SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240208194200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2024-02-09 E05505-000 2023-12-31 E05505-000 2023-10-01 2023-12-31 E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 E05505-000 2022-12-31 E05505-000 2022-10-01 2022-12-31 E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 E05505-000 2023-06-30 E05505-000 2022-07-01 2023-06-30 E05505-000 2022-06-30 E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240208194200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日

至 2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,986,356 | 4,043,745 | 8,347,243 |
| 経常利益 | （千円） | 342,423 | 283,783 | 904,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 228,274 | 196,592 | 486,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 314,025 | 640,403 | 224,704 |
| 純資産額 | （千円） | 7,681,158 | 7,937,427 | 7,436,206 |
| 総資産額 | （千円） | 10,111,565 | 10,466,752 | 10,072,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.11 | 21.54 | 53.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.29 | 20.89 | 51.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 74.2 | 72.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △445,434 | 519,331 | △336,882 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △38,622 | △112,161 | △214,297 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △154,698 | △174,063 | △320,257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,971,130 | 4,971,555 | 4,738,449 |

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.96	8.78

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240208194200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景に資源価格や原材料価格の高騰や円安基調が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、アウトソーシングの導入を検討する企業が増加しております。また、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年６月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向けた人的資本への投資にも積極的に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。

売上高はインボイス制度の導入に伴う対応支援などの手数料収入が増加したことから、40億43百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面においては、売上高の増加はありましたが、第２四半期において人材の定着・育成・働きやすさ向上を目的に事業所移転を実施したことから経費が増加し、営業利益は２億79百万円（同17.9％減）、経常利益は２億83百万円（同17.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益79百万円を特別利益に計上した一方で、子会社における固定資産の減損損失55百万円を特別損失に計上したこと等により、１億96百万円（同13.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが増加し、中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が着実に増加しています。また、人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大したことに加え、インボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は20億59百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方、利益面では、今後のアウトソーシング業務の安定稼働に向けた事業所移転に伴う費用が発生したこと等から、営業利益は５億97百万円（同1.1％増）となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。また、修繕工事や専有部向け商品の販売が増加した一方、不動産の買取再販取引においては仕入物件のリフォーム完成時期が下期以降になるものが多く、上期における売買の成約件数が減少したことから、売上高は18億８百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面では、管理委託料の値上げに対し外注原価の増加が先行していることや管理員等の欠員を派遣社員等で補ったことも影響し、営業利益は78百万円（同33.1％減）となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、複数のサービスが堅調に推移してきましたが、当第２四半期において24時間対応のコールセンターサービスで既存顧客の解約が発生したことから、売上高は１億76百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は４百万円（同70.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加し、104億66百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、72億27百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億33百万円、営業立替金の減少３億24百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加し、32億39百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加６億２百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、25億29百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、17億57百万円となりました。これは主に営業預り金の減少２億78百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、７億72百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加１億73百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、79億37百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加４億43百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億33百万円増加し、49億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は５億19百万円（前年同期は４億45百万円の資金の減少）となりました。これは主に法人税等の還付額４億４百万円、営業立替金の減少による増加３億24百万円、税金等調整前四半期純利益３億９百万円及び営業預り金の減少２億78百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は１億12百万円（前年同期は38百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産取得による減少１億15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は１億74百万円（前年同期は１億54百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出１億72百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,767,100	10,767,100	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	10,767,100	10,767,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2023年９月26日取締役会決議（第39回新株予約権）

決議年月日	2023年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員37、当社子会社従業員272
新株予約権の数（個）	2,076
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	207,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき 971
新株予約権の行使期間	自  2025年11月１日 至  2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,058.81 　　　　　　　  資本組入額　（注）３参照
新株予約権の行使の条件	（注）４参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５参照

※　新株予約権の発行時（2023年10月25日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前又は処分前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記

載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(4)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、

これを切り捨てるものとする。

2023年９月26日取締役会決議（第40回新株予約権）

決議年月日	2023年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員７、当社子会社取締役１
新株予約権の数（個）	152
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	15,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  2023年10月26日 至  2053年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　750.34 　　　　　　　  資本組入額　（注）２参照
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

