SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190514145950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2018-01-01 2018-03-31 E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 E05505-000 2018-06-30 E05505-000 2017-07-01 2018-06-30 E05505-000 2018-03-31 E05505-000 2019-05-14 E05505-000 2019-03-31 E05505-000 2019-01-01 2019-03-31 E05505-000 2018-07-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190514145950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自 2017年７月１日 至 2018年３月31日	自 2018年７月１日 至 2019年３月31日	自 2017年７月１日 至 2018年６月30日
売上高	（千円）	5,751,329	6,183,673	7,882,057
経常利益	（千円）	528,841	594,209	870,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	334,248	383,231	569,540
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	729,651	1,018,291	1,041,968
純資産額	（千円）	5,315,348	6,575,377	5,640,252
総資産額	（千円）	10,693,565	12,293,647	8,544,128
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.89	40.23	59.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.02	38.23	56.51
自己資本比率	（％）	48.8	52.5	64.8

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	9.42	8.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190514145950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の着実な改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化など諸外国の政策に関する不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても注視すべき状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は61億83百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は５億83百万円（同17.9％増）、経常利益は５億94百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円（同14.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、転勤者が集中する春の繁忙期の業務量増加による外注費等のコスト増加や付帯サービスの開発に遅れがあるものの、良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注の積み上げが堅調に進捗したことから、売上高は28億16百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億87百万円（同6.8％増）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、計画から新規受注に遅れはあるものの、マンション管理サービスの解約が抑制され順調に施設管理のストックを維持拡大しております。また、付加価値サービスとしてのリフォーム・リノベーションサービスについて小修繕工事の受注単価の低下や人員不足による受注キャパシティの低下等による売上減があったものの、不動産サービスが堅調に増加したことから、売上高は30億16百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は49百万円（前年同期比123.4％増）となりました。第４四半期連結会計期間においては、リフォーム・リノベーションサービスの体制整備に注力するとともに、収益性改善に向けた取組みを推進してまいります。

③その他

その他においては、複数の新サービスの投入に遅れがありますが、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は３億50百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は43百万円（同224.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加し、122億93百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億17百万円増加し、77億47百万円となりました。これは主に営業立替金の増加32億48百万円、現金及び預金の減少２億９百万円、販売用不動産の減少１億33百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加し、45億46百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加９億15百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加し、57億18百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、46億65百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27億50百万円、未払法人税の減少１億５百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、10億52百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加２億80百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、65億75百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加６億35百万円、利益剰余金の増加２億２百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190514145950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,727,700	10,729,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	10,727,700	10,729,500	－	－

（注）１．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,800株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日(注)	5,800	10,727,700	1,945	780,078	1,945	527,328

