SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201113124139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社 （旧会社名　日本社宅サービス株式会社）
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc. （旧英訳名　Japan Corporate Housing Service Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2019年９月27日開催の第21回定時株主総会の決議により、

2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05505-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2020-09-30 E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 E05505-000 2019-09-30 E05505-000 2019-07-01 2019-09-30 E05505-000 2020-06-30 E05505-000 2019-07-01 2020-06-30 E05505-000 2020-11-13 E05505-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201113124139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2019年７月１日 至 2020年６月30日
売上高	（千円）	2,083,401	2,000,410	8,626,489
経常利益	（千円）	215,372	169,040	902,968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	133,924	55,581	561,762
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	280,499	542,343	807,672
純資産額	（千円）	6,753,212	7,672,404	7,259,215
総資産額	（千円）	9,559,917	10,819,622	10,361,431
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.93	5.66	58.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.23	5.42	55.19
自己資本比率	（％）	69.4	69.9	68.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（社宅マネジメント事業）

2020年７月１日付で、会社分割（新設分割）により、子会社である日本社宅サービス株式会社を設立したことに伴い、同社を連結子会社としております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20201113124139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から、政府による緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、感染の再拡大の懸念から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましても、お客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながらサービスを継続してまいりましたが、一部の顧客企業や管理組合においては、営業活動自粛の影響や理事会・総会の延期による影響から投資に対する意思決定に遅れが見られることや周辺サービスにおける消費者の購買意欲回復には時間を要しており、引き続き注視すべき状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは今後のニューノーマル（新常態）を見据え、様々な環境変化が想定される中で、2025年６月期に向けて時価総額250億円を超える企業集団を目指し、積極的な投資を組み込んだ５ヵ年中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を発表いたしました。その中で、デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら、今後の市況の変化等を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行い、また、２つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次なる事業の創造と育成も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高20億０百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益１億56百万円（同26.6％減）、経常利益１億69百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円（同58.5％減）となりました。

売上高につきましては、２つの基盤事業においてストックの積み上げによる売上は増加しているものの、前期に発生した一過性の売上の減少もあり、前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、売上減少による影響に加え、2020年７月１日付けで会社分割による持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コストが増加したことや、退任取締役会長に対する特別功労金を贈呈したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はともに前年同期比減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。

また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、期首計画に沿って事業拡大に向けた人員やシステム関連の増強を進めながら、既存のストック件数の積み上げが堅調に推移したことから、売上高は９億80百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は３億23百万円となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、ストックであるマンション等の管理棟数及び管理戸数が順調に増加しましたが、前期における消費増税に伴う計画修繕工事等の駆け込み需要や台風等の自然災害による修繕工事が減少したことから、売上高は９億24百万円（前年同期比11.1％減）となりました。また、費用面ではマンションの運営サポートをするフロントマンを中心にストックの拡充に向けた人員補充も進んだことから、営業利益は22百万円となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加したことから、売上高は94百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は０百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し、108億19百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少し、56億19百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少６億30百万円、営業立替金の増加３億38百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加し、52億０百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加７億１百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、31億47百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、18億57百万円となりました。これは主に営業預り金の減少２億５百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、12億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加２億35百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、76億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加４億86百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20201113124139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,046,000	11,108,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	11,046,000	11,108,700	－	－

（注）１．2020年10月１日から2020年10月31日までの新株予約権の行使により47,200株、2020年10月23日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により15,500株、合計で発行済株式総数が62,700株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、11,108,700株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 　2020年９月30日 （注）１	169,100	11,046,000	24,111	860,864	24,111	608,113

