SUNWELS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221108110051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）
【会社名】	株式会社サンウェルズ
【英訳名】	ＳＵＮＷＥＬＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苗代　亮達
【本店の所在の場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務経理部長　　上野　英一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】	076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務経理部長　　上野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37719 92290 株式会社サンウェルズ SUNWELS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37719-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37719-000 2022-04-01 2022-09-30 E37719-000 2022-09-30 E37719-000 2022-11-08 E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37719-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37719-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221108110051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	6,009,138	8,419,898
経常利益	（千円）	351,148	348,916
四半期（当期）純利益	（千円）	248,663	255,712
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	35,000	35,000
発行済株式総数	（株）	11,740,000	11,740,000
純資産額	（千円）	4,956,561	864,741
総資産額	（千円）	14,455,149	9,015,242
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.17	33.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.52	－
１株当たり配当額	（円）	13.00	11.00
自己資本比率	（％）	34.3	9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	350,268	378,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△505,295	△633,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,834,242	573,260
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,493,976	814,760

回次		第18期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第17期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221108110051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されるなど、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に伴う世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や加速する円安が物価上昇を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウス八尾（大阪府八尾市）を新規開設いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末の「ＰＤハウス」施設数は16施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。

以上により、当第２四半期累計期間における売上高は6,009百万円、営業利益は492百万円、経常利益は351百万円、四半期純利益については248百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は14,455百万円となり、前事業年度末から5,439百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が2,849百万円、現金及び預金が1,679百万円、売掛金が494百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は9,498百万円となり、前事業年度末から1,348百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が2,920百万円増加、短期借入金が1,540百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は4,956百万円となり、前事業年度末から4,091百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,679百万円増加し、2,493百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は350百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益347百万円、減価償却費212百万円、未払金及び未払費用の増加額191百万円が生じた一方で、売上債権の増加額494百万円が生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は505百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出406百万円、敷金の差入による支出105百万円が生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,834百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入3,928百万円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,540百万円が生じたこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は12百万円であります。

(7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	取得価額 （千円）	資金調達方法	完了年月
ＰＤハウス東大阪 (大阪府東大阪市)	ＰＤハウスの建物（注）２	437,000	自己資金	2022年６月
ＰＤハウス八尾 （大阪府八尾市）	ＰＤハウスの建物（注）２	586,500	自己資金	2022年６月
ＰＤハウス秋吉 （富山県富山市）	ＰＤハウスの建物	408,263	自己株式処分資金 及び借入金	2022年８月
ＰＤハウス西東京 （東京都西東京市）	ＰＤハウスの建物（注）２	550,000	自己資金	2022年８月

（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221108110051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,740,000	11,740,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	11,740,000	11,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,740,000	－	35,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社杏	石川県金沢市松村４丁目441番地	4,500,000	45.27
苗代　亮達	石川県金沢市	2,066,000	20.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	656,600	6.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	356,500	3.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	306,972	3.09
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	285,196	2.87
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	187,700	1.89
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	120,700	1.21
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	101,400	1.02
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	84,900	0.85
計	－	8,665,968	87.17

（注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,798,879株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,798,800	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,939,900	99,399	同上
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		11,740,000	－	－
総株主の議決権		－	99,399	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンウェルズ	石川県金沢市二宮町15番13号	1,798,800	－	1,798,800	15.32
計	－	1,798,800	－	1,798,800	15.32

