SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170213150749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05505-000 2017-02-13 E05505-000 2016-12-31 E05505-000 2016-10-01 2016-12-31 E05505-000 2016-07-01 2016-12-31 E05505-000 2015-12-31 E05505-000 2015-10-01 2015-12-31 E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 E05505-000 2016-06-30 E05505-000 2015-07-01 2016-06-30 E05505-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170213150749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,335,981	3,726,652	7,018,565
経常利益	（千円）	321,728	454,929	648,458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	219,867	299,111	423,730
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	244,300	267,800	500,897
純資産額	（千円）	3,338,045	3,820,618	3,631,075
総資産額	（千円）	5,232,868	5,813,332	6,018,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.98	34.61	49.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.61	32.65	47.73
自己資本比率	（％）	62.1	64.3	59.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	25,047	213,119	396,893
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	263,272	△75,026	234,373
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△205,651	△109,314	△189,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,682,116	2,069,871	2,041,093

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.97	19.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170213150749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しの動きもみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外では英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向に対する懸念等は増大しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業において、企業業績の緩やかな回復を背景に、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業においては、新築のマンション市場の供給が依然として減少しており、顧客獲得のためのリプレイス競争は激しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、更なる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億26百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は４億49百万円（同46.1％増）、経常利益は４億54百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（同36.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、社宅のアウトソーシングへの引き合いは依然として強く、受託収入が順調に増加したことに加え、その他付帯サービスが増加したことなどから、売上高は19億53百万円（前年同期比15.2％増）となりました。営業利益は、売上の増収に加え、ストックオプションの発行形態を一部変更したことによる費用計上の変更や一部費用の執行時期が下期にずれたことなどにより、４億５百万円（同51.5％増）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、管理収入が堅調であったことと、修繕工事関連を含むその他の売上が伸張したことにより、売上高は17億73百万円（前年同期比8.1％増）となりました。なお、上期に獲得した新規の管理組合からの管理受注による売上への寄与は、下期後半から来期にかけて発生する見込みであります。営業利益は、売上高の増加にともない41百万円（同7.1%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、58億13百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、39億11百万円となりました。これは主に営業立替金の減少１億31百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、19億２百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価及び株式売却にともなう投資有価証券の減少49百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、19億92百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、16億１百万円となりました。これは主に営業預り金の減少１億66百万円、未払金の減少１億30百万円、及び買掛金の減少42百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、38億20百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少２億12百万円、自己株式の消却４億23百万円及び保有株式の時価評価にともなうその他有価証券評価差額金の減少31百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より28百万円増加し、20億69百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、２億13百万円（前年同期は25百万円の資金の増加）となりました。これは主に営業預り金の減少１億66百万円及び法人税等の支払額１億77百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益４億58百万円、営業立替金の減少による増加１億31百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は75百万円（前年同期は２億63百万円の資金の増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出75百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は１億９百万円（前年同期は２億５百万円の資金の減少）となりました。これは主に株式の発行による収入36百万円及び配当金の支払額１億45百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	本社 (東京都新宿区)	社宅管理事務 代行事業	社宅業務運用 システム	31,255	自己資金	平成28年７月	業務効率向上

（注）上記金額には、消費税を含んでおりません。 

 第２四半期報告書_20170213150749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,346,900	10,354,300	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,346,900	10,354,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第18回新株予約権

決議年月日	平成28年９月28日
---	---
新株予約権の数（個）	1,471
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	294,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）　 （注）２	１株につき 580
新株予約権の行使期間	自  平成30年11月１日 至  平成32年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     671 資本組入額　     336
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前又は処分前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

(2)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

(3)　本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(4)　その他の権利行使の条件は、本新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

⑤　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②第19回新株予約権

決議年月日	平成28年９月28日
---	---
新株予約権の数（個）	56
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	22,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  平成28年11月１日 至  平成58年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     457 資本組入額　     229
新株予約権の行使の条件	（注）２参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３参照

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする

③第20回新株予約権

決議年月日	平成28年９月28日
---	---
新株予約権の数（個）	7
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	2,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  平成28年11月１日 至  平成58年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     457 資本組入額　     229
新株予約権の行使の条件	（注）２参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３参照

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記に定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）１	5,112,900	10,225,800	―	670,537	―	417,786
平成28年11月２日 （注）２	35,700	10,261,500	9,103	679,640	9,103	426,889
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）３	85,400	10,346,900	17,677	697,318	17,677	444,567

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格　　510円

資本組入額　255円

割当先　　　取締役及び子会社取締役　計11名

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,531千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
笹　晃弘	東京都中央区	878,400	8.49
株式会社ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿３丁目７－１	778,000	7.52
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	556,000	5.37
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会	東京都新宿区箪笥町35	340,000	3.29
高橋　慧	東京都新宿区	287,200	2.78
ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ．700152 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE  068809 (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	249,400	2.41
正木　秀和	東京都新宿区	183,000	1.77
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	180,000	1.74
永井　詳二	東京都港区	160,000	1.55
石上　明子	東京都杉並区	159,800	1.54
計	－	3,771,800	36.45

（注）上記のほか、自己株式が1,624,426株（保有割合15.70％）ありますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,624,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,721,100	87,211	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	（注）
発行済株式総数	10,346,900	－	－
総株主の議決権	－	87,211	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35	1,624,400	－	1,624,400	15.70
計	－	1,624,400	－	1,624,400	15.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213150749