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,146,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,574,100	95,741	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	（注）
発行済株式総数	10,721,900	－	－
総株主の議決権	－	95,741	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,400	－	1,146,400	10.69
計	－	1,146,400	－	1,146,400	10.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,630,542	2,421,063
売掛金	301,823	313,583
営業立替金	1,319,865	4,568,499
商品	1,529	1,279
販売用不動産	275,823	142,752
仕掛品	6,260	8,937
原材料及び貯蔵品	10,699	11,069
その他	285,875	285,758
貸倒引当金	△2,702	△5,735
流動資産合計	4,829,719	7,747,209
固定資産
有形固定資産	691,312	685,044
無形固定資産
のれん	306,229	280,728
その他	147,000	121,678
無形固定資産合計	453,230	402,407
投資その他の資産
投資有価証券	2,287,994	3,203,330
その他	361,871	255,655
貸倒引当金	△80,000	－
投資その他の資産合計	2,569,865	3,458,985
固定資産合計	3,714,409	4,546,437
資産合計	8,544,128	12,293,647
負債の部
流動負債
買掛金	289,876	189,896
短期借入金	－	2,750,000
未払法人税等	171,486	65,550
営業預り金	616,407	534,280
賞与引当金	31,470	122,070
役員賞与引当金	31,155	30,417
その他	978,755	973,246
流動負債合計	2,119,152	4,665,462
固定負債
退職給付に係る負債	189,628	169,518
その他	595,095	883,288
固定負債合計	784,723	1,052,806
負債合計	2,903,875	5,718,269
純資産の部
株主資本
資本金	738,722	780,078
資本剰余金	929,872	971,228
利益剰余金	2,889,773	3,092,488
自己株式	△459,466	△459,523
株主資本合計	4,098,901	4,384,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,440,654	2,075,714
その他の包括利益累計額合計	1,440,654	2,075,714
新株予約権	100,697	115,390
純資産合計	5,640,252	6,575,377
負債純資産合計	8,544,128	12,293,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,751,329	6,183,673
売上原価	4,502,894	4,768,274
売上総利益	1,248,435	1,415,399
販売費及び一般管理費	753,884	832,228
営業利益	494,551	583,171
営業外収益
受取利息	39	14
受取配当金	1,377	1,393
投資事業組合運用益	3,530	－
保険解約返戻金	－	1,532
受取手数料	38,154	674
補助金収入	5,966	7,524
その他	4,857	2,279
営業外収益合計	53,926	13,418
営業外費用
支払手数料	8,460	－
訴訟和解金	1,300	1,886
その他	9,875	493
営業外費用合計	19,635	2,379
経常利益	528,841	594,209
特別利益
固定資産売却益	2,533	37
投資有価証券売却益	6	－
新株予約権戻入益	768	6,321
特別利益合計	3,308	6,358
特別損失
固定資産除却損	4	485
特別損失合計	4	485
税金等調整前四半期純利益	532,146	600,081
法人税等	197,897	216,850
四半期純利益	334,248	383,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	334,248	383,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	334,248	383,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	395,402	635,059
その他の包括利益合計	395,402	635,059
四半期包括利益	729,651	1,018,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	729,651	1,018,291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額　　は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	74,812千円	70,124千円
のれんの償却額	22,667千円	25,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2018年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388	15.50	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金
2018年２月５日 取締役会	普通株式	78,103	8.00	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。

また、当社は2018年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を３億18百万円（355,000株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が３億18百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2019年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	94,337	10.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金
2019年２月４日 取締役会	普通株式	86,178	9.00	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,642,765	2,770,076	338,486	5,751,329	－	5,751,329
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,757	62,127	70,884	(70,884)	－
計	2,642,765	2,778,834	400,614	5,822,213	(70,884)	5,751,329
セグメント利益	456,663	22,102	13,522	492,289	2,261	494,551

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において973,005千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,816,979	3,016,266	350,427	6,183,673	－	6,183,673
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,622	54,566	63,189	(63,189)	－
計	2,816,979	3,024,889	404,994	6,246,863	(63,189)	6,183,673
セグメント利益	487,693	49,377	43,816	580,886	2,284	583,171

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	34円89銭	40円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	334,248	383,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	334,248	383,231
普通株式の期中平均株式数（株）	9,577,866	9,524,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円02銭	38円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	542,903	499,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、2019年４月18日に株式会社リスクマネジメント・アルファ（以下「同社」）と、同社が運営する保険代理店事業について譲受けに向けた基本合意書を締結いたしました。

(1) 事業譲受の理由

同社より保険代理店事業を取得することにより、当社をはじめ当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すものであります。

(2) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称　株式会社リスクマネジメント・アルファ

事業の内容　　　保険代理店事業

(3) 譲受価格

53,256千円

(4) 事業譲受の時期

2019年７月１日（予定）

(5) その他の事項

事業譲受け先、及び譲受日に受ける資産、負債の額、及びのれんの金額等については、現時点において確定しておりません。

２【その他】

中間配当

2019年２月４日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,178千円

（ロ）１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年３月６日

 第３四半期報告書_20190514145950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。