SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第１四半期報告書_20181113131418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05505-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2018-09-30 E05505-000 2018-07-01 2018-09-30 E05505-000 2017-09-30 E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 E05505-000 2018-06-30 E05505-000 2017-07-01 2018-06-30 E05505-000 2018-11-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181113131418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2017年７月１日 至 2018年６月30日
売上高	（千円）	1,814,662	1,886,509	7,882,057
経常利益	（千円）	169,549	187,957	870,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,407	117,413	569,540
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,833	425,248	1,041,968
純資産額	（千円）	5,041,094	5,982,511	5,640,252
総資産額	（千円）	7,786,116	8,911,147	8,544,128
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.48	12.43	59.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.88	11.81	56.51
自己資本比率	（％）	63.8	66.0	64.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20181113131418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに加え、相次ぐ自然災害による経済への影響も留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の少子高齢化への対策が急務である社会環境や、働き方改革や同一労働同一賃金等の国策が追い風となり、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心の高まりが増している状況であり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、顧客獲得のための受注競争は厳しい状況が続いております。また、人件費の上昇や資材の高騰、技能労働者の需給状況等については、注視すべき状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、2020 年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画（2015 年７月～2020 年６月）に基づき、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億86百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は１億85百万円（同30.6％増）、経常利益は１億87百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億17百万円（同8.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、福利厚生の充実に向けた企業の取組みに対して、基本戦略である高付加価値型サービスの活用ニーズは高く、良好な市場環境を背景に新規受注は順調に推移しており、売上高は８億68百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は１億69百万円（同7.3％増）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、マンション管理組合等からの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、前年８月より連結対象となった株式会社全日総管理の貢献や不動産取引の増加により、売上高は９億６百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は０百万円（前年同期19百万円の営業損失）となりました。

③その他

その他の事業においては、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は１億11百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は16百万円（同294.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し89億11百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、47億79百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少６億24百万円、売掛金の減少53百万円、営業立替金の増加６億６百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し、41億31百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加４億43百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、29億28百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、20億37百万円となりました。これは主に営業預り金の減少１億77百万円、その他に含まれる未払金の減少１億24百万円、短期借入金の増加２億50百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、８億91百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加１億19百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し、59億82百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加３億７百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,597,400	10,677,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	10,597,400	10,677,100	－	－

（注）１．2018年10月１日から2018年10月31日までの新株予約権の行使により56,400株、2018年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により23,300株、合計で発行済株式総数が79,700株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、10,677,100株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 　2018年９月30日 （注）１	17,200	10,597,400	3,560	742,282	3,560	489,531

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,674千円増加しております。

３．2018年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が23,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,145千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,146,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,431,900	94,319	－
単元未満株式	普通株式 1,900	－	（注）
発行済株式総数	10,580,200	－	－
総株主の議決権	－	94,319	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,400	－	1,146,400	10.84
計	－	1,146,400	－	1,146,400	10.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181113131418

