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SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 13, 2019
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本社宅サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Corporate Housing Service Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笹 晃弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 【電話番号】 | 03-5229-8700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務グループ長 吉田 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 【電話番号】 | 03-5229-8700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務グループ長 吉田 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05505-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05505-000 2019-02-13 E05505-000 2018-12-31 E05505-000 2018-10-01 2018-12-31 E05505-000 2018-07-01 2018-12-31 E05505-000 2017-12-31 E05505-000 2017-10-01 2017-12-31 E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 E05505-000 2018-06-30 E05505-000 2017-07-01 2018-06-30 E05505-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190212202947
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 |
第21期 第２四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年７月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,829,881 | 4,126,476 | 7,882,057 |
| 経常利益 | （千円） | 385,644 | 456,083 | 870,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 244,388 | 299,439 | 569,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 337,957 | 446,687 | 1,041,968 |
| 純資産額 | （千円） | 5,311,000 | 6,081,815 | 5,640,252 |
| 総資産額 | （千円） | 7,810,913 | 8,588,906 | 8,544,128 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.45 | 31.53 | 59.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.10 | 29.93 | 56.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 69.5 | 64.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △2,276 | △162,802 | 672,793 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 69,220 | △9,667 | 99,844 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △140,274 | △43,562 | △805,550 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,565,847 | 2,390,232 | 2,606,265 |
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 |
第21期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.93 | 19.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20190212202947
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の先行きについては、貿易摩擦の長期化や政治情勢の不安定化などによる経済への影響について留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である社会環境や働き方改革、同一労働同一賃金等の国策が追い風となり、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心の高まりが増している状況であり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、顧客獲得のための受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画に基づき、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億26百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は４億47百万円（同25.4％増）、経常利益は４億56百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（同22.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、前期からの良好な市場環境を背景にした新規受注分の稼動計画を順調に進捗させたことで受託収入が増加し、売上高及び利益面に寄与したことから、売上高は18億４百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３億57百万円（同12.8％増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、修繕工事等の一部に計画遅れがあるものの、マンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、買取再販等の不動産取引の増加により、売上高は20億95百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
③その他
その他の事業においては、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は２億26百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は31百万円（同379.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、85億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、47億33百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億16百万円、販売用不動産の減少１億37百万円及び営業立替金の増加２億33百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、38億55百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加２億12百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少し、25億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少し、16億59百万円となりました。これは主に営業預り金の減少２億32百万円、買掛金の減少85百万円及びその他に含まれる前受金の減少37百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、８億47百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加84百万円及び退職給付に係る負債の減少22百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、60億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加２億５百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加１億47百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億16百万円減少し、23億90百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は１億62百万円（前年同期は２百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が４億62百万円となったものの、営業立替金の増加による減少２億33百万円、営業預り金の減少２億32百万円及び法人税等の支払額１億26百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は９百万円（前年同期は69百万円の資金の増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出19百万円及び貸付金の回収による収入10百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は43百万円（前年同期は１億40百万円の資金の減少）となりました。これは主にストックオプション行使に伴う株式の発行による収入51百万円があったものの、配当金の支払額94百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190212202947
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,721,900 | 10,723,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,721,900 | 10,723,100 | － | － |
（注）１．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年９月26日取締役会決議（第24回新株予約権）
| 決議年月日 | 2018年９月26日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員232、当社子会社従業員99 |
| 新株予約権の数（個） | 1,625 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 162,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | １株につき 768 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年11月１日 至 2022年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 890.42 資本組入額 （注）３参照 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４参照 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５参照 |
