SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

May 11, 2022

 第３四半期報告書_20220511152438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E05505-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2021-01-01 2021-03-31 E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 E05505-000 2021-06-30 E05505-000 2020-07-01 2021-06-30 E05505-000 2021-03-31 E05505-000 2022-05-11 E05505-000 2022-03-31 E05505-000 2022-01-01 2022-03-31 E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220511152438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日

至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日

至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日

至 2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,206,802 | 6,368,903 | 8,519,101 |
| 経常利益 | （千円） | 546,100 | 547,519 | 906,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 296,427 | 1,710,711 | 535,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,044,005 | 257,783 | 1,813,838 |
| 純資産額 | （千円） | 8,112,540 | 7,881,655 | 8,905,128 |
| 総資産額 | （千円） | 13,581,260 | 12,428,951 | 12,975,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.87 | 173.70 | 53.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.85 | 168.45 | 52.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.9 | 62.3 | 67.7 |

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年１月１日 至 2021年３月31日	自 2022年１月１日 至 2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.87	23.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（インキュベーション事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社のコールセンター事業を株式会社スリーＳへ譲渡いたしました。

（マンションマネジメント事業）

2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末において同社を連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20220511152438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により経済活動も徐々に再開の動きを見せておりましたが、新たな変異株の発生による感染の再拡大に加え、半導体製品等の供給制約やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるさらなる資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えておりますが、長引くコロナ禍の影響から、最終的な意思決定にあたっては従来以上に検討時間が長く、慎重な傾向が見られます。

このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。

社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、ストック収益が堅調に推移したことから、売上高は63億68百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は５億34百万円（同2.4％増）、経常利益は５億47百万円（同0.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した退任取締役に対する特別功労金の減少に加え、投資有価証券売却益や連結子会社の異動に伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから17億10百万円（同477.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」をご参照ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業は、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズは引き続き高く、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。コロナ感染症拡大の影響から新規受注の遅れが見られる他、一部の顧客において委託料削減を目的とした委託解約が発生したため、受託収入は計画を下回る結果となりましたが、転勤者数の増加に伴う付帯収益やＢＰＯサービスの拡大により、売上高は31億18百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は10億43百万円（同2.1％増）となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、コロナ禍における新規受注の遅れはあるものの管理戸数は堅調に推移しております。また、不動産販売におけるリノベーション工事の完工時期に遅れが生じましたが、管理組合向けの修繕工事が前年を上回ったことから、売上高は29億54百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では売上の増加に加え、欠員が生じたことによる人件費の減少もあり、営業利益は１億８百万円（同30.8％増）となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、一部収益認識会計基準等の適用による影響はあったものの、マネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は２億95百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は５百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少し、124億28百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億47百万円増加し、86億７百万円となりました。これは主に営業立替金の増加30億72百万円、現金及び預金の減少10億45百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、38億21百万円となりました。これは主に保有株式の売却及び時価評価に伴う投資有価証券の減少20億39百万円、株式会社全日総管理を連結の範囲から除外したことなどによる有形固定資産の減少４億47百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加し、45億47百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、36億18百万円となりました。これは主に短期借入金の増加13億０百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少し、９億28百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少７億31百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、78億81百万円となりました。これは主に保有株式の売却及び時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少14億52百万円、自己株式取得等による減少10億26百万円及び利益剰余金の増加13億69百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社全日総管理の全株式を譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき、2022年３月31日に全株式の譲渡が完了いたしました。これにより株式会社全日総管理は、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,231,300	11,245,900	東京証券取引所 市場第１部 (第３四半期会計期間末現在) プライム市場 (提出日現在)	単元株式数100株
計	11,231,300	11,245,900	－	－

（注）１．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022年２月７日取締役会決議（第35回新株予約権）

決議年月日	2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員40、当社子会社従業員287
新株予約権の数（個）	1,098
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	109,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき 1,098
新株予約権の行使期間	自  2024年４月１日 至  2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,293.25 　　　　　　　  資本組入額　（注）３参照
新株予約権の行使の条件	（注）４参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５参照

※　新株予約権の発行時（2022年３月18日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前又は処分前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記

載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(4)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、

これを切り捨てるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日(注)１	3,400	11,231,300	1,607	944,397	1,607	691,647

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,228千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,076,400	100,764	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	（注）
発行済株式総数		11,227,900	－	－
総株主の議決権		－	100,764	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,900	－	1,146,900	10.21
計	－	1,146,900	－	1,146,900	10.21