※　新株予約権の発行時（2023年10月25日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2023年９月26日取締役会決議（第41回新株予約権）

決議年月日	2023年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６
新株予約権の数（個）	81
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	8,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  2023年10月26日 至  2053年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　750.34 　　　　　　　  資本組入額　（注）２参照
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

※　新株予約権の発行時（2023年10月25日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月25日 （注）	17,400	10,767,100	8,421	996,454	8,421	743,704

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格　　968円

資本組入額　484円

割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　計11名 

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿３丁目７－１	778,000	8.52
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	776,700	8.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	749,600	8.21
笹　晃弘	東京都中央区	663,300	7.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	344,800	3.77
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会	東京都新宿区箪笥町35	327,600	3.59
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	235,700	2.58
永井　詳二	東京都港区	222,200	2.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	216,600	2.37
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	200,400	2.19
計	－	4,514,900	49.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,632,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,124,700	91,247	－
単元未満株式	普通株式	9,800	－	（注）
発行済株式総数		10,767,100	－	－
総株主の議決権		－	91,247	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,632,600	－	1,632,600	15.16
計	－	1,632,600	－	1,632,600	15.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240208194200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,762,731	4,995,837
売掛金及び契約資産	386,253	291,645
営業立替金	1,367,897	1,043,334
商品	1,953	1,924
販売用不動産	199,406	294,114
仕掛品	4,422	15,645
貯蔵品	10,319	11,474
その他	732,538	576,377
貸倒引当金	△3,823	△2,606
流動資産合計	7,461,698	7,227,748
固定資産
有形固定資産	206,798	287,947
無形固定資産	418,624	355,691
投資その他の資産
投資有価証券	1,645,527	2,247,539
その他	339,601	347,907
貸倒引当金	△23	△81
投資その他の資産合計	1,985,105	2,595,365
固定資産合計	2,610,527	3,239,004
資産合計	10,072,226	10,466,752
負債の部
流動負債
買掛金	180,777	153,248
未払法人税等	142,139	152,074
営業預り金	796,469	518,343
賞与引当金	53,958	46,120
役員賞与引当金	9,346	5,600
株主優待引当金	7,348	－
その他	855,730	881,814
流動負債合計	2,045,770	1,757,200
固定負債
退職給付に係る負債	187,240	181,580
繰延税金負債	403,009	576,201
その他	－	14,343
固定負債合計	590,249	772,124
負債合計	2,636,020	2,529,325
純資産の部
株主資本
資本金	988,033	996,454
資本剰余金	742,983	751,404
利益剰余金	5,739,269	5,762,638
自己株式	△1,187,197	△1,187,197
株主資本合計	6,283,089	6,323,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,000,932	1,444,743
その他の包括利益累計額合計	1,000,932	1,444,743
新株予約権	152,184	169,383
純資産合計	7,436,206	7,937,427
負債純資産合計	10,072,226	10,466,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,986,356	4,043,745
売上原価	3,025,123	3,108,990
売上総利益	961,232	934,754
販売費及び一般管理費	※１ 620,263	※１ 654,837
営業利益	340,969	279,916
営業外収益
受取利息及び配当金	1,263	760
受取手数料	331	262
還付加算金	－	1,584
補助金収入	864	1,784
受取保険金	822	－
その他	287	275
営業外収益合計	3,569	4,666
営業外費用
支払補償費	1,332	586
その他	782	212
営業外費用合計	2,115	799
経常利益	342,423	283,783
特別利益
固定資産売却益	－	441
投資有価証券売却益	－	79,331
新株予約権戻入益	3,275	11,085
特別利益合計	3,275	90,858
特別損失
固定資産除却損	27	6,383
減損損失	－	※２ 55,013
事務所移転費用	－	4,025
特別損失合計	27	65,422
税金等調整前四半期純利益	345,672	309,219
法人税等	117,397	112,626
四半期純利益	228,274	196,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,274	196,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	228,274	196,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,750	443,810
その他の包括利益合計	85,750	443,810
四半期包括利益	314,025	640,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	314,025	640,403
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	345,672	309,219
減価償却費	21,468	34,945
減損損失	－	55,013
新株予約権戻入益	△3,275	△11,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△587	△1,217
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,507	△7,838
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,886	△3,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,968	△5,660
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,055	△7,348
株式報酬費用	33,958	36,291
受取利息及び受取配当金	△1,263	△760
支払利息	34	10
固定資産除却損	27	6,383
固定資産売却益	－	△441
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△79,331
売上債権の増減額（△は増加）	38,909	94,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,061	△27,529
営業立替金の増減額（△は増加）	139,984	324,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,748	△107,058
前受金の増減額（△は減少）	60	－
契約負債の増減額（△は減少）	31,572	823
営業預り金の増減額（△は減少）	△115,225	△278,126
その他	△112,236	20,027
小計	304,871	351,743
利息及び配当金の受取額	1,263	760
利息の支払額	△34	△10
法人税等の支払額	△751,535	△237,478
法人税等の還付額	－	404,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	△445,434	519,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,718	△104,065
無形固定資産の取得による支出	△57,246	△11,929
有形固定資産の売却による収入	－	3,833
投資有価証券の取得による支出	△4,913	－
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
貸付金の回収による収入	255	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,622	△112,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,288	△1,300
株式の発行による収入	9,308	－
配当金の支払額	△162,719	△172,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,698	△174,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△638,756	233,106
現金及び現金同等物の期首残高	5,609,886	4,738,449
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,971,130	※ 4,971,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
役員報酬	27,720千円	27,600千円
給料手当	201,030	204,102
賞与引当金繰入額	20,646	20,847
役員賞与引当金繰入額	5,633	5,600
株式報酬費用	33,958	36,291