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行又は処分株式数 | × | １株当たり払込金額又は処分価額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新株発行前又は処分前の株価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
2018年９月26日取締役会決議（第25回新株予約権）
| 決議年月日 | 2018年９月26日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役10、監査役４ |
| 新株予約権の数（個） | 112 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 22,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年10月26日 至 2048年10月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 640.94 資本組入額 （注）２参照 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３参照 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４参照 |
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
2018年９月26日取締役会決議（第26回新株予約権）
| 決議年月日 | 2018年９月26日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役３、監査役１ |
| 新株予約権の数（個） | 21 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 4,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年10月26日 至 2048年10月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 640.94 資本組入額 （注）２参照 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３参照 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４参照 |
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月25日 （注）１ |
23,300 | 10,620,700 | 9,145 | 751,427 | 9,145 | 498,676 |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）２ |
101,200 | 10,721,900 | 26,705 | 778,132 | 26,705 | 525,382 |
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 785円
資本組入額 392.5円
割当先 取締役及び子会社取締役 計13名
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 877,000 | 9.16 |
| 笹 晃弘 | 東京都中央区 | 787,300 | 8.22 |
| 株式会社ベネフィット・ワン | 東京都千代田区大手町２丁目６－２ | 778,000 | 8.12 |
| 長友 孝祥 | 静岡県田方郡函南町 | 633,800 | 6.62 |
| ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会 | 東京都新宿区箪笥町35 | 320,700 | 3.35 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15－１） |
254,100 | 2.65 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 222,200 | 2.32 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 180,000 | 1.88 |
| ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９ （東京都港区港南２丁目15－１） |
174,700 | 1.82 |
| 正木 秀和 | 東京都新宿区 | 172,000 | 1.80 |
| 計 | － | 4,399,800 | 45.95 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,146,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,574,100 | 95,741 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 10,721,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 95,741 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本社宅サービス 株式会社 |
東京都新宿区箪笥町35番地 | 1,146,400 | － | 1,146,400 | 10.69 |
| 計 | － | 1,146,400 | － | 1,146,400 | 10.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190212202947
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,630,542 | 2,414,509 |
| 売掛金 | 301,823 | 317,606 |
| 営業立替金 | 1,319,865 | 1,553,485 |
| 商品 | 1,529 | 1,292 |
| 販売用不動産 | 275,823 | 138,264 |
| 仕掛品 | 6,260 | 14,213 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,699 | 11,999 |
| その他 | 285,875 | 284,851 |
| 貸倒引当金 | △2,702 | △3,007 |
| 流動資産合計 | 4,829,719 | 4,733,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 691,312 | 682,041 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 306,229 | 289,229 |
| その他 | 147,000 | 131,066 |
| 無形固定資産合計 | 453,230 | 420,295 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,287,994 | 2,500,227 |
| その他 | 361,871 | 253,125 |
| 貸倒引当金 | △80,000 | － |
| 投資その他の資産合計 | 2,569,865 | 2,753,353 |
| 固定資産合計 | 3,714,409 | 3,855,690 |
| 資産合計 | 8,544,128 | 8,588,906 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 289,876 | 204,636 |
| 未払法人税等 | 171,486 | 140,428 |
| 営業預り金 | 616,407 | 383,461 |
| 賞与引当金 | 31,470 | 33,228 |
| 役員賞与引当金 | 31,155 | 20,358 |
| その他 | 978,755 | 877,550 |
| 流動負債合計 | 2,119,152 | 1,659,663 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 189,628 | 167,577 |
| その他 | 595,095 | 679,851 |
| 固定負債合計 | 784,723 | 847,428 |
| 負債合計 | 2,903,875 | 2,507,091 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 738,722 | 778,132 |
| 資本剰余金 | 929,872 | 969,282 |
| 利益剰余金 | 2,889,773 | 3,094,875 |
| 自己株式 | △459,466 | △459,491 |
| 株主資本合計 | 4,098,901 | 4,382,799 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,440,654 | 1,587,902 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,440,654 | 1,587,902 |
| 新株予約権 | 100,697 | 111,113 |
| 純資産合計 | 5,640,252 | 6,081,815 |
| 負債純資産合計 | 8,544,128 | 8,588,906 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,829,881 | 4,126,476 |
| 売上原価 | 2,966,225 | 3,122,748 |
| 売上総利益 | 863,655 | 1,003,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 506,794 | ※ 556,400 |
| 営業利益 | 356,861 | 447,327 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 7 |
| 投資事業組合運用益 | 2,586 | － |
| 受取手数料 | 31,363 | 353 |
| 補助金収入 | 2,316 | 6,208 |
| その他 | 5,476 | 4,355 |
| 営業外収益合計 | 41,769 | 10,924 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 8,460 | － |
| 訴訟和解金 | 1,300 | 1,886 |
| その他 | 3,226 | 281 |
| 営業外費用合計 | 12,986 | 2,167 |
| 経常利益 | 385,644 | 456,083 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,229 | 37 |
| 新株予約権戻入益 | 604 | 6,248 |
| 特別利益合計 | 1,833 | 6,285 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 4 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 387,474 | 462,368 |
| 法人税等 | 143,085 | 162,929 |
