SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171113111629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2017-09-30 E05505-000 2017-07-01 2017-09-30 E05505-000 2016-09-30 E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 E05505-000 2017-06-30 E05505-000 2016-07-01 2017-06-30 E05505-000 2017-11-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171113111629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日
売上高	（千円）	1,828,009	1,814,662	7,348,548
経常利益	（千円）	197,517	169,549	842,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,676	108,407	519,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,202	108,833	875,861
純資産額	（千円）	3,652,677	5,041,094	4,461,705
総資産額	（千円）	6,197,668	7,825,110	6,914,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.32	11.48	59.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.53	10.88	56.11
自己資本比率	（％）	57.7	63.5	63.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20171113111629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社全日総管理を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、フロントマンを中心に専門職が市場で不足傾向にある中、管理受託の切り替え競争は依然として激しい状況が続いております。

そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間は、売上高は18億14百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は１億42百万円（同27.2％減）、経常利益は１億69百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（同17.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において全日総管理社の完全子会社化に伴い３億40百万円ののれんを計上するとともに、施設総合管理事業においてのれん償却費が５百万円増加しております。

前年同期には、社宅管理事務代行事業においてはマイナンバー制度導入に伴う移行時の手数料が計上されており、また、施設総合管理事業においては災害等に起因する一過性の工事案件があったことなどにより、利益面では前年同期を下回っておりますが、経営計画に対してはほぼ見込みどおり推移しており、通期業績予想を達成していく見込みであります。

当社グループは、引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。その結果、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、ストックである社宅管理件数の増加による受託収入が当初の計画どおり順調に増加し、売上高は８億47百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は１億57百万円（同15.6％減）となりました。社宅のアウトソーシングニーズは依然として堅調に推移しており、今後の受注状況は見通しどおりであります。また、人材採用についても、概ね計画どおり推移しております。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、ストックである管理戸数は順調に積み上がっており、管理収入は予定どおり推移しております。

一方、修繕工事につきましては一部案