SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180514145201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2017-01-01 2017-03-31 E05505-000 2016-07-01 2017-03-31 E05505-000 2017-06-30 E05505-000 2016-07-01 2017-06-30 E05505-000 2017-03-31 E05505-000 2018-05-14 E05505-000 2018-03-31 E05505-000 2018-01-01 2018-03-31 E05505-000 2017-07-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180514145201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日	自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日	自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日
売上高	（千円）	5,504,283	5,751,329	7,348,548
経常利益	（千円）	582,251	528,841	842,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	374,201	334,248	519,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	466,738	729,651	875,861
純資産額	（千円）	4,037,544	5,315,348	4,461,705
総資産額	（千円）	8,950,184	10,734,025	6,914,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.12	34.89	59.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.55	33.02	56.11
自己資本比率	（％）	44.2	48.6	63.3

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.58	9.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180514145201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の政策動向に不透明感はあるものの、好調な企業業績を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境は、企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、社宅管理事務代行事業の市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、新築マンションの供給低迷を受け、大手管理会社が積極的にリプレイス市場へ参入し、顧客基盤獲得のための受注競争は依然として厳しい状況が続いており、高経年マンションの管理組合における修繕積立金の不足も深刻化しております。

そのような環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画における①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高57億51百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益４億94百万円（同13.9％減）、経常利益５億28百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円（同10.7％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。その結果、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、企業からのアウトソーシング・ニーズを背景に新規受注は堅調であり、計画を上回る規模で推移しているものの、稼動時期に若干遅れが生じていることから、売上高は26億42百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、営業利益は概ね中期経営計画どおり推移したものの、前期における一時的な付帯収益の減少をカバーすることができなかったことから４億56百万円（同10.7％減）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、完全子会社化した株式会社全日総管理のリフォーム・リノベーション関連の売上が寄与し、売上高は27億70百万円(前年同期比8.4％増)となりました。一方で、マンション管理サービスにおける新規受託（リプレイス）は堅調に増加しているものの、既存物件に解約が発生したことからストックの増加は微増に留まっております。また、一部修繕工事の完工時期の期ずれも生じたことにより、営業利益は22百万円(同49.7％減)となりました。これは業界における人材の流動化の影響で中堅社員の退職を若手人材で補ったことにより、サービス体制に一時的な対応不足が生じたためであります。今期末に向けては未着手の要修繕工事案件について、早期の完工を目指して取り組んでおります。

③その他

完全子会社化した株式会社スリーＳの売上が寄与したことにより、売上高は３億38百万円（前年同期比35.6％増）となりました。一方で新たなサービスの追加投入に向けては遅れが生じていることから、営業利益は13百万円（同8.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億19百万円増加し、107億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加し、71億14百万円となりました。これは主に営業立替金の増加27億４百万円、販売用不動産の増加１億24百万円、現金及び預金の減少３億39百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、36億19百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加５億70百万円及び株式会社全日総管理との結合に伴う保有資産の増加及び結合時に発生した、のれんの増加３億17百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億65百万円増加し、54億18百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億39百万円増加し、46億46百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27億50百万円、未払法人税の減少１億２百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加し、７億72百万円となりました。これは主に長期繰延税金負債の増加２億18百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円増加し、53億15百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加４億66百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加３億95百万円及び自己株式の取得及び処分による減少１億70百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180514145201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,564,200	10,564,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,564,200	10,564,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日(注)	9,800	10,564,200	2,028	735,410	2,028	482,659

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　791,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,761,200	97,612	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	（注）
発行済株式総数	10,554,400	－	－
総株主の議決権	－	97,612	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	791,400	－	791,400	7.50
計	－	791,400	－	791,400	7.50

