SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180213154636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05505-000 2018-02-13 E05505-000 2017-12-31 E05505-000 2017-10-01 2017-12-31 E05505-000 2017-07-01 2017-12-31 E05505-000 2016-12-31 E05505-000 2016-10-01 2016-12-31 E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 E05505-000 2017-06-30 E05505-000 2016-07-01 2017-06-30 E05505-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180213154636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,726,652	3,829,881	7,348,548
経常利益	（千円）	454,929	385,644	842,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	299,111	244,388	519,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	267,800	337,957	875,861
純資産額	（千円）	3,820,618	5,311,000	4,461,705
総資産額	（千円）	5,813,332	7,834,581	6,914,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.61	25.45	59.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.65	24.10	56.11
自己資本比率	（％）	64.3	66.6	63.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	213,119	△2,276	651,175
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△75,026	69,220	△40,041
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△109,314	△140,274	△83,677
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,069,871	2,565,847	2,568,549

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.26	13.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、当第２四半期連結累計期間において連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20180213154636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢に不安定感はあるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境は、企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、社宅管理事務代行事業の市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、新築マンションの供給低迷を受け、大手管理会社が積極的にリプレイス市場へ参入し、顧客基盤獲得のための受注競争は依然として厳しい状況が続いております。

そのような環境の中、当社グループは引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高38億29百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益３億56百万円（同20.6％減）、経常利益３億85百万円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円（同18.3％減）となりました。

前年同期比では、株式会社全日総管理及び株式会社スリーＳの完全子会社化等により売上増となりましたが、利益面では、グループ全体を通して積極的に人材採用を推進したこと、また、前年同期には利益貢献の大きい一過性の売上が社宅管理事務代行事業、施設総合管理事業の双方にあったことから、当第２四半期連結累計期間における利益は前年同期を下回りましたが、今期の経営計画に対しては順調に推移しており、通期業績予想を達成していく見通しであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。その結果、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、企業からのアウトソーシング・ニーズを背景に新規受注による社宅管理件数は、増加基調で推移しましたが、前期の一時的な付帯収益の影響により、売上高は17億10百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は３億16百万円（同21.0％減）となりました。なお、社宅アウトソーシングの受注状況は見通しどおりであります。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、マンション管理組合からの新規受注（リプレイス)や大規模な計画修繕工事が堅調であったことに加え、完全子会社化した株式会社全日総管理のリフォーム・リノベーション関連売上が寄与した結果、売上高は19億０百万円(前年同期比7.2％増)となりました。一方で、小規模修繕工事や不動産取引が下期にずれたこと等により、営業利益は31百万円(前年同期比23.5％減)となりました。

③その他

既存の新サービスに加えて株式会社スリーＳを完全子会社化したことにより、売上高は２億19百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は６百万円（同58.1％増）となりましたが、新たなサービスの追加投入は、若干遅れて推移しています。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、78億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、46億14百万円となりました。これは主に未収入金の減少１億４百万円、営業立替金の減少85百万円、及び販売用不動産の増加88百万円、売掛金の増加49百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億71百万円増加し、32億19百万円となりました。これは主に株式会社全日総管理との結合に伴う保有資産の増加及び結合時に発生した、のれんの増加３億25百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、25億23百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、16億17百万円となりました。これは主に営業預り金の減少１億87百万円、前受金の減少89百万円、未払金の減少52百万円、及び買掛金の増加31百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、９億６百万円となりました。これは主に長期借入金の増加２億61百万円、及び長期繰延税金負債の増加85百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加し、53億11百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加４億64百万円、自己株式の処分による増加１億47百万円、利益剰余金の増加１億17百万円によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２百万円減少し、25億65百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は２百万円（前年同期は２億13百万円の資金の増加）となりました。これは主に営業預り金の減少１億91百万円、前受金の減少１億11百万円及び法人税等の支払額１億66百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益３億87百万円、営業立替金の減少による増加85百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は69百万円（前年同期は75百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出89百万円及び保険積立金の解約による収入１億56百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は１億40百万円（前年同期は１億９百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億35百万円及び長期借入金の返済による支出21百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213154636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,554,400	10,557,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,554,400	10,557,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第21回新株予約権

