SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221109144219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2022-09-30 E05505-000 2022-07-01 2022-09-30 E05505-000 2021-09-30 E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 E05505-000 2022-06-30 E05505-000 2021-07-01 2022-06-30 E05505-000 2022-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221109144219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,086,440 | 1,974,507 | 8,696,650 |
| 経常利益 | （千円） | 159,964 | 152,139 | 932,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,785 | 100,940 | 1,976,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,851,930 | 252,091 | △51,863 |
| 純資産額 | （千円） | 10,602,702 | 7,578,798 | 7,483,184 |
| 総資産額 | （千円） | 15,008,594 | 10,249,308 | 10,625,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.95 | 11.13 | 204.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.67 | 10.79 | 198.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 72.6 | 69.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20221109144219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う各種資源価格の高騰や急速な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場においても新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数は年々増加しております。近年、新型コロナウイルスの感染拡大が新規顧客開拓に影響を及ぼしておりましたが、徐々に感染拡大前の水準に戻りつつあります。

このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復や、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めてまいります。

当第１四半期における連結業績は、以下のとおりであります。

売上高は19億74百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は１億51百万円（同3.0％減）、経常利益は１億52百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（同1.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託の引き合いは多く、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。当第１四半期は概ね計画通り進捗しておりますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響に加え、デジタル化等の投資が増加したことから、売上高は９億43百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２億96百万円（同16.4％減）となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、管理戸数が順調に増加したことに加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は９億24百万円（前年同期比5.5％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は29百万円（同1,004.3％増）となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスの受託件数が伸長したほか、保険サービスの代理店手数料が増加したことから、売上高は１億６百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は11百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少し102億49百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少し、70億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少10億65百万円、営業立替金の増加３億97百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し、32億20百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加１億72百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、26億70百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、19億29百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少６億11百万円、営業預り金の減少１億33百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、７億41百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加72百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、75億78百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加１億51百万円、利益剰余金の減少62百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221109144219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,694,800	10,749,700	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	10,694,800	10,749,700	－	－

（注）１．2022年10月１日から2022年10月31日までの新株予約権の行使により38,100株、2022年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により16,800株、合計で発行済株式総数が54,900株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、10,749,700株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日 （注）１	2,100	10,694,800	934	973,318	934	720,567

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,121千円増加しております。

３．2022年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,593千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,632,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,055,100	90,551	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	（注）
発行済株式総数		10,692,700	－	－
総株主の議決権		－	90,551	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,632,600	－	1,632,600	15.27
計	－	1,632,600	－	1,632,600	15.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221109144219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,634,168	4,568,584
売掛金及び契約資産	349,051	246,533
営業立替金	1,132,312	1,529,345
商品	1,704	4,296
販売用不動産	171,507	184,922
仕掛品	8,247	7,010
貯蔵品	10,406	12,676
その他	332,330	478,792
貸倒引当金	△3,339	△2,870
流動資産合計	7,636,390	7,029,291
固定資産
有形固定資産	227,031	239,986
無形固定資産	348,945	370,093
投資その他の資産
投資有価証券	2,145,344	2,318,117
その他	267,439	291,845
貸倒引当金	－	△23
投資その他の資産合計	2,412,783	2,609,938
固定資産合計	2,988,761	3,220,017
資産合計	10,625,151	10,249,308
負債の部
流動負債
買掛金	164,560	131,634
未払法人税等	692,654	80,855
営業預り金	641,150	507,562
賞与引当金	52,997	132,450
役員賞与引当金	9,520	2,850
株主優待引当金	8,055	－
その他	897,657	1,073,938
流動負債合計	2,466,595	1,929,290
固定負債
退職給付に係る負債	193,965	188,440
繰延税金負債	479,236	551,258
その他	2,170	1,520
固定負債合計	675,371	741,218
負債合計	3,141,966	2,670,509
純資産の部
株主資本
資本金	972,383	973,318
資本剰余金	727,333	728,268
利益剰余金	5,580,378	5,518,237
自己株式	△1,187,197	△1,187,197
株主資本合計	6,092,898	6,032,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,262,307	1,413,458
その他の包括利益累計額合計	1,262,307	1,413,458
新株予約権	127,978	132,712
純資産合計	7,483,184	7,578,798
負債純資産合計	10,625,151	10,249,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,086,440	1,974,507
売上原価	1,591,561	1,515,130
売上総利益	494,879	459,377
販売費及び一般管理費	338,817	307,939
営業利益	156,061	151,438
営業外収益
受取利息及び配当金	43	20
受取手数料	606	259
補助金収入	2,430	614
受取保険金	703	22
その他	1,024	129
営業外収益合計	4,808	1,044
営業外費用
その他	905	343
営業外費用合計	905	343
経常利益	159,964	152,139
特別利益
新株予約権戻入益	－	51
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産除却損	－	27
特別損失合計	－	27
税金等調整前四半期純利益	159,964	152,163
法人税等	60,179	51,222
四半期純利益	99,785	100,940
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,785	100,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	99,785	100,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,752,145	151,150
その他の包括利益合計	1,752,145	151,150
四半期包括利益	1,851,930	252,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,851,930	252,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	13,228千円	10,462千円
のれんの償却額	8,500	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	170,219	17.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	163,081	18.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,012,814	978,125	95,501	2,086,440	－	2,086,440
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	94	2,054	18,095	20,244	△20,244	－
計	1,012,909	980,179	113,597	2,106,685	△20,244	2,086,440
セグメント利益又は損失（△）	354,532	2,695	△5,247	351,980	△195,918	156,061