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2022年２月７日開催の取締役会決議により取得した自己株式968,400株及び譲渡制限付株式報酬により無償取得した自己株式150株を合わせ、2,115,509株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220511152438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,091,682	3,045,957
売掛金	355,698	－
売掛金及び契約資産	－	323,028
営業立替金	1,474,858	4,547,550
商品	1,395	1,696
販売用不動産	92,536	182,164
仕掛品	10,468	15,349
原材料及び貯蔵品	10,627	12,783
その他	624,677	484,755
貸倒引当金	△1,722	△6,041
流動資産合計	6,660,221	8,607,245
固定資産
有形固定資産	671,828	224,153
無形固定資産
のれん	204,224	－
その他	134,589	322,677
無形固定資産合計	338,813	322,677
投資その他の資産
投資有価証券	5,014,121	2,974,226
その他	290,479	300,648
投資その他の資産合計	5,304,600	3,274,874
固定資産合計	6,315,243	3,821,705
資産合計	12,975,464	12,428,951
負債の部
流動負債
買掛金	189,313	133,318
短期借入金	－	1,300,000
未払法人税等	344,811	597,738
営業預り金	658,815	464,028
賞与引当金	62,040	144,966
役員賞与引当金	10,128	8,559
株主優待引当金	5,974	－
その他	1,136,906	970,325
流動負債合計	2,407,988	3,618,936
固定負債
退職給付に係る負債	188,740	191,897
繰延税金負債	1,464,889	733,644
その他	8,717	2,818
固定負債合計	1,662,346	928,359
負債合計	4,070,335	4,547,295
純資産の部
株主資本
資本金	908,886	944,397
資本剰余金	1,100,036	1,135,547
利益剰余金	3,945,832	5,314,948
自己株式	△459,582	△1,486,047
株主資本合計	5,495,172	5,908,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,290,312	1,837,384
その他の包括利益累計額合計	3,290,312	1,837,384
新株予約権	119,644	135,425
純資産合計	8,905,128	7,881,655
負債純資産合計	12,975,464	12,428,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,206,802	6,368,903
売上原価	4,730,867	4,789,997
売上総利益	1,475,935	1,578,905
販売費及び一般管理費	953,797	1,044,017
営業利益	522,138	534,888
営業外収益
受取利息及び配当金	1,534	1,547
受取手数料	2,030	899
還付加算金	－	1,785
保険解約返戻金	6,733	－
受取保険金	3,826	－
補助金収入	※１ 8,423	7,453
その他	2,310	2,732
営業外収益合計	24,858	14,418
営業外費用
支払利息	105	76
開業費償却	407	－
その他	383	1,710
営業外費用合計	897	1,787
経常利益	546,100	547,519
特別利益
投資有価証券売却益	－	※２ 1,903,068
関係会社株式売却益	－	51,494
新株予約権戻入益	3,799	5,164
特別利益合計	3,799	1,959,727
特別損失
固定資産除却損	228	308
減損損失	※３ 25,163	※３ 7,758
役員退職功労金	51,300	－
特別損失合計	76,692	8,067
税金等調整前四半期純利益	473,207	2,499,179
法人税等	176,780	788,467
四半期純利益	296,427	1,710,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	296,427	1,710,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	296,427	1,710,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	747,578	△1,452,928
その他の包括利益合計	747,578	△1,452,928
四半期包括利益	1,044,005	257,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044,005	257,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社全日総管理は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間においては、一部グループ子会社で発生した新型コロナウイルス感染症に係る持続化給付金等が補助金収入に含まれております。

※２　投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。 

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

場所	事業用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	保険代理店事業	顧客関連無形資産	22,802
のれん	2,361

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。

上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっての割引率は9.28％を採用しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

場所	事業用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	保険代理店事業	顧客関連無形資産	7,758

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。

上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	60,046千円	39,107千円
のれんの償却額	25,838千円	25,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	145,950	15.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月５日 取締役会	普通株式	149,791	15.00	2020年12月31日	2021年３月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	170,219	17.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月７日 取締役会	普通株式	171,375	17.00	2021年12月31日	2022年３月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を10億26百万円（968,400株）取得しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,060,557	2,852,722	293,523	6,206,802	－	6,206,802
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	732	5,120	51,965	57,818	(57,818)	－
計	3,061,289	2,857,843	345,489	6,264,621	(57,818)	6,206,802
セグメント利益又は損失（△）	1,021,976	82,625	△22,642	1,081,958	△559,820	522,138

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△559,820千円は、セグメント間取引消去14,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,463千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において25,163千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、第３四半期連結累計期間において2,361千円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,118,906	2,954,738	295,258	6,368,903	－	6,368,903
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	889	5,516	54,460	60,867	(60,867)	－
計	3,119,796	2,960,254	349,719	6,429,770	(60,867)	6,368,903
セグメント利益又は損失（△）	1,043,071	108,106	△5,421	1,145,757	△610,868	534,888

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△610,868千円は、セグメント間取引消去10,211千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,758千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社である株式会社全日総管理（マンションマネジメント事業）の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、178,722千円であります。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社全日総管理の全株式を譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2022年３月31日に全株式の譲渡が完了いたしました。これにより株式会社全日総管理は、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

長友　孝祥

（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　：株式会社全日総管理

事業内容：主に賃貸アパート、マンション、事務所、店舗原状回復工事、クロス、床、大工、クリーニング（自社施工）

（３）株式譲渡の理由

当社は、2017年８月に当社グループが手がけるマンションマネジメント事業における付加価値を高めることを目的に、長年にわたり各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを展開し、そのノウハウを有する株式会社全日総管理を連結子会社化して、グループとしてのシナジー創出を目指してまいりましたが、両社において十分な効果を発揮するに到らず、協議を重ねた結果、当社持分の全てを創業者に譲渡することといたしました。

（４）株式譲渡日

2022年３月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　51,494千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	137,746	千円
固定資産	684,014	千円
資産合計	821,760	千円
流動負債	229,754	千円
固定負債	51,910	千円
負債合計	281,665	千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

マンションマネジメント事業

４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	321,975	千円
営業利益	△1,704	千円

５．継続的関与の主な概要

当社は、当第３四半期連結会計期間末現在、株式会社全日総管理に対して144,694千円を貸付しております。なお、当該貸付は、当四半期報告書提出日までに弁済されております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,830,786	984,303	164,212	3,979,303
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	288,119	1,942,368	131,045	2,361,534
顧客との契約から生じる収益	3,118,906	2,926,672	295,258	6,340,838
その他の収益	－	28,065	－	28,065
外部顧客への売上高	3,118,906	2,954,738	295,258	6,368,903

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	29円87銭	173円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	296,427	1,710,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	296,427	1,710,711
普通株式の期中平均株式数（株）	9,922,612	9,848,574
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円85銭	168円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	352,002	306,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年２月７日開催の取締役会において、第24期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。

（イ）中間配当金額	171,375千円
（ロ）１株当たりの中間配当金	17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年３月３日

 第３四半期報告書_20220511152438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。