Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250213095834
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | サンネクスタグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNNEXTA GROUP Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 【電話番号】 | 03-5229-8839（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 【電話番号】 | 03-5229-8839（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05505-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2025-02-13 E05505-000 2024-12-31 E05505-000 2024-07-01 2024-12-31 E05505-000 2023-12-31 E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 E05505-000 2024-06-30 E05505-000 2023-07-01 2024-06-30 E05505-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20250213095834
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,043,745 | 4,195,341 | 8,371,365 |
| 経常利益 | （千円） | 283,783 | 276,593 | 653,583 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 196,592 | 182,747 | 1,775,416 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 640,403 | 182,808 | 774,769 |
| 純資産額 | （千円） | 7,937,427 | 7,932,815 | 7,908,182 |
| 総資産額 | （千円） | 10,466,752 | 10,470,433 | 10,894,034 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.54 | 19.96 | 194.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.89 | 19.31 | 188.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 74.2 | 70.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 519,331 | △423,987 | 957,126 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △112,161 | △219,259 | 1,969,468 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △174,063 | 239,812 | △348,589 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,971,555 | 6,913,019 | 7,316,454 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間において、１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・80121口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250213095834
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、継続的な物価上昇や不安定な国際情勢による海外景気の不確実性の増大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及などによる働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンションの管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでおります。
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、管理会社のアウトソーシングにおける分譲マンションの管理会社支援など、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
売上高は41億95百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は２億73百万円（同2.3％減）、経常利益は２億76百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億82百万円（同7.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあります。当中間連結会計期間は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入等のストック収入に加え、コスト削減サービスなどの付帯サービスが堅調に推移したことから、売上高は前年並みの20億60百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加に伴いオペレーションの人件費が増加したことから、営業利益は５億21百万円（同12.8％減）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当中間連結会計期間は、漏水等による修繕工事案件の増加に加え、人件費・材料費の高騰により工事単価が値上がりしたことや、販売用不動産の売却が進んだことにより、売上高は20億40百万円（前年同期比12.8％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇などはあるものの売上の増加により、営業利益は１億61百万円（同106.2％増）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しております。当期は、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることからコールセンターサービスの取引が減少し、売上高は93百万円（前年同期比46.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少し、104億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、90億94百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少４億３百万円、営業立替金の減少１億98百万円、販売用不動産売却による減少１億22百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、13億75百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加１億80百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、25億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し、20億６百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少６億50百万円、営業預り金の減少２億９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、５億30百万円となりました。これは主に長期借入金の増加３億13百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、79億32百万円となりました。これは主に新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が増加したことと、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したこと及び自己株式の取得により、資本剰余金及び自己株式が変動したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億３百万円減少し、69億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は４億23百万円（前年同期は５億19百万円の資金の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額７億35百万円、税金等調整前中間純利益２億84百万円、営業預り金の減少２億９百万円及び営業立替金の減少による増加１億98百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は２億19百万円（前年同期は１億12百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は２億39百万円（前年同期は１億74百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入４億18百万円及び配当金の支払額１億82百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250213095834
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （2025年２月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,809,300 | 10,809,300 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,809,300 | 10,809,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024年９月27日取締役会決議（第42回新株予約権）
| 決議年月日 | 2024年９月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員６、当社子会社取締役１ |
| 新株予約権の数（個） | 120 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 12,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年10月26日 至 2054年10月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 823.62 資本組入額 （注）２参照 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３参照 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４参照 |
※ 新株予約権の発行時（2024年10月25日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
2024年９月27日取締役会決議（第43回新株予約権）
| 決議年月日 | 2024年９月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６ |
| 新株予約権の数（個） | 72 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 7,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年10月26日 至 2054年10月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 823.62 資本組入額 （注）２参照 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３参照 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４参照 |
※ 新株予約権の発行時（2024年10月25日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 （注）１ |
14,700 | 10,781,900 | 7,504 | 1,004,020 | 7,504 | 751,269 |
| 2024年10月１日～ 2024年12月31日 （注）２ |
27,400 | 10,809,300 | 11,247 | 1,015,268 | 11,247 | 762,517 |