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,366	2,094,145
売掛金	243,880	249,978
営業立替金	1,363,760	1,232,556
商品	30,303	23,393
販売用不動産	32,500	－
仕掛品	1,273	604
原材料及び貯蔵品	4,679	5,534
その他	311,341	307,703
貸倒引当金	△2,774	△2,688
流動資産合計	4,050,331	3,911,226
固定資産
有形固定資産	136,269	133,495
無形固定資産	184,488	165,841
投資その他の資産
投資有価証券	1,104,416	1,054,556
その他	588,166	593,212
貸倒引当金	△45,000	△45,000
投資その他の資産合計	1,647,583	1,602,768
固定資産合計	1,968,341	1,902,105
資産合計	6,018,672	5,813,332
負債の部
流動負債
買掛金	249,544	206,562
未払法人税等	186,213	155,739
営業預り金	596,292	430,026
賞与引当金	34,548	32,694
役員賞与引当金	25,129	16,868
その他	880,916	759,291
流動負債合計	1,972,643	1,601,183
固定負債
退職給付に係る負債	192,624	186,941
その他	222,329	204,589
固定負債合計	414,953	391,530
負債合計	2,387,597	1,992,713
純資産の部
株主資本
資本金	666,521	697,318
資本剰余金	471,828	444,567
利益剰余金	2,515,837	2,303,512
自己株式	△712,288	△288,688
株主資本合計	2,941,898	3,156,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612,349	581,039
その他の包括利益累計額合計	612,349	581,039
新株予約権	76,827	82,869
純資産合計	3,631,075	3,820,618
負債純資産合計	6,018,672	5,813,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,335,981	3,726,652
売上原価	2,631,877	2,876,892
売上総利益	704,104	849,760
販売費及び一般管理費	※ 396,457	※ 400,346
営業利益	307,647	449,413
営業外収益
受取利息	2,123	781
受取配当金	1,892	834
投資事業組合運用益	902	228
補助金収入	8,400	3,150
その他	1,166	856
営業外収益合計	14,485	5,851
営業外費用
支払補償費	357	210
その他	46	125
営業外費用合計	404	335
経常利益	321,728	454,929
特別利益
投資有価証券売却益	68,601	2,600
関係会社株式売却益	1,095	－
新株予約権戻入益	880	995
特別利益合計	70,576	3,595
特別損失
固定資産除却損	736	54
関係会社株式評価損	5,140	－
貸倒引当金繰入額	45,000	－
特別損失合計	50,876	54
税金等調整前四半期純利益	341,427	458,470
法人税等	121,559	159,359
四半期純利益	219,867	299,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,867	299,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	219,867	299,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,433	△31,310
その他の包括利益合計	24,433	△31,310
四半期包括利益	244,300	267,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,300	267,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	341,427	458,470
減価償却費	40,841	52,895
新株予約権戻入益	△880	△995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,308	△85
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,161	△1,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,186	△8,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,166	△5,683
株式報酬費用	64,240	18,191
受取利息及び受取配当金	△4,016	△1,616
支払利息	1,369	631
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,601	△2,600
投資事業組合運用損益（△は益）	△902	△228
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,095	－
固定資産除却損	736	54
関係会社株式評価損	5,140	－
売上債権の増減額（△は増加）	53,630	△6,097
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,721	△42,981
営業立替金の増減額（△は増加）	145,229	131,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,244	39,223
前受金の増減額（△は減少）	△56,472	△20,307
営業預り金の増減額（△は減少）	△290,175	△166,265
その他	△65,984	△53,850
小計	130,970	389,844
利息及び配当金の受取額	4,224	1,281
利息の支払額	△1,328	△631
法人税等の支払額	△108,819	△177,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,047	213,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,925	△54,879
無形固定資産の取得による支出	△20,166	△20,205
投資有価証券の取得による支出	△180	△192
投資有価証券の売却による収入	107,038	5,852
関係会社株式の売却による収入	75,555	－
貸付けによる支出	△56,000	－
貸付金の回収による収入	150,000	－
その他	9,952	△5,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	263,272	△75,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
リース債務の返済による支出	△860	△869
株式の発行による収入	631	36,784
配当金の支払額	△105,423	△145,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205,651	△109,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,668	28,778
現金及び現金同等物の期首残高	1,599,447	2,041,093
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,682,116	※ 2,069,871

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	52,061千円	58,083千円
給料手当	92,766	92,026
賞与引当金繰入額	3,554	3,983
役員賞与引当金繰入額	13,304	16,418
株式報酬費用	37,225	16,636

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,706,384千円	2,094,145千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	24,268	24,273
現金及び現金同等物	1,682,116	2,069,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758	25	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893	34	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

(2) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,695,721	1,640,260	3,335,981	－	3,335,981
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45,493	6,999	52,493	(52,493)	－
計	1,741,215	1,647,260	3,388,475	(52,493)	3,335,981
セグメント利益	267,243	38,676	305,919	1,728	307,647

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,953,449	1,773,203	3,726,652	－	3,726,652
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30,109	3,025	33,135	(33,135)	－
計	1,983,558	1,776,228	3,759,787	(33,135)	3,726,652
セグメント利益	405,000	41,437	446,437	2,976	449,413

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	25円98銭	34円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	219,867	299,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	219,867	299,111
普通株式の期中平均株式数（株）	8,461,304	8,641,440
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円61銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	469,202	519,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213150749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。