SUNNY SIDE UP GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210513192709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】	SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　次原　悦子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号　ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】	（03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ管理本部長　　相田　俊充
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号　ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】	（03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ管理本部長　　相田　俊充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21381 21800 株式会社サニーサイドアップグループ SUNNY SIDE UP GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21381-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21381-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21381-000 2021-05-14 E21381-000 2021-03-31 E21381-000 2021-01-01 2021-03-31 E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 E21381-000 2020-03-31 E21381-000 2020-01-01 2020-03-31 E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 E21381-000 2020-06-30 E21381-000 2019-07-01 2020-06-30 E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:MarketingAndCommunicationSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:SalesActivationSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:FoodBrandingSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:BusinessDevelopmentSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:MarketingAndCommunicationSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:SalesActivationSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:FoodBrandingSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E21381-000:BusinessDevelopmentSegmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210513192709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第36期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2019年

７月１日

至2020年

３月31日 | 自2020年

７月１日

至2021年

３月31日 | 自2019年

７月１日

至2020年

６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,093,893 | 10,694,243 | 14,094,205 |
| 経常利益 | （千円） | 634,928 | 501,211 | 275,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 253,655 | 325,440 | △210,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 195,214 | 302,352 | △288,744 |
| 純資産額 | （千円） | 2,561,340 | 2,351,583 | 2,087,696 |
| 総資産額 | （千円） | 5,805,352 | 6,442,310 | 5,462,160 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 16.84 | 21.60 | △13.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.84 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 35.8 | 37.3 |

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.00	9.59

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、第１四半期連結会計期間より新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210513192709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）の業績は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響により、過去最高レベルで推移していた前連結会計年度前半の水準の勢いを取り戻すまでには至ってはおりませんが、業績は堅調に推移しております。

当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業では、毎年開催していた大型イベントの開催延期等の影響はあったものの、デジタルPR施策等、当社グループの幅広いソリューションを提供することで変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより多数の新たな顧客の獲得にも成功しております。

店頭活動の活性化をはかるセールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニチェーン等、コロナ禍の変化への適応を迅速に進める顧客層への提案を強化し、安定継続的な受注に結びつけています。

オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」を国内外で手掛けるフードブランディング事業は、営業時間の短縮や臨時休業に伴う来店客数の減少という厳しい状況が続いておりますが、固定費の圧縮やテイクアウトサービスの導入等、店舗収益力向上に鋭意取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金を申請しながら、事業基盤の強化に努めております。

当社グループの新たな収益源の創出を担うビジネスディベロップメント事業は、流動的な社会情勢を慎重に予測しながら事業拡大の準備を進めており、当第３四半期連結累計期間の業績は想定通りの進捗を見せています。

その結果、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、6,442百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、4,090百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、2,351百万円となりました。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）の連結業績は、売上高10,694百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益433百万円（前年同期比41.0％減）となりました。また、営業外収益にフードブランディング事業に係る雇用調整助成金75百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する助成金等を助成金収入として101百万円計上したことで、経常利益501百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①マーケティング＆コミュニケーション事業

第１四半期連結会計期間より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド（前期は開発事業に区分）を当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更しました。

グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しており、コロナ禍においても業績は堅調に推移しております。

当社グループの中核事業会社である㈱サニーサイドアップは、「大きな話題を創出する企画力」と「強力なメディアリレーション力」を駆使しつつ、顧客層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとらわれない広範囲かつ強固な顧客基盤を構築しております。

また、ジョイントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍において大きく変容している社会のニーズに適応し、企画力やメディアリレーション力と並ぶ同社の強みのひとつになりつつあります。

㈱クムナムエンターテインメントでは、その強力なキャスティングネットワークとプランニング力を基盤に、日本および韓国の人気アーティストやポップグループ等ポップグループ等を起用した多数の企業ブランディング活動およびコンテンツ開発を手掛けており、順調な業績の伸長を見せています。

クリエーティブな発想に基づくプランニングを得意とするPRブティック（少数精鋭のPRエージェンシー）である㈱エアサイドは、日本を代表するエンターテインメント企業等、固定顧客からの安定継続的な受注関係を構築しており、コロナ禍においても順調な業績を残しています。

㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等のSNSを駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを中心としたPRコミュニケーションを手掛けております。戦略的かつ機動性の高いソリューションを提供しながら新たな顧客開発に取り組んでおり、確かな実績が出始めております。

2020年３月に完全子会社化した㈱ステディスタディは、海外ハイブランドとのビジネスの比重が高く、コロナ禍の影響を受けたものの、グループ内の連携を推進し、新たなデジタルソリューションの開発や国内の新規顧客開発において着実な成果を出し始めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　5,634百万円（前年同期比20.6％増）

セグメント利益　　　927百万円（前年同期比11.2％増）

②セールスアクティベーション事業

第１四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をＳＰ・ＭＤ（セールスプロモーション・マーチャンダイジング）事業から変更しました。