決議年月日	平成29年９月27日
---	---
新株予約権の数（個）	1,484
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	148,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）　 （注）２	１株につき 873
新株予約権の行使期間	自  平成31年11月１日 至  平成33年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   1,026 資本組入額　     513
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前又は処分前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(4)　その他の権利行使の条件は、本新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

⑤　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②第22回新株予約権

決議年月日	平成29年９月27日
---	---
新株予約権の数（個）	70
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	14,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  平成29年10月27日 至  平成59年10月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     743 資本組入額　     372
新株予約権の行使の条件	（注）２参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３参照

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする

③第23回新株予約権

決議年月日	平成29年９月27日
---	---
新株予約権の数（個）	13
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	2,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  平成29年10月27日 至  平成59年10月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     743 資本組入額　     372
新株予約権の行使の条件	（注）２参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３参照

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 （注）１	24,500	10,545,600	10,045	731,559	10,045	478,809
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）２	10,200	10,554,400	2,111	733,381	2,111	480,630

（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格　　820円

資本組入額　410円

割当先　　　取締役及び子会社取締役　計13名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ703千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長友　孝祥	静岡県田方郡函南町	886,900	8.40
笹　晃弘	東京都中央区	882,900	8.37
株式会社ベネフィット・ワン	東京都千代田区大手町２丁目６－２	778,000	7.37
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	691,900	6.56
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会	東京都新宿区箪笥町35	298,600	2.83
高橋　慧	東京都新宿区	262,500	2.49
永井　詳二	東京都港区	222,200	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	212,900	2.02
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	180,000	1.71
正木　秀和	東京都新宿区	176,000	1.67
計	－	4,591,900	43.51

