SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230209122804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E05505-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-02-10 E05505-000 2022-12-31 E05505-000 2022-10-01 2022-12-31 E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 E05505-000 2021-12-31 E05505-000 2021-10-01 2021-12-31 E05505-000 2021-07-01 2021-12-31 E05505-000 2022-06-30 E05505-000 2021-07-01 2022-06-30 E05505-000 2021-06-30 E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230209122804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,219,000 | 3,986,356 | 8,696,650 |
| 経常利益 | （千円） | 356,948 | 342,423 | 932,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,484,536 | 228,274 | 1,976,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,728,845 | 314,025 | △51,863 |
| 純資産額 | （千円） | 10,545,994 | 7,681,158 | 7,483,184 |
| 総資産額 | （千円） | 14,596,617 | 10,111,565 | 10,625,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 147.75 | 25.11 | 204.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.20 | 24.29 | 198.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 74.5 | 69.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 190,026 | △445,434 | 739,735 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,596,093 | △38,622 | 2,221,010 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △128,237 | △154,698 | △1,418,259 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,725,283 | 4,971,130 | 5,609,886 |

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	137.44	13.96

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230209122804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う各種資源価格の高騰、さらには円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いております。

近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加など徐々に感染拡大前の水準に戻りつつあります。

このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。

2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。

当第２四半期における連結業績は、以下のとおりであります。

売上高は39億86百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は３億40百万円（同1.5％減）、経常利益は３億42百万円（同4.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから、２億28百万円（同84.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託化から、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。

新規受託に向けては、中堅企業に対し専用サービスの提供を開始するなど着実に営業活動を強化しておりますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は19億５百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は５億91百万円（同19.4％減）となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、管理戸数が順調に推移しております。また、小修繕工事や共同購買商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は18億68百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は１億16百万円（同178.1％増）となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが堅調に推移したことから、売上高は２億11百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少し、101億11百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、70億円となりました。これは主に現金及び預金の減少６億38百万円、営業立替金の減少１億39百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、31億10百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加78百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少し、24億30百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少し、17億12百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少５億62百万円、営業預り金の減少１億15百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、７億17百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加46百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、76億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加65百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加85百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億38百万円減少し、49億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は４億45百万円（前年同期は１億90百万円の資金の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額７億51百万円及び税金等調整前四半期純利益３億45百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は38百万円（前年同期は15億96百万円の資金の増加）となりました。これは主に固定資産取得による減少83百万円及び投資有価証券の償還による資金の増加50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は１億28百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出１億62百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,749,700	10,749,700	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	10,749,700	10,749,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022年９月28日取締役会決議（第36回新株予約権）

決議年月日	2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６
新株予約権の数（個）	79
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	7,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  2022年10月28日 至  2052年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　712.93 　　　　　　　  資本組入額　（注）２参照
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

※　新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2022年９月28日取締役会決議（第37回新株予約権）

決議年月日	2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員７、当社子会社取締役１
新株予約権の数（個）	144
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	14,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  2022年10月28日 至  2052年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　712.93 　　　　　　　  資本組入額　（注）２参照
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

※　新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(4)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2022年９月28日取締役会決議（第38回新株予約権）

決議年月日	2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員38、当社子会社従業員299
新株予約権の数（個）	1,407
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	140,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき 951
新株予約権の行使期間	自  2024年11月１日 至  2026年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,098.34 　　　　　　　  資本組入額　（注）３参照
新株予約権の行使の条件	（注）４参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５参照

※　新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前又は処分前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記

載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(4)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、

これを切り捨てるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月27日 （注）１	16,800	10,711,600	7,593	980,912	7,593	728,161
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）２	38,100	10,749,700	7,121	988,033	7,121	735,282