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役	長山　知広	2022年６月29日
常務取締役総務経理部長	取締役総務経理部長	上野　英一	2022年６月29日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,760	2,493,976
売掛金	1,617,382	2,112,179
棚卸資産	※１ 29,718	※１ 13,627
その他	85,741	83,478
貸倒引当金	△367	△368
流動資産合計	2,547,236	4,702,892
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,597,203	1,973,213
リース資産（純額）	3,381,451	6,231,280
その他（純額）	806,861	735,807
有形固定資産合計	5,785,516	8,940,302
無形固定資産	17,368	14,666
投資その他の資産
その他	666,598	798,755
貸倒引当金	△1,477	△1,467
投資その他の資産合計	665,120	797,288
固定資産合計	6,468,006	9,752,257
資産合計	9,015,242	14,455,149
負債の部
流動負債
買掛金	68,852	74,730
１年内償還予定の社債	31,000	31,000
短期借入金	※２ 1,540,000	－
１年内返済予定の長期借入金	265,399	188,729
リース債務	87,583	130,924
未払法人税等	90,719	98,440
賞与引当金	359,766	454,885
その他	673,136	882,181
流動負債合計	3,116,456	1,860,891
固定負債
社債	106,000	90,500
長期借入金	1,165,802	862,049
リース債務	3,403,627	6,280,290
退職給付引当金	94,773	110,135
資産除去債務	170,347	173,731
その他	93,493	120,990
固定負債合計	5,034,044	7,637,697
負債合計	8,150,501	9,498,588
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金	102,007	4,019,703
利益剰余金	747,733	911,257
自己株式	△20,000	△9,399
株主資本合計	864,741	4,956,561
純資産合計	864,741	4,956,561
負債純資産合計	9,015,242	14,455,149

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
売上高	6,009,138
売上原価	4,410,900
売上総利益	1,598,238
販売費及び一般管理費	※１ 1,105,932
営業利益	492,306
営業外収益
受取利息	171
補助金収入	34,272
その他	7,673
営業外収益合計	42,117
営業外費用
支払利息	155,530
その他	27,743
営業外費用合計	183,274
経常利益	351,148
特別損失
固定資産除却損	3,773
その他	83
特別損失合計	3,856
税引前四半期純利益	347,292
法人税等	98,628
四半期純利益	248,663

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	347,292
減価償却費	212,111
賞与引当金の増減額（△は減少）	95,119
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9
受取利息及び受取配当金	△171
支払利息	155,530
補助金収入	△34,272
売上債権の増減額（△は増加）	△494,796
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,091
仕入債務の増減額（△は減少）	5,877
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	191,381
預り金の増減額（△は減少）	21,452
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	20,200
その他	6,681
小計	557,848
利息及び配当金の受取額	8
利息の支払額	△148,733
補助金の受取額	32,052
法人税等の支払額	△90,907
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406,344
敷金の差入による支出	△105,233
その他	6,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,540,000
長期借入れによる収入	80,000
長期借入金の返済による支出	△460,423
社債の償還による支出	△15,500
配当金の支払額	△85,140
リース債務の返済による支出	△44,369
自己株式の処分による収入	3,928,701
その他	△29,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,834,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,679,215
現金及び現金同等物の期首残高	814,760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,493,976

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
商品	1,936千円	2,018千円
仕掛品	1,183	667
貯蔵品	26,598	10,941

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,300,000	－
差引額	1,200,000	2,500,000

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日   至2022年９月30日）
給料及び手当	300,324千円
賞与引当金繰入額	23,950
退職給付費用	2,403

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,493,976千円
現金及び現金同等物	2,493,976

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85,140	11	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	129,234	13	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。

また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	597,992	－	－	－	－	－	597,992
関東	1,213,699	－	－	－	－	－	1,213,699
北陸	673,836	1,268,937	82,159	191,338	45,821	19,728	2,281,822
関西	899,704	－	－	－	－	－	899,704
九州	838,802	－	－	－	－	－	838,802
顧客との契約 から生じる収益	4,224,035	1,268,937	82,159	191,338	45,821	19,728	5,832,021
その他の収益	－	－	－	－	177,116	－	177,116
外部顧客への 売上高	4,224,035	1,268,937	82,159	191,338	222,938	19,728	6,009,138

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	28円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	248,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	248,663
普通株式の期中平均株式数（株）	8,824,954
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	208,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………129,234千円

（２）１株当たりの金額……………………………13円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221108110051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。