SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 20, 2020

 第３四半期報告書_20200520110407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月20日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E05505-000 2020-05-20 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2019-01-01 2019-03-31 E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 E05505-000 2019-06-30 E05505-000 2018-07-01 2019-06-30 E05505-000 2019-03-31 E05505-000 2020-05-20 E05505-000 2020-03-31 E05505-000 2020-01-01 2020-03-31 E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200520110407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自 2018年７月１日 至 2019年３月31日	自 2019年７月１日 至 2020年３月31日	自 2018年７月１日 至 2019年６月30日
売上高	（千円）	6,183,673	6,353,252	8,441,187
経常利益	（千円）	594,209	584,161	1,003,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	383,231	355,987	690,570
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,018,291	△143,513	1,015,828
純資産額	（千円）	6,575,377	6,290,021	6,582,736
総資産額	（千円）	12,293,647	11,161,513	9,534,735
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.23	36.83	72.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.23	35.00	68.80
自己資本比率	（％）	52.5	55.1	67.8

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2020年１月１日 至 2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.74	12.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200520110407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税増税による個人消費の落ち込みや米中の貿易摩擦など海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大で国内外における経済活動への影響が懸念される等、景気の先行きは厳しい状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業においては、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63億53百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は５億76百万円（同1.2％減）、経常利益は５億84百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億55百万円（同7.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの新規稼動により受託収入が順調に増加するとともに、オペレーション人員の増強を進めたことから、売上高は29億25百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は５億１百万円（同2.8％増）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に増加したものの、不動産の買取再販サービスにおける販売の時期ずれや管理体制強化のコスト増加や業務効率化のための拠点移転による一時経費の発生等から、売上高は30億42百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は39百万円（同20.4％減）となりました。

③その他事業

売上面では、コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなど複数のサービスが拡大した結果、売上高は３億85百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面では、増収効果による利益の増加がある一方で、保険サービスにおいては住まいの適正な維持・保全を支援するサービスの構築を進めており、業績への寄与に期間を要することから、営業利益は32百万円（同26.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、111億61百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、77億24百万円となりました。これは主に営業立替金の増加32億39百万円、現金及び預金の減少10億48百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少し、34億36百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の減少７億７百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、48億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億67百万円増加し、41億72百万円となりました。これは主に短期借入金の増加22億０百万円、営業預り金の減少１億12百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、６億99百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の減少２億52百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、62億90百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少４億99百万円、利益剰余金の増加１億０百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,854,600	10,857,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,854,600	10,857,000	－	－

（注）１．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日(注)	7,100	10,854,600	2,723	828,436	2,723	575,686

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,699,100	96,991	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	（注）
発行済株式総数		10,847,500	－	－
総株主の議決権		－	96,991	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,500	－	1,146,500	10.57
計	－	1,146,500	－	1,146,500	10.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	田中　伸一	2020年２月４日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性１名（役員のうち女性比率7.7％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,216,782	2,168,678
売掛金	338,153	370,409
営業立替金	1,387,151	4,626,370
商品	1,131	1,087
販売用不動産	216,269	226,398
仕掛品	12,823	24,203
原材料及び貯蔵品	10,627	13,118
その他	294,695	300,854
貸倒引当金	△3,154	△6,153
流動資産合計	5,474,478	7,724,967
固定資産
有形固定資産	649,880	677,469
無形固定資産
のれん	272,228	249,593
その他	124,683	199,745
無形固定資産合計	396,911	449,339
投資その他の資産
投資有価証券	2,756,801	2,048,951
その他	256,663	260,786
投資その他の資産合計	3,013,464	2,309,737
固定資産合計	4,060,256	3,436,546
資産合計	9,534,735	11,161,513
負債の部
流動負債
買掛金	169,393	157,205
短期借入金	－	2,200,000
未払法人税等	154,495	134,777
営業預り金	665,536	553,324
賞与引当金	34,707	128,348
役員賞与引当金	34,594	32,815
その他	946,235	965,545
流動負債合計	2,004,963	4,172,017
固定負債
退職給付に係る負債	168,516	175,476
その他	778,520	523,998
固定負債合計	947,036	699,474
負債合計	2,951,999	4,871,491
純資産の部
株主資本
資本金	783,098	828,436
資本剰余金	974,248	1,019,586
利益剰余金	3,399,828	3,500,451
自己株式	△459,523	△459,582
株主資本合計	4,697,651	4,888,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,765,912	1,266,411
その他の包括利益累計額合計	1,765,912	1,266,411
新株予約権	119,172	134,718
純資産合計	6,582,736	6,290,021
負債純資産合計	9,534,735	11,161,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	6,183,673	6,353,252
売上原価	4,768,274	4,904,906
売上総利益	1,415,399	1,448,346
販売費及び一般管理費	832,228	872,235
営業利益	583,171	576,110
営業外収益
受取利息及び配当金	1,407	1,480
保険解約返戻金	1,532	－
受取手数料	674	1,410
補助金収入	7,524	4,233
その他	2,279	2,692
営業外収益合計	13,418	9,817
営業外費用
支払利息	13	189
訴訟和解金	1,886	－
開業費償却	105	407
その他	375	1,168
営業外費用合計	2,379	1,765
経常利益	594,209	584,161
特別利益
固定資産売却益	37	－
新株予約権戻入益	6,321	804
特別利益合計	6,358	804
特別損失
固定資産売却損	－	569
固定資産除却損	485	1,885
特別損失合計	485	2,455
税金等調整前四半期純利益	600,081	582,511
法人税等	216,850	226,523
四半期純利益	383,231	355,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	383,231	355,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	383,231	355,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	635,059	△499,501
その他の包括利益合計	635,059	△499,501
四半期包括利益	1,018,291	△143,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018,291	△143,513
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	70,124千円	69,446千円
のれんの償却額	25,501千円	26,007千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2019年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	94,337	10.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金
2019年２月４日 取締役会	普通株式	86,178	9.00	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	124,672	13.00	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金
2020年２月４日 取締役会	普通株式	126,111	13.00	2019年12月31日	2020年３月４日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	その他  事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,816,979	3,016,266	350,427	6,183,673	－	6,183,673
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,622	54,566	63,189	(63,189)	－
計	2,816,979	3,024,889	404,994	6,246,863	(63,189)	6,183,673
セグメント利益	487,693	49,377	43,816	580,886	2,284	583,171

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	その他  事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,925,229	3,042,361	385,661	6,353,252	－	6,353,252
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,526	52,515	59,042	(59,042)	－
計	2,925,229	3,048,888	438,176	6,412,295	(59,042)	6,353,252
セグメント利益	501,238	39,295	32,227	572,761	3,348	576,110

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメントについて、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加いたしました。この結果、当社グループの報告セグメントは、「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管理事業」の２区分から、「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	40円23銭	36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	383,231	355,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	383,231	355,987
普通株式の期中平均株式数（株）	9,524,310	9,663,473
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円23銭	35円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	499,171	504,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2020年２月４日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　126,111千円

（ロ）１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2020年３月４日

 第３四半期報告書_20200520110407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。