（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格　　904円

資本組入額　452円

割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　計11名

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿３丁目７－１	778,000	8.53
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	776,700	8.52
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	749,600	8.22
笹　晃弘	東京都中央区	670,100	7.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	436,100	4.78
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会	東京都新宿区箪笥町35	312,300	3.43
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	225,200	2.47
永井　詳二	東京都港区	222,200	2.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	213,800	2.35
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	200,400	2.20
計	－	4,584,400	50.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,632,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,110,000	91,100	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	（注）
発行済株式総数		10,749,700	－	－
総株主の議決権		－	91,100	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,632,600	－	1,632,600	15.19
計	－	1,632,600	－	1,632,600	15.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230209122804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,634,168	4,995,412
売掛金及び契約資産	349,051	310,142
営業立替金	1,132,312	992,328
商品	1,704	4,255
販売用不動産	171,507	199,649
仕掛品	8,247	12,015
貯蔵品	10,406	11,694
その他	332,330	477,886
貸倒引当金	△3,339	△2,752
流動資産合計	7,636,390	7,000,633
固定資産
有形固定資産	227,031	245,089
無形固定資産	348,945	374,479
投資その他の資産
投資有価証券	2,145,344	2,223,853
その他	267,439	267,533
貸倒引当金	－	△23
投資その他の資産合計	2,412,783	2,491,362
固定資産合計	2,988,761	3,110,932
資産合計	10,625,151	10,111,565
負債の部
流動負債
買掛金	164,560	148,499
未払法人税等	692,654	129,770
営業預り金	641,150	525,925
賞与引当金	52,997	45,490
役員賞与引当金	9,520	5,633
株主優待引当金	8,055	－
その他	897,657	857,258
流動負債合計	2,466,595	1,712,577
固定負債
退職給付に係る負債	193,965	190,997
繰延税金負債	479,236	525,962
その他	2,170	870
固定負債合計	675,371	717,829
負債合計	3,141,966	2,430,407
純資産の部
株主資本
資本金	972,383	988,033
資本剰余金	727,333	742,983
利益剰余金	5,580,378	5,645,571
自己株式	△1,187,197	△1,187,197
株主資本合計	6,092,898	6,189,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,262,307	1,348,058
その他の包括利益累計額合計	1,262,307	1,348,058
新株予約権	127,978	143,708
純資産合計	7,483,184	7,681,158
負債純資産合計	10,625,151	10,111,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,219,000	3,986,356
売上原価	3,158,787	3,025,123
売上総利益	1,060,213	961,232
販売費及び一般管理費	※１ 713,910	※１ 620,263
営業利益	346,302	340,969
営業外収益
受取利息及び配当金	1,257	1,263
受取手数料	736	331
還付加算金	1,774	－
補助金収入	5,963	864
受取保険金	747	822
その他	1,211	287
営業外収益合計	11,691	3,569
営業外費用
支払補償費	137	1,332
その他	906	782
営業外費用合計	1,044	2,115
経常利益	356,948	342,423
特別利益
投資有価証券売却益	1,826,228	－
新株予約権戻入益	4,227	3,275
特別利益合計	1,830,456	3,275
特別損失
固定資産除却損	308	27
減損損失	※２ 7,758	－
特別損失合計	8,067	27
税金等調整前四半期純利益	2,179,337	345,672
法人税等	694,801	117,397
四半期純利益	1,484,536	228,274
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,484,536	228,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,484,536	228,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244,309	85,750
その他の包括利益合計	244,309	85,750
四半期包括利益	1,728,845	314,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728,845	314,025
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,179,337	345,672
減価償却費	26,397	21,468
減損損失	7,758	－
のれん償却額	17,000	－
新株予約権戻入益	△4,227	△3,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,203	△587
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,284	△7,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,610	△3,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,745	△2,968
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,974	△8,055
株式報酬費用	34,346	33,958
受取利息及び受取配当金	△1,257	△1,263
支払利息	403	34
固定資産除却損	308	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,826,228	－
売上債権の増減額（△は増加）	△381	38,909
仕入債務の増減額（△は減少）	2,858	△16,061
営業立替金の増減額（△は増加）	406,575	139,984
棚卸資産の増減額（△は増加）	△81,685	△35,748
前受金の増減額（△は減少）	△2,846	60
契約負債の増減額（△は減少）	－	31,572
営業預り金の増減額（△は減少）	△266,571	△115,225
その他	12,479	△112,236
小計	479,855	304,871
利息及び配当金の受取額	1,257	1,263
利息の支払額	△403	△34
法人税等の支払額	△428,768	△751,535
法人税等の還付額	138,084	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,026	△445,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,077	△26,718
無形固定資産の取得による支出	△116,888	△57,246
投資有価証券の取得による支出	△98,000	△4,913
投資有価証券の売却による収入	1,868,803	－
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
貸付金の回収による収入	255	255
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,596,093	△38,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,276	△1,288
株式の発行による収入	42,794	9,308
自己株式の取得による支出	△74	－
配当金の支払額	△169,681	△162,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,237	△154,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,657,883	△638,756
現金及び現金同等物の期首残高	4,067,400	5,609,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,725,283	※ 4,971,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
役員報酬	38,658千円	27,720千円
給料手当	216,737	201,030
賞与引当金繰入額	20,795	20,646
役員賞与引当金繰入額	7,517	5,633
株式報酬費用	34,459	33,958

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

場所	事業用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	保険代理店事業	顧客関連無形資産	7,758

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。

上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	5,749,565千円	4,995,412千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,281	△24,282
現金及び現金同等物	5,725,283	4,971,130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	170,219	17.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月７日 取締役会	普通株式	171,375	17.00	2021年12月31日	2022年３月３日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	163,081	18.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月６日 取締役会	普通株式	164,107	18.00	2022年12月31日	2023年３月３日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,056,209	1,970,620	192,170	4,219,000	－	4,219,000
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	666	3,848	35,955	40,470	△40,470	－
計	2,056,876	1,974,468	228,125	4,259,470	△40,470	4,219,000
セグメント利益又は損失（△）	733,965	41,975	△1,548	774,391	△428,089	346,302

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,089千円は、セグメント間取引消去5,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,071千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,758千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,905,828	1,868,908	211,620	3,986,356	－	3,986,356
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	215	3,066	38,831	42,113	△42,113	－
計	1,906,043	1,871,974	250,451	4,028,469	△42,113	3,986,356
セグメント利益	591,308	116,745	16,376	724,429	△383,460	340,969

（注）１．セグメント利益の調整額△383,460千円は、セグメント間取引消去9,167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,627千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,869,297	638,717	108,491	2,616,506
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	186,911	1,313,578	83,679	1,584,169
顧客との契約から生じる収益	2,056,209	1,952,295	192,170	4,200,676
その他の収益	－	18,324	－	18,324
外部顧客への売上高	2,056,209	1,970,620	192,170	4,219,000

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,719,247	566,285	117,661	2,403,194
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	186,580	1,290,358	93,958	1,570,897
顧客との契約から生じる収益	1,905,828	1,856,643	211,620	3,974,091
その他の収益	－	12,264	－	12,264
外部顧客への売上高	1,905,828	1,868,908	211,620	3,986,356

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	147円75銭	25円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,484,536	228,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,484,536	228,274
普通株式の期中平均株式数（株）	10,047,050	9,089,314
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	143円20銭	24円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	319,690	306,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2023年２月６日開催の取締役会において、第25期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	164,107千円
(ロ）１株当たりの中間配当金	18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年３月３日

 第２四半期報告書_20230209122804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。