| 四半期純利益 | 244,388 | 299,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 244,388 | 299,439 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 244,388 | 299,439 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93,569 | 147,247 |
| その他の包括利益合計 | 93,569 | 147,247 |
| 四半期包括利益 | 337,957 | 446,687 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 337,957 | 446,687 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 387,474 | 462,368 |
| 減価償却費 | 50,529 | 46,274 |
| のれん償却額 | 14,167 | 17,000 |
| 新株予約権戻入益 | △604 | △6,248 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 172 | 305 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,561 | 1,757 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,839 | △10,797 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,771 | △22,051 |
| 株式報酬費用 | 29,618 | 34,973 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,201 | △1,174 |
| 支払利息 | 2,347 | 442 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,586 | － |
| 固定資産除却損 | 4 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △37 |
| 貸倒損失 | － | 128 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,313 | △15,782 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,270 | △85,240 |
| 営業立替金の増減額（△は増加） | 85,493 | △233,620 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △72,828 | 128,544 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △111,419 | △37,442 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | △191,572 | △232,946 |
| その他 | △27,460 | △83,504 |
| 小計 | 165,460 | △37,048 |
| 利息及び配当金の受取額 | 980 | 1,237 |
| 利息の支払額 | △2,161 | △442 |
| 法人税等の支払額 | △166,556 | △126,547 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,276 | △162,802 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,527 | △6,966 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,932 | △12,070 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △194 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 37 |
| 貸付金の回収による収入 | 8,000 | 10,182 |
| 保険積立金の解約による収入 | 156,144 | － |
| その他 | △5,269 | △850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,220 | △9,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,062 | － |
| リース債務の返済による支出 | △878 | △888 |
| 長期借入金の返済による支出 | △21,920 | － |
| 株式の発行による収入 | 6,995 | 51,817 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △25 |
| 配当金の支払額 | △135,533 | △94,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,274 | △43,562 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73,330 | △216,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,568,549 | 2,606,265 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △12,807 | － |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,199 | － |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 82,236 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,565,847 | ※ 2,390,232 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
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| 役員報酬 | 83,496千円 | 95,655千円 |
| 給料手当 | 108,776 | 116,970 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,366 | 4,589 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,351 | 20,358 |
| 株式報酬費用 | 23,659 | 28,809 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
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| 現金及び預金勘定 | 2,590,122千円 | 2,414,509千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 24,275 | 24,277 |
| 現金及び現金同等物 | 2,565,847 | 2,390,232 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,388 | 15.50 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 78,103 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社と
する株式交換を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億
43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,337 | 10.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年２月４日 取締役会 |
普通株式 | 86,178 | 9.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月６日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 社宅管理事務代行事業 | 施設総合管理事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 1,710,473 | 1,900,294 | 219,113 | 3,829,881 | － | 3,829,881 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,216 | 41,591 | 47,808 | (47,808) | － |
| 計 | 1,710,473 | 1,906,511 | 260,704 | 3,877,689 | (47,808) | 3,829,881 |
| セグメント利益 | 316,715 | 31,699 | 6,596 | 355,012 | 1,849 | 356,861 |
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において985,554千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 社宅管理事務代行事業 | 施設総合管理事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 1,804,131 | 2,095,818 | 226,527 | 4,126,476 | － | 4,126,476 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,058 | 36,416 | 42,475 | (42,475) | － |
| 計 | 1,804,131 | 2,101,876 | 262,943 | 4,168,951 | (42,475) | 4,126,476 |
| セグメント利益 | 357,279 | 56,472 | 31,610 | 445,362 | 1,964 | 447,327 |
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 25円45銭 | 31円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
244,388 | 299,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 244,388 | 299,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,600,357 | 9,496,842 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円10銭 | 29円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 538,588 | 507,501 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年２月４日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| (イ）中間配当金額 | 86,178千円 |
| (ロ）１株当たりの中間配当金 | ９円00銭 |
| (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年３月６日 |
第２四半期報告書_20190212202947
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。