（注）上記のほか、自己株式が791,426株（保有割合7.50％）ありますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　791,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,761,200	97,612	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	（注）
発行済株式総数	10,554,400	－	－
総株主の議決権	－	97,612	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	791,400	－	791,400	7.50
計	－	791,400	－	791,400	7.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180213154636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,824	2,590,122
売掛金	227,281	276,341
営業立替金	1,335,883	1,250,390
商品	9,638	6,660
販売用不動産	31,554	120,069
仕掛品	4,308	6,614
原材料及び貯蔵品	7,939	10,123
その他	459,474	357,417
貸倒引当金	△2,771	△2,844
流動資産合計	4,666,132	4,614,896
固定資産
有形固定資産	131,409	702,998
無形固定資産
のれん	－	325,851
その他	191,489	172,356
無形固定資産合計	191,489	498,207
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,422	1,746,591
その他	394,161	364,017
貸倒引当金	△80,000	△92,130
投資その他の資産合計	1,925,584	2,018,478
固定資産合計	2,248,483	3,219,685
資産合計	6,914,615	7,834,581
負債の部
流動負債
買掛金	195,353	226,751
未払法人税等	186,373	152,229
営業預り金	606,966	419,109
賞与引当金	33,698	31,136
役員賞与引当金	27,190	18,351
その他	856,720	769,946
流動負債合計	1,906,302	1,617,525
固定負債
退職給付に係る負債	183,439	189,210
長期借入金	－	261,802
その他	363,168	455,043
固定負債合計	546,607	906,055
負債合計	2,452,910	2,523,580
純資産の部
株主資本
資本金	713,216	733,381
資本剰余金	460,465	924,531
利益剰余金	2,524,387	2,641,463
自己株式	△288,688	△141,000
株主資本合計	3,409,379	4,158,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	968,226	1,061,795
その他の包括利益累計額合計	968,226	1,061,795
新株予約権	84,100	90,829
純資産合計	4,461,705	5,311,000
負債純資産合計	6,914,615	7,834,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,726,652	3,829,881
売上原価	2,876,892	2,966,225
売上総利益	849,760	863,655
販売費及び一般管理費	※ 400,346	※ 506,794
営業利益	449,413	356,861
営業外収益
受取利息	781	27
投資事業組合運用益	228	2,586
受取手数料	－	31,363
補助金収入	3,150	2,316
その他	1,690	5,476
営業外収益合計	5,851	41,769
営業外費用
支払手数料	－	8,460
その他	335	4,526
営業外費用合計	335	12,986
経常利益	454,929	385,644
特別利益
固定資産売却益	－	1,229
投資有価証券売却益	2,600	－
新株予約権戻入益	995	604
特別利益合計	3,595	1,833
特別損失
固定資産除却損	54	4
特別損失合計	54	4
税金等調整前四半期純利益	458,470	387,474
法人税等	159,359	143,085
四半期純利益	299,111	244,388
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,111	244,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	299,111	244,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,310	93,569
その他の包括利益合計	△31,310	93,569
四半期包括利益	267,800	337,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267,800	337,957
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	458,470	387,474
減価償却費	52,895	50,529
のれん償却額	－	14,167
新株予約権戻入益	△995	△604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,853	△2,561
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,260	△8,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,683	5,771
株式報酬費用	18,191	29,618
受取利息及び受取配当金	△1,616	△1,201
支払利息	631	2,347
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,600	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△228	△2,586
固定資産除却損	54	4
売上債権の増減額（△は増加）	△6,097	△6,313
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,981	15,270
営業立替金の増減額（△は増加）	131,203	85,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,223	△72,828
前受金の増減額（△は減少）	△20,307	△111,419
営業預り金の増減額（△は減少）	△166,265	△191,572
その他	△53,850	△27,460
小計	389,844	165,460
利息及び配当金の受取額	1,281	980
利息の支払額	△631	△2,161
法人税等の支払額	△177,374	△166,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,119	△2,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,879	△66,527
無形固定資産の取得による支出	△20,205	△22,932
投資有価証券の取得による支出	△192	△194
投資有価証券の売却による収入	5,852	－
貸付金の回収による収入	－	8,000
保険積立金の解約による収入	－	156,144
その他	△5,601	△5,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,026	69,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	11,062
リース債務の返済による支出	△869	△878
長期借入金の返済による支出	－	△21,920
株式の発行による収入	36,784	6,995
配当金の支払額	△145,229	△135,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,314	△140,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,778	△73,330
現金及び現金同等物の期首残高	2,041,093	2,568,549
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△12,807
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,199
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	82,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,069,871	※ 2,565,847

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、また、株式会社スリーＳは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、クラシテリノベーション株式会社は、平成29年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
役員報酬	58,083千円	83,496千円
給料手当	92,026	108,776
賞与引当金繰入額	3,983	4,366
役員賞与引当金繰入額	16,418	18,351
株式報酬費用	16,636	23,659

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,094,145千円	2,590,122千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	24,273	24,275
現金及び現金同等物	2,069,871	2,565,847

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893	34	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。また、同配当額は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388	15.50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月５日 取締役会	普通株式	78,103	8.00	平成29年12月31日	平成30年３月12日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,792,775	1,773,203	160,673	3,726,652	－	3,726,652
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,025	30,109	33,135	(33,135)	－
計	1,792,775	1,776,228	190,782	3,759,787	(33,135)	3,726,652
セグメント利益	400,828	41,437	4,171	446,437	2,976	449,413

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,710,473	1,900,294	219,113	3,829,881	－	3,829,881
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,216	41,591	47,808	(47,808)	－
計	1,710,473	1,906,511	260,704	3,877,689	(47,808)	3,829,881
セグメント利益	316,715	31,699	6,596	355,012	1,849	356,861

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において985,554千円増加しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	34円61銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	299,111	244,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,111	244,388
普通株式の期中平均株式数（株）	8,641,440	9,600,357
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	24円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	519,418	538,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

２.取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.12％）

（3）株式の取得価額の総額　　448,500千円（上限）

（4）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（5）取得日　　　　　　　　　平成30年２月６日

３.取得結果

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式355,000株（取得価額318,435千円）を取得いたしました。 

２【その他】

中間配当

平成30年２月５日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	78,103千円
(ロ）１株当たりの中間配当金	８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年３月12日

 第２四半期報告書_20180213154636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。