当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第３四半期連結累計期間においては、当初の見込みを大幅に上回る規模のプロジェクト獲得があった前年同期の実績には及ばなかったものの、IPを活用したヒット企画を多数手掛ける等、コロナ禍の中で一層高まった消費者のコンテンツやエンターテメインメントへの需要をとらえた企画提案力で、好調な業績水準を維持しております。

㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービスの開発にも注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、大手テーマパークでの同社企画商品の採用、コロナ禍の中でも好調を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型グッズキャンペーンの獲得に加えて、プログラミング教育の必修化に伴うこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」の小学校導入等、これまで取り組んできた新たな試みが着実に成果を出し始めており、前年同期の実績を上回る業績の進捗を見せています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　3,071百万円（前年同期比30.5％減）

セグメント利益　　338百万円（前年同期比34.0％減）

なお、当事業においては、特殊要因があった前年同期の実績に及ばなかったものの、前々年同期の実績水準を大きく超え、コロナ禍の中でも着実な成長を遂げております。

③フードブランディング事業

第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をbills事業から変更しました。

当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイおよび韓国ソウル）の管理・運営を行っています。

当第３四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。

各エリアの状況

日本	新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止の観点から全店舗において臨時休業した前連結会計年度終盤の最悪期は脱したものの、依然として厳しい事業環境が続いております。感染症の流行の一時的な収束に伴い、既存店の集客は回復の兆しを見せるものの、感染症の流行の再拡大による外出自粛ムードの高まりや、緊急事態宣言の発令および自治体からの断続的な要請に応じて、既存店舗の営業時間を短縮したことで前年同期と比べ、来店客数が大きく減少しました。 　既存店におきましては、賃料減額交渉や店舗維持経費の削減に努めることに加え、雇用調整助成金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する政府の財政支援策を活用することで事業基盤の維持に努めております。
ハワイ	新型コロナウイルス感染症の流行の影響による外出禁止令等や渡航制限による観光客激減の影響から、2020年９月より既存店「bills Waikiki」は臨時休業しております。 　店舗の維持経費の削減に努めつつも、地元需要にローカライズした営業スタイルへの転換等を含めた営業再開に向けて事業計画の抜本的な見直しを進めております。
韓国	新型コロナウイルス感染症の流行の第一波の収束に伴い、前連結会計年度の終盤から業績が回復傾向となり既存店はいずれも堅調に推移しました。 　一方、韓国２号店については、定期建物賃貸借契約の更新条件が施設オーナー側と折り合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなったことから、その契約を更新せずに契約期間の満了に伴い2021年２月に閉店しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　1,843百万円（前年同期比37.9％減）

セグメント損失　　201百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）

④ビジネスディベロップメント事業

第１四半期連結会計期間より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。

当事業は、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行するモデルになっております。

当連結会計年度の期首において新たに設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援およびコンサルティングサービスの提供を行っております。コロナ禍の影響から様々な業界において新業態開発へのニーズが高まっており、また当社グループの各事業への連携も期待できるため、中長期経営視点での成長を視野に入れた事業として育成してまいります。

㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘、事業スキームの策定および事業化、新規事業の立ち上げ後における管理業務に加えて、マイノリティ投資およびソーシング活動を通じて、アーリーステージのベンチャー企業とリレーションを構築しながら基幹事業における潜在顧客を獲得しております。当第３四半期連結累計期間においては、SDGｓの観点で注目が集まるフェムテック（“Female”+“Technology”）関連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの２社に対して出資しました。

㈱サニーサイドアップキャリアでは、働き方の多様化と雇用の流動化に応じたリクルーティングサービスを提供しており、業績は計画通りに進捗しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　144百万円（前年同期比359.3％増）

セグメント利益　 65百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に起因する観光客激減の状況に加え、米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令（STAY AT HOME / WORK FROM HOME ORDER）の発令を受け、2020年９月より臨時休業としております。

また、国内および韓国の既存店については、各国における新型コロナウイルス感染症の流行状況および各国における各国政府および自治体からの要望を受け、必要に応じて営業時間の短縮を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,984,000
計	41,984,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,191,600	15,191,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,191,600	15,191,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項は有りません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	15,191,600	－	547,764	－	608,364

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	128,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,060,200	150,602	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		15,191,600	－	－
総株主の議決権		－	150,602	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サニーサイドアップグループ	東京都渋谷区 千駄ヶ谷4丁目23-5	128,600	-	128,600	0.85
計	─	128,600	-	128,600	0.85