（注）１．セグメント利益の調整額△195,918千円は、セグメント間取引消去3,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,137千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	943,745	924,289	106,472	1,974,507	－	1,974,507
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	94	1,729	17,515	19,339	△19,339	－
計	943,840	926,019	123,988	1,993,847	△19,339	1,974,507
セグメント利益	296,331	29,770	11,468	337,569	△186,131	151,438

（注）１．セグメント利益の調整額△186,131千円は、セグメント間取引消去4,881千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	918,360	310,155	53,698	1,282,214
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	94,453	659,678	41,802	795,934
顧客との契約から生じる収益	1,012,814	969,833	95,501	2,078,149
その他の収益	－	8,291	－	8,291
外部顧客への売上高	1,012,814	978,125	95,501	2,086,440

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	849,268	271,457	59,778	1,180,505
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	94,476	646,417	46,693	787,588
顧客との契約から生じる収益	943,745	917,875	106,472	1,968,093
その他の収益	－	6,413	－	6,413
外部顧客への売上高	943,745	924,289	106,472	1,974,507

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	9円95銭	11円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,785	100,940
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,785	100,940
普通株式の期中平均株式数（株）	10,019,412	9,061,564
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円67銭	10円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	298,175	287,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

１．第36回新株予約権

2022年９月28日の取締役会の決議に基づき、2022年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名に対して49個、うち社外取締役２名に対して14個

監査等委員である取締役３名に対して30個、うち社外取締役３名に対して30個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　7,900株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2022年10月27日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2022年10月28日から2052年10月27日まで

２．第37回新株予約権

2022年９月28日の取締役会の決議に基づき、2022年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社執行役員７名に対して137個

当社子会社の取締役１名に対して７個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　14,400株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2022年10月27日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2022年10月28日から2052年10月27日まで

３．第38回新株予約権

2022年９月28日の取締役会の決議に基づき、2022年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社従業員38名に対して221個、当社子会社の従業員299名に対して1,186個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　140,700株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2022年10月27日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

新株予約権１個当たり95,100円（１株当たり951円）

(6) 新株予約権の行使期間

2024年11月１日から2026年10月31日まで

４．譲渡制限付株式

2022年９月28日の取締役会の決議に基づき、2022年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 払込期日

2022年10月27日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　16,800株

(3) 発行価格

１株につき904円

(4) 発行総額

15,187,200円

(5) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資

(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役３名に対して5,900株、うち社外取締役２名に対して600株

※監査等委員である取締役を除きます。

当社執行役員７名に対して10,300株

当社子会社取締役１名に対して600株

(8) 譲渡制限期間

2022年10月27日から2025年10月１日まで

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221109144219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。