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	事業用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定 その他	54,258 754

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産グルーピングを行っております。

インキュベーション事業におけるコールセンターサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し55,013千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値の見積りがマイナスとなったため、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	4,995,412千円	4,995,837千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,282	△24,282
現金及び現金同等物	4,971,130	4,971,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	163,081	18.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月６日 取締役会	普通株式	164,107	18.00	2022年12月31日	2023年３月３日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	173,224	19.00	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月５日 取締役会	普通株式	173,554	19.00	2023年12月31日	2024年３月５日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,905,828	1,868,908	211,620	3,986,356	－	3,986,356
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	215	3,066	38,831	42,113	△42,113	－
計	1,906,043	1,871,974	250,451	4,028,469	△42,113	3,986,356
セグメント利益	591,308	116,745	16,376	724,429	△383,460	340,969

（注）１．セグメント利益の調整額△383,460千円は、セグメント間取引消去9,167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,627千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,059,162	1,808,513	176,069	4,043,745	－	4,043,745
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	204	2,964	33,448	36,618	△36,618	－
計	2,059,366	1,811,478	209,518	4,080,363	△36,618	4,043,745
セグメント利益	597,904	78,105	4,777	680,786	△400,869	279,916

（注）１．セグメント利益の調整額△400,869千円は、セグメント間取引消去10,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において55,013千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,719,247	566,285	117,661	2,403,194
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	186,580	1,290,358	93,958	1,570,897
顧客との契約から生じる収益	1,905,828	1,856,643	211,620	3,974,091
その他の収益	－	12,264	－	12,264
外部顧客への売上高	1,905,828	1,868,908	211,620	3,986,356

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,867,856	509,720	86,298	2,463,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	191,305	1,286,956	89,771	1,568,032
顧客との契約から生じる収益	2,059,162	1,796,676	176,069	4,031,907
その他の収益	－	11,837	－	11,837
外部顧客への売上高	2,059,162	1,808,513	176,069	4,043,745

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	25円11銭	21円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	228,274	196,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	228,274	196,592
普通株式の期中平均株式数（株）	9,089,314	9,125,764
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円29銭	20円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	306,764	282,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2024年２月５日開催の取締役会において、第26期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	173,554千円
(ロ）１株当たりの中間配当金	19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年３月５日

 第２四半期報告書_20240208194200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。