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,630,542	2,006,019
売掛金	301,823	248,734
営業立替金	1,319,865	1,925,942
商品	1,529	1,632
販売用不動産	275,823	284,784
仕掛品	6,260	14,367
貯蔵品	10,699	10,724
その他	285,875	290,449
貸倒引当金	△2,702	△2,990
流動資産合計	4,829,719	4,779,664
固定資産
有形固定資産	691,312	687,050
無形固定資産
のれん	306,229	297,729
その他	147,000	136,400
無形固定資産合計	453,230	434,130
投資その他の資産
投資有価証券	2,287,994	2,731,689
その他	361,871	358,612
貸倒引当金	△80,000	△80,000
投資その他の資産合計	2,569,865	3,010,301
固定資産合計	3,714,409	4,131,482
資産合計	8,544,128	8,911,147
負債の部
流動負債
買掛金	289,876	240,294
短期借入金	－	250,000
未払法人税等	171,486	93,296
営業預り金	616,407	438,956
賞与引当金	31,470	117,506
役員賞与引当金	31,155	10,298
訴訟損失引当金	－	1,886
その他	978,755	884,797
流動負債合計	2,119,152	2,037,036
固定負債
退職給付に係る負債	189,628	177,664
その他	595,095	713,935
固定負債合計	784,723	891,599
負債合計	2,903,875	2,928,635
純資産の部
株主資本
資本金	738,722	742,282
資本剰余金	929,872	933,432
利益剰余金	2,889,773	2,912,262
自己株式	△459,466	△459,466
株主資本合計	4,098,901	4,128,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,440,654	1,748,490
その他の包括利益累計額合計	1,440,654	1,748,490
新株予約権	100,697	105,510
純資産合計	5,640,252	5,982,511
負債純資産合計	8,544,128	8,911,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	1,814,662	1,886,509
売上原価	1,427,968	1,447,910
売上総利益	386,694	438,598
販売費及び一般管理費	244,489	252,814
営業利益	142,204	185,784
営業外収益
受取利息	210	6
投資事業組合運用益	2,586	－
受取手数料	31,080	－
補助金収入	1,950	3,100
その他	2,888	993
営業外収益合計	38,715	4,100
営業外費用
支払手数料	8,460	－
訴訟損失引当金繰入額	－	1,886
その他	2,910	40
営業外費用合計	11,370	1,926
経常利益	169,549	187,957
特別利益
固定資産売却益	1,229	37
新株予約権戻入益	378	50
特別利益合計	1,607	87
税金等調整前四半期純利益	171,156	188,044
法人税等	62,749	70,631
四半期純利益	108,407	117,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,407	117,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	108,407	117,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	307,835
その他の包括利益合計	426	307,835
四半期包括利益	108,833	425,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,833	425,248
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	25,603千円	23,098千円
のれんの償却額	5,666	8,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388	15.50	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	94,337	10.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	847,985	858,311	108,365	1,814,662	－	1,814,662
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,134	20,888	24,023	(24,023)	－
計	847,985	861,445	129,254	1,838,685	(24,023)	1,814,662
セグメント利益又は損失（△）	157,606	△19,431	4,262	142,437	△232	142,204

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において1,034,586千円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

当第１四半期連結累計期間において当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「施設総合管理事業」セグメントにおいて、のれんの金額340,018千円が発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	868,941	906,216	111,351	1,886,509	－	1,886,509
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,132	18,186	21,319	(21,319)	－
計	868,941	909,349	129,537	1,907,828	(21,319)	1,886,509
セグメント利益又は損失（△）	169,111	△403	16,816	185,524	259	185,784

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	11円48銭	12円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	108,407	117,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	108,407	117,413
普通株式の期中平均株式数（株）	9,442,674	9,442,008
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円88銭	11円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	515,268	497,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（重要な後発事象）

１．第24回新株予約権

2018年９月26日付の取締役会の決議に基づき、2018年10月25日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社従業員232名に対して1,354個、当社子会社従業員99名に対して271個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　162,500株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2018年10月25日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり76,800円（１株当たり768円）

(6) 新株予約権の行使期間

2020年11月１日から2022年10月31日

２．第25回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

2018年９月26日付の取締役会の決議に基づき、2018年10月25日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役10名に対して85個、うち社外取締役２名に対して８個

当社監査役４名に対して27個、うち社外監査役３名に対して17個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　22,400株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2018年10月25日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2018年10月26日から2048年10月25日

３．第26回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

2018年９月26日付の取締役会の決議に基づき、2018年10月25日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社子会社取締役３名に対して12個、当社子会社監査役１名に対して９個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　4,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2018年10月25日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2018年10月26日から2048年10月25日

４．譲渡制限付株式

2018年９月26日付の取締役会の決議に基づき、2018年10月25日において下記のとおり発行しております。

(1) 払込期日

2018年10月25日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　23,300株

(3) 発行価額

１株につき785円

(4) 発行総額

18,290,500円

(5) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資

(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役10名に対して19,900株、うち社外取締役２名に対して800株

当社子会社取締役３名に対して3,400株

(8) 譲渡制限期間

2018年10月25日から2020年10月１日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181113131418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。