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 1,021円
資本組入額 511円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役 計10名
２．新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベネフィット・ワン | 東京都新宿区西新宿３丁目７－１ | 778,000 | 8.11 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 776,700 | 8.10 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 749,600 | 7.82 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 621,900 | 6.49 |
| 笹 晃弘 | 東京都中央区 | 515,300 | 5.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 410,300 | 4.28 |
| ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会 | 東京都新宿区箪笥町35 | 327,300 | 3.41 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 222,200 | 2.32 |
| ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ取引先持株会 | 東京都新宿区箪笥町35 | 204,600 | 2.13 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 200,400 | 2.09 |
| 計 | － | 4,806,300 | 50.13 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,221,236株あります。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,221,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,578,100 | 95,781 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,000 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 10,809,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,781 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） サンネクスタグループ株式会社 |
東京都新宿区箪笥町35番地 | 1,221,200 | － | 1,221,200 | 11.30 |
| 計 | － | 1,221,200 | － | 1,221,200 | 11.30 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213095834
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第27期中間連結会計期間 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,340,737 | 6,937,302 |
| 売掛金及び契約資産 | 353,690 | 365,155 |
| 営業立替金 | 1,322,786 | 1,123,816 |
| 商品 | 1,677 | 2,203 |
| 販売用不動産 | 290,582 | 167,997 |
| 仕掛品 | 12,966 | 25,037 |
| 貯蔵品 | 8,862 | 11,103 |
| その他 | 402,910 | 464,866 |
| 貸倒引当金 | △3,487 | △2,895 |
| 流動資産合計 | 9,730,726 | 9,094,586 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 257,521 | 258,663 |
| 無形固定資産 | 587,660 | 570,820 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,865 | 217,880 |
| その他 | 280,260 | 328,482 |
| 投資その他の資産合計 | 318,125 | 546,363 |
| 固定資産合計 | 1,163,307 | 1,375,847 |
| 資産合計 | 10,894,034 | 10,470,433 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 187,790 | 139,725 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 104,500 |
| 未払法人税等 | 769,753 | 119,598 |
| 営業預り金 | 901,286 | 691,905 |
| 賞与引当金 | 51,110 | 47,569 |
| 役員賞与引当金 | 7,262 | 5,600 |
| 株主優待引当金 | 8,481 | － |
| その他 | 867,931 | 897,811 |
| 流動負債合計 | 2,793,617 | 2,006,709 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 313,500 |
| 退職給付に係る負債 | 180,112 | 176,460 |
| その他 | 12,121 | 40,948 |
| 固定負債合計 | 192,233 | 530,908 |
| 負債合計 | 2,985,851 | 2,537,618 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,516 | 1,015,268 |
| 資本剰余金 | 751,466 | 885,838 |
| 利益剰余金 | 7,167,906 | 7,167,962 |
| 自己株式 | △1,187,197 | △1,301,774 |
| 株主資本合計 | 7,728,692 | 7,767,294 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 346 |
| その他の包括利益累計額合計 | 285 | 346 |
| 新株予約権 | 179,205 | 165,173 |
| 純資産合計 | 7,908,182 | 7,932,815 |
| 負債純資産合計 | 10,894,034 | 10,470,433 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 4,043,745 | 4,195,341 |
| 売上原価 | 3,108,990 | 3,249,540 |
| 売上総利益 | 934,754 | 945,801 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 654,837 | ※１ 672,309 |
| 営業利益 | 279,916 | 273,491 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 760 | 1,284 |
| 受取保証料 | － | 916 |
| 受取手数料 | 262 | 84 |
| 還付加算金 | 1,584 | 77 |
| 補助金収入 | 1,784 | 914 |
| その他 | 275 | 279 |
| 営業外収益合計 | 4,666 | 3,556 |
| 営業外費用 | | |
| 支払補償費 | 586 | 359 |
| その他 | 212 | 95 |
| 営業外費用合計 | 799 | 454 |
| 経常利益 | 283,783 | 276,593 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 441 | － |
| 投資有価証券売却益 | 79,331 | － |
| 新株予約権戻入益 | 11,085 | 20,152 |
| 特別利益合計 | 90,858 | 20,152 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 6,383 | 0 |
| 減損損失 | ※２ 55,013 | ※２ 12,600 |
| 事務所移転費用 | 4,025 | － |
| 特別損失合計 | 65,422 | 12,600 |
| 税金等調整前中間純利益 | 309,219 | 284,145 |
| 法人税等 | 112,626 | 101,398 |
| 中間純利益 | 196,592 | 182,747 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 196,592 | 182,747 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 196,592 | 182,747 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 443,810 | 61 |
| その他の包括利益合計 | 443,810 | 61 |
| 中間包括利益 | 640,403 | 182,808 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 640,403 | 182,808 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 309,219 | 284,145 |
| 減価償却費 | 34,945 | 37,717 |
| 減損損失 | 55,013 | 12,600 |
| 新株予約権戻入益 | △11,085 | △20,152 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,217 | △591 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,838 | △3,541 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,746 | △1,662 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,660 | △3,652 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7,348 | △8,481 |
| 株式報酬費用 | 36,291 | 30,822 |
| 受取利息及び受取配当金 | △760 | △1,284 |
| 支払利息 | 10 | 79 |
| 固定資産除却損 | 6,383 | 0 |
| 固定資産売却益 | △441 | － |
| 貸倒損失 | － | 52 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79,331 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,607 | △11,465 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,529 | △48,065 |
| 営業立替金の増減額（△は増加） | 324,562 | 198,970 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △107,058 | 107,781 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 823 | △15,523 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | △278,126 | △209,381 |
| その他 | 20,027 | △89,817 |
| 小計 | 351,743 | 258,551 |
| 利息及び配当金の受取額 | 760 | 949 |
| 利息の支払額 | △10 | △79 |
| 保証料の受取額 | － | 44,000 |
| 法人税等の支払額 | △237,478 | △735,301 |