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,474千円増加しております。

３．2020年10月23日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,773千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,727,600	97,276	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	（注）
発行済株式総数		10,876,900	－	－
総株主の議決権		－	97,276	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,800	－	1,146,800	10.54
計	－	1,146,800	－	1,146,800	10.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,704,198	3,073,601
売掛金	306,865	259,316
営業立替金	1,392,395	1,730,717
商品	1,188	1,207
販売用不動産	167,573	184,958
仕掛品	11,186	15,981
貯蔵品	11,443	11,248
その他	300,940	345,467
貸倒引当金	△2,921	△3,284
流動資産合計	5,892,871	5,619,215
固定資産
有形固定資産	666,068	660,814
無形固定資産
のれん	240,924	232,255
その他	188,391	183,188
無形固定資産合計	429,316	415,444
投資その他の資産
投資有価証券	3,123,339	3,824,927
その他	249,835	299,220
投資その他の資産合計	3,373,175	4,124,147
固定資産合計	4,468,560	5,200,406
資産合計	10,361,431	10,819,622
負債の部
流動負債
買掛金	157,195	147,908
未払法人税等	225,141	100,166
営業預り金	624,332	419,223
賞与引当金	35,475	135,674
役員賞与引当金	40,999	2,175
株主優待引当金	3,848	－
その他	964,682	1,052,434
流動負債合計	2,051,675	1,857,581
固定負債
退職給付に係る負債	178,876	183,692
繰延税金負債	858,334	1,093,354
その他	13,330	12,590
固定負債合計	1,050,541	1,289,636
負債合計	3,102,216	3,147,218
純資産の部
株主資本
資本金	836,752	860,864
資本剰余金	1,027,902	1,052,014
利益剰余金	3,706,226	3,615,858
自己株式	△459,582	△459,582
株主資本合計	5,111,299	5,069,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,011,822	2,498,584
その他の包括利益累計額合計	2,011,822	2,498,584
新株予約権	136,094	104,665
純資産合計	7,259,215	7,672,404
負債純資産合計	10,361,431	10,819,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,083,401	2,000,410
売上原価	1,596,067	1,532,456
売上総利益	487,334	467,954
販売費及び一般管理費	274,074	311,442
営業利益	213,259	156,511
営業外収益
受取利息及び配当金	21	172
受取手数料	769	350
補助金収入	533	775
保険解約返戻金	－	6,733
受取保険金	－	2,919
その他	1,064	1,956
営業外収益合計	2,388	12,907
営業外費用
その他	275	377
営業外費用合計	275	377
経常利益	215,372	169,040
特別利益
新株予約権戻入益	109	308
特別利益合計	109	308
特別損失
固定資産除却損	736	－
役員退職功労金	－	51,300
特別損失合計	736	51,300
税金等調整前四半期純利益	214,744	118,049
法人税等	80,820	62,467
四半期純利益	133,924	55,581
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,924	55,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	133,924	55,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146,574	486,762
その他の包括利益合計	146,574	486,762
四半期包括利益	280,499	542,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,499	542,343
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により新たに設立した日本社宅サービス株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	22,778千円	20,668千円
のれんの償却額	8,669	8,669

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	124,672	13.00	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	145,950	15.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	960,660	1,040,095	82,644	2,083,401	－	2,083,401
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	378	2,752	17,676	20,806	△20,806	－
計	961,039	1,042,847	100,320	2,104,208	△20,806	2,083,401
セグメント利益又は損失（△）	190,244	33,817	△11,301	212,760	499	213,259

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等を正確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	980,882	924,971	94,556	2,000,410	－	2,000,410
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	247	1,856	16,962	19,066	△19,066	－
計	981,130	926,828	111,518	2,019,477	△19,066	2,000,410
セグメント利益	323,026	22,123	258	345,408	△188,896	156,511

（注）１．セグメント利益の調整額△188,896千円は、セグメント間取引消去4,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,347千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

新設分割による持株会社体制への移行

当社は、2019年８月16日開催の取締役会決議におきまして、当社を分割会社とし、新たに設立した「日本社宅サービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年９月27日開催の第21回定時株主総会において承認可決されたため、2020年７月１日付にて持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　社宅マネジメント事業

事業の内容　　社宅管理事務代行、システム開発他

（2）会社結合日

2020年７月１日

（3）会社結合の法的形式

サンネクスタグループ株式会社を分割会社、日本社宅サービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

日本社宅サービス株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは創業以来「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、

「NEXT DREAM NEXT STANDARD　－世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する－」という考えのもと事業を推進してまいりました。このような中で、当社グループが今後さらに持続的な成長を実現していくため、グループ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分類によるコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	13円93銭	5円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	133,924	55,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	133,924	55,581
普通株式の期中平均株式数（株）	9,609,331	9,805,378
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円23銭	5円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	508,922	443,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（重要な後発事象）

１．第30回新株予約権

2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。

（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社従業員43名に対して187個、当社子会社従業員320名に対して991個

（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　117,800株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

（3）新株予約権の割当日

2020年10月23日

（4）新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

新株予約権１個当たり102,300円（１個当たり1,023円）

（6）新株予約権の行使期間

2022年11月１日から2024年10月31日

２．第31回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。

（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名に対して56個、うち社外取締役２名に対して16個

監査等委員である取締役３名に対して30個、うち社外取締役３名に対して30個

（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　8,600株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

（3）新株予約権の割当日

2020年10月23日

（4）新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

（6）新株予約権の行使期間

2020年10月24日から2050年10月23日

３．第32回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。

（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社執行役員９名に対して146個

（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　14,600株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

（3）新株予約権の割当日

2020年10月23日

（4）新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

（6）新株予約権の行使期間

2020年10月24日から2050年10月23日

４．譲渡制限付株式

2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。

（1）払込期日

2020年10月23日

（2）発行する株式の種類及び数

当社普通株式　15,500株

（3）発行価格

１株につき1,003円

（4）発行総額

15,546,500円

（5）募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（6）出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資

（7）割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役３名に対して3,800株、うち社外取締役２名に対して600株

※監査等委員である取締役を除きます。

当社執行役員９名に対して11,700株

（8）譲渡制限期間

2020年10月23日から2025年10月１日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201113124139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。