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、平成30年２月５日開催の取締役会決議により取得した自己株式355,000株及び単元未満株式の買取32株を合わせ、1,146,458株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,824	2,252,982
売掛金	227,281	276,962
営業立替金	1,335,883	4,039,987
商品	9,638	5,382
販売用不動産	31,554	155,739
仕掛品	4,308	8,374
原材料及び貯蔵品	7,938	10,790
その他	459,474	369,273
貸倒引当金	△2,771	△5,075
流動資産合計	4,666,132	7,114,418
固定資産
有形固定資産	131,409	694,813
無形固定資産
のれん	－	317,350
その他	191,489	157,666
無形固定資産合計	191,489	475,017
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,422	2,181,847
その他	394,161	360,015
貸倒引当金	△80,000	△92,086
投資その他の資産合計	1,925,584	2,449,775
固定資産合計	2,248,483	3,619,606
資産合計	6,914,615	10,734,025
負債の部
流動負債
買掛金	195,353	235,158
短期借入金	－	2,750,000
未払法人税等	186,373	84,368
営業預り金	606,966	539,649
賞与引当金	33,698	113,708
役員賞与引当金	27,190	29,297
その他	856,720	894,117
流動負債合計	1,906,302	4,646,300
固定負債
退職給付に係る負債	183,439	185,484
その他	363,168	586,892
固定負債合計	546,607	772,376
負債合計	2,452,910	5,418,677
純資産の部
株主資本
資本金	713,216	735,410
資本剰余金	460,465	926,560
利益剰余金	2,524,387	2,653,219
自己株式	△288,688	△459,466
株主資本合計	3,409,379	3,855,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	968,226	1,363,628
その他の包括利益累計額合計	968,226	1,363,628
新株予約権	84,100	95,996
純資産合計	4,461,705	5,315,348
負債純資産合計	6,914,615	10,734,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,504,283	5,751,329
売上原価	4,330,546	4,502,894
売上総利益	1,173,737	1,248,435
販売費及び一般管理費	599,674	753,884
営業利益	574,062	494,551
営業外収益
受取利息	1,167	39
受取配当金	1,004	1,377
投資事業組合運用益	1,541	3,530
受取手数料	－	38,154
補助金収入	3,797	5,966
その他	1,062	4,857
営業外収益合計	8,572	53,926
営業外費用
支払手数料	－	8,460
その他	384	11,175
営業外費用合計	384	19,635
経常利益	582,251	528,841
特別利益
固定資産売却益	－	2,533
投資有価証券売却益	2,600	6
新株予約権戻入益	1,184	768
特別利益合計	3,784	3,308
特別損失
固定資産除却損	54	4
特別損失合計	54	4
税金等調整前四半期純利益	585,982	532,146
法人税等	211,780	197,897
四半期純利益	374,201	334,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	374,201	334,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	374,201	334,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,537	395,402
その他の包括利益合計	92,537	395,402
四半期包括利益	466,738	729,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466,738	729,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、また、株式会社スリーＳは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、クラシテリノベーション株式会社は、平成29年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額　　は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	78,130千円	74,812千円
のれんの償却額	－	22,667千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893	34	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。また、同配当額は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388	15.50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金
平成30年２月５日 取締役会	普通株式	78,103	8.00	平成29年12月31日	平成30年３月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。

また、当社は平成30年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を３億18百万円（355,000株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が３億18百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,698,902	2,555,742	249,638	5,504,283	－	5,504,283
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,349	45,135	49,484	(49,484)	－
計	2,698,902	2,560,091	294,773	5,553,768	(49,484)	5,504,283
セグメント利益	511,202	43,924	14,817	569,944	4,118	574,062

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,642,765	2,770,076	338,486	5,751,329	－	5,751,329
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,757	62,127	70,884	(70,884)	－
計	2,642,765	2,778,834	400,614	5,822,213	(70,884)	5,751,329
セグメント利益	456,663	22,102	13,522	492,289	2,261	494,551

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において973,005千円増加しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	43円12銭	34円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	374,201	334,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	374,201	334,248
普通株式の期中平均株式数（株）	8,676,807	9,577,866
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円55銭	33円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	550,980	542,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成30年２月５日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,103千円

（ロ）１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成30年３月12日

 第３四半期報告書_20180514145201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。