| 法人税等の還付額 | 404,318 | 7,893 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 519,331 | △423,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △104,065 | △31,583 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,929 | △7,800 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,833 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △179,926 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △907 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,161 | △219,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 418,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,300 | △2,433 |
| 株式の発行による収入 | － | 5,756 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,585 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 5,628 |
| 配当金の支払額 | △172,763 | △182,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,063 | 239,812 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233,106 | △403,434 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,738,449 | 7,316,454 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,971,555 | ※ 6,913,019 |
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）
当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）を対象に、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を2024年12月２日より導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において412,351千円、410,300株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間 418,000千円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 役員報酬 | 27,600千円 | 27,600千円 |
| 給料手当 | 204,102 | 210,968 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,847 | 19,353 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,600 | 5,600 |
| 株式報酬費用 | 36,291 | 30,822 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 事業用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 その他 |
54,258 754 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産グルーピングを行っております。
インキュベーション事業におけるコールセンターサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し55,013千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値の見積りがマイナスとなったため、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 事業用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 12,600 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産グルーピングを行っております。
インキュベーション事業における見守りサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,600千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値の見積りがマイナスとなったため、備忘価額により評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,995,837千円 | 6,937,302千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △24,282 | △24,283 |
| 現金及び現金同等物 | 4,971,555 | 6,913,019 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,224 | 19.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 173,554 | 19.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月５日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 182,691 | 20.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 191,761 | 20.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,206千円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月15日付の取締役会決議に基づき、2024年12月６日付でＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式415,900株の処分を実施いたしました。なお、当該信託が保有する当社株式は、当中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,500株を取得しており、この結果、資本剰余金が１億34百万円増加、自己株式が１億14百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 2,059,162 | 1,808,513 | 176,069 | 4,043,745 | － | 4,043,745 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204 | 2,964 | 33,448 | 36,618 | △36,618 | － |
| 計 | 2,059,366 | 1,811,478 | 209,518 | 4,080,363 | △36,618 | 4,043,745 |
| セグメント利益 | 597,904 | 78,105 | 4,777 | 680,786 | △400,869 | 279,916 |
（注）１．セグメント利益の調整額△400,869千円は、セグメント間取引消去10,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において55,013千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 2,060,715 | 2,040,778 | 93,847 | 4,195,341 | － | 4,195,341 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 2,298 | 15,348 | 17,846 | △17,846 | － |
| 計 | 2,060,914 | 2,043,077 | 109,196 | 4,213,188 | △17,846 | 4,195,341 |
| セグメント利益又は損失（△） | 521,162 | 161,015 | △7,618 | 674,559 | △401,068 | 273,491 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△401,068千円は、セグメント間取引消去7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,917千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において12,600千円であります。
投資有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 社宅マネジメント 事業 |
マンション マネジメント事業 |
インキュベーション事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,867,856 | 509,720 | 86,298 | 2,463,875 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 191,305 | 1,286,956 | 89,771 | 1,568,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,059,162 | 1,796,676 | 176,069 | 4,031,907 |
| その他の収益 | － | 11,837 | － | 11,837 |
| 外部顧客への売上高 | 2,059,162 | 1,808,513 | 176,069 | 4,043,745 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 社宅マネジメント 事業 |
マンション マネジメント事業 |
インキュベーション事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,856,400 | 730,208 | 4,846 | 2,591,454 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 204,314 | 1,304,143 | 89,001 | 1,597,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,060,715 | 2,034,351 | 93,847 | 4,188,914 |
| その他の収益 | － | 6,427 | － | 6,427 |
| 外部顧客への売上高 | 2,060,715 | 2,040,778 | 93,847 | 4,195,341 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 21円54銭 | 19円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
196,592 | 182,747 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
196,592 | 182,747 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,125,764 | 9,154,414 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20円89銭 | 19円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 282,936 | 329,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、当中間連結会計期間より従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、当中間連結会計期間の １株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
なお、当中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は410,300株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は68,383株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2025年２月10日開催の取締役会において、第27期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| (イ）中間配当金額 | 191,761千円 |
| (ロ）１株当たりの中間配当金 | 20円00銭 |
| (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月５日 |
第２四半期報告書_20250213095834
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.