022-06-30 E37719-000 2022-06-30 E37719-000 2022-08-10 E37719-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810152640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,811,558	8,419,898
経常利益	（千円）	126,439	348,916
四半期（当期）純利益	（千円）	84,867	255,712
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	35,000	35,000
発行済株式総数	（株）	11,740,000	11,740,000
純資産額	（千円）	4,007,502	864,741
総資産額	（千円）	14,357,077	9,015,242
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.82	33.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.53	－
１株当たり配当額	（円）	－	11.00
自己資本比率	（％）	27.9	9.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第17期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220810152640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向が見られ、徐々に経済活動は再開されつつありますが、新たな変異株も確認されており、再度拡大に転じることへの懸念も拭えず、また、ウクライナ情勢に伴う影響も含め、資源価格の高騰などに対する懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。

以上により、当第１四半期累計期間における売上高は2,811百万円、営業利益は192百万円、経常利益は126百万円、四半期純利益については84百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は14,357百万円となり、前事業年度末から5,341百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が1,743百万円、公募による自己株式の処分等により現金及び預金が3,154百万円、売掛金が271百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は10,349百万円となり、前事業年度末から2,199百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が1,776百万円、短期借入金が340百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,007百万円となり、前事業年度末から3,142百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分により資本剰余金が3,134百万円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は４百万円であります。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	取得価額 （千円）	資金調達方法	完了年月
ＰＤハウス東大阪 (大阪府東大阪市)	ＰＤハウスの建物（注）２	437,000	自己資金	2022年６月
ＰＤハウス八尾 （大阪府八尾市）	ＰＤハウスの建物（注）２	586,500	自己資金	2022年６月

（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,740,000	11,740,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	11,740,000	11,740,000	－	－

（注）当社株式は、2022年６月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,740,000	－	35,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,239,000	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,501,000	95,010	同上
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		11,740,000	－	－
総株主の議決権		－	95,010	－

（注）オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った2022年７月26日を払込期日とする自己株式の処分440,200株を行ったことにより、四半期報告書提出日において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式1,798,800株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式9,941,200株、議決権の数は99,412個、発行済株式総数の株式数は11,740,000株、総株主の議決権の数は99,412個となっております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンウェルズ	石川県金沢市二宮町15番13号	2,239,000	－	2,239,000	19.07
計	－	2,239,000	－	2,239,000	19.07

（注）オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った2022年７月26日を払込期日とする自己株式の処分440,200株を行ったことにより、四半期報告書提出日において当社が保有する自己株式は1,798,800株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役	長山　知広	2022年６月29日
常務取締役総務経理部長	取締役総務経理部長	上野　英一	2022年６月29日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,760	3,969,389
売掛金	1,617,382	1,889,100
棚卸資産	29,718	8,007
その他	85,741	82,775
貸倒引当金	△367	△525
流動資産合計	2,547,236	5,948,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,597,203	1,573,241
リース資産（純額）	3,381,451	5,125,416
その他（純額）	806,861	978,164
有形固定資産合計	5,785,516	7,676,821
無形固定資産	17,368	15,706
投資その他の資産
その他	666,598	717,275
貸倒引当金	△1,477	△1,472
投資その他の資産合計	665,120	715,802
固定資産合計	6,468,006	8,408,330
資産合計	9,015,242	14,357,077
負債の部
流動負債
買掛金	68,852	72,490
１年内償還予定の社債	31,000	31,000
短期借入金	※ 1,540,000	※ 1,880,000
１年内返済予定の長期借入金	265,399	230,386
リース債務	87,583	116,217
未払法人税等	90,719	37,770
賞与引当金	359,766	224,306
その他	673,136	922,103
流動負債合計	3,116,456	3,514,275
固定負債
社債	106,000	98,000
長期借入金	1,165,802	1,206,295
リース債務	3,403,627	5,151,269
退職給付引当金	94,773	101,686
資産除去債務	170,347	170,697
その他	93,493	107,352
固定負債合計	5,034,044	6,835,300
負債合計	8,150,501	10,349,575
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金	102,007	3,236,235
利益剰余金	747,733	747,461
自己株式	△20,000	△11,195
株主資本合計	864,741	4,007,502
純資産合計	864,741	4,007,502
負債純資産合計	9,015,242	14,357,077

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
売上高	2,811,558
売上原価	2,073,314
売上総利益	738,244
販売費及び一般管理費	545,968
営業利益	192,275
営業外収益
受取利息	82
補助金収入	17,325
その他	2,051
営業外収益合計	19,459
営業外費用
支払利息	64,678
その他	20,617
営業外費用合計	85,295
経常利益	126,439
特別損失
固定資産除却損	3,718
その他	83
特別損失合計	3,801
税引前四半期純利益	122,637
法人税等	37,770
四半期純利益	84,867

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,500,000
差引額	1,200,000	1,000,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	96,052千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85,140	11	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が3,236,235千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	288,810	－	－	－	－	－	288,810
関東	503,518	－	－	－	－	－	503,518
北陸	329,354	619,398	40,802	97,793	25,313	9,983	1,122,644
関西	392,901	－	－	－	－	－	392,901
九州	415,851	－	－	－	－	－	415,851
顧客との契約 から生じる収益	1,930,435	619,398	40,802	97,793	25,313	9,983	2,723,726
その他の収益	－	－	－	－	87,832	－	87,832
外部顧客への 売上高	1,930,435	619,398	40,802	97,793	113,145	9,983	2,811,558

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	10円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,867
普通株式の期中平均株式数（株）	7,836,758
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	201,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年５月23日及び2022年６月９日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議しており、2022年７月26日に440,200株にかかる払込みが完了いたしました。

①　募集方法　                ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　処分する株式の種類及び数　：普通株式440,200株

③　割当価格　                ：１株につき1,784.80円

④　払込金額　                ：１株につき1,504.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤　割当価格の総額　          ：785,668千円

⑥　払込期日　                ：2022年７月26日

⑦　割当先　　　　　          ：野村證券株式会社

⑧　資金の使途　              ：設備資金、借入金返済  

２【その他】

2022年６月15日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　85,140千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月17日  

 第１四半期報告書_20220810152640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。