（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,151,364	2,543,490
受取手形及び売掛金	1,219,691	1,741,412
商品及び製品	14,762	6,581
未成業務支出金	162,960	399,785
原材料及び貯蔵品	44,657	41,931
その他	420,550	296,956
貸倒引当金	△689	△338
流動資産合計	4,013,297	5,029,819
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	404,503	421,545
有形固定資産合計	404,503	421,545
無形固定資産
のれん	400,375	369,311
その他	17,662	17,413
無形固定資産合計	418,038	386,725
投資その他の資産
その他	669,921	649,526
貸倒引当金	△43,600	△45,306
投資その他の資産合計	626,321	604,219
固定資産合計	1,448,863	1,412,490
資産合計	5,462,160	6,442,310
負債の部
流動負債
買掛金	738,068	832,020
短期借入金	161,061	540,300
1年内返済予定の長期借入金	231,724	475,637
未払法人税等	149,228	87,643
賞与引当金	-	42,066
役員賞与引当金	3,900	-
その他	636,744	524,726
流動負債合計	1,920,727	2,502,393
固定負債
長期借入金	1,089,265	1,217,221
資産除去債務	122,697	122,202
その他	241,774	248,908
固定負債合計	1,453,736	1,588,333
負債合計	3,374,464	4,090,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	547,764	547,764
資本剰余金	696,127	696,127
利益剰余金	784,389	1,079,705
自己株式	△30,423	△30,423
株主資本合計	1,997,859	2,293,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,276	5,772
為替換算調整勘定	31,986	9,068
その他の包括利益累計額合計	38,263	14,840
新株予約権	51,574	38,334
非支配株主持分	-	5,234
純資産合計	2,087,696	2,351,583
負債純資産合計	5,462,160	6,442,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	12,093,893	10,694,243
売上原価	9,947,254	8,644,572
売上総利益	2,146,639	2,049,670
販売費及び一般管理費	1,411,868	1,616,101
営業利益	734,770	433,569
営業外収益
受取利息	339	119
受取配当金	411	556
持分法による投資利益	-	12,900
助成金収入	-	101,140
その他	3,076	22,858
営業外収益合計	3,827	137,575
営業外費用
支払利息	3,174	9,018
持分法による投資損失	27,485	-
組合損益分配額	55,112	58,019
その他	17,895	2,894
営業外費用合計	103,669	69,932
経常利益	634,928	501,211
特別利益
固定資産売却益	-	858
新株予約権戻入益	577	58,010
関係会社株式売却益	-	6,093
その他	-	1,200
特別利益合計	577	66,162
特別損失
固定資産除却損	-	45,097
固定資産売却損	-	234
減損損失	218,277	10,441
その他	-	14
特別損失合計	218,277	55,787
税金等調整前四半期純利益	417,229	511,586
法人税等	224,910	185,811
四半期純利益	192,318	325,775
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△61,337	334
親会社株主に帰属する四半期純利益	253,655	325,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	192,318	325,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	△503
為替換算調整勘定	2,974	△22,918
その他の包括利益合計	2,896	△23,422
四半期包括利益	195,214	302,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,551	302,018
非支配株主に係る四半期包括利益	△61,337	334

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。特にレストランを展開するフードブランディング事業では、新型コロナウイルス感染症が未だ収束の兆しを見せていないことから、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が今後も必要となることが見込まれ、引き続き業績への影響があるものと考えております。

前連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」では、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染症の影響が2021年６月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となると仮定しておりましたが、2021年２月12日提出の第36期第２四半期報告書に記載のとおり、当連結会計年度末までは感染症の影響が継続し、来期以降回復基調となるものと再仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	113,528千円	80,790千円
のれん償却額	6,903	31,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	75,054千円	10.0円	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	30,125千円	2.0円	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング＆コミュニケーション事業	セールスア クティベーシ ョン事業	フードブランディング事業	ビジネスディベロップメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,671,219	4,421,325	2,969,929	31,419	12,093,893	-	12,093,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,155	-	2,419	69,037	110,612	△110,612	-
計	4,710,375	4,421,325	2,972,349	100,456	12,204,506	△110,612	12,093,893
セグメント利益又は損失（△）	834,041	513,393	27,115	△5,230	1,369,319	△634,549	734,770

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△22,592
全社費用（※）	△611,956
合計	△634,549

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失218,277千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ステディスタディの株式を取得したことにより、「マーケティング＆コミュニケーション事業」にてのれんが発生しております。なお、当該のれんの償却額は6,903千円、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は407,278千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング＆コミュニケーション事業	セールスアクティベーション事業	フードブランディング事業	ビジネスディベロップメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,634,604	3,071,983	1,843,355	144,300	10,694,243	-	10,694,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,932	2,328	2,263	66,494	144,018	△144,018	-
計	5,707,536	3,074,312	1,845,618	210,794	10,838,261	△144,018	10,694,243
セグメント利益又は損失（△）	927,947	338,807	△201,278	65,533	1,131,009	△697,440	433,569

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	691,432
全社費用（※）	△1,388,873
合計	△697,440

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,441千円を計上しております。　４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメント事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
(１)　１株当たり四半期純利益金額	16円84銭	21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	253,655	325,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	253,655	325,440
普通株式の期中平均株式数（株）	15,054,765	15,062,932
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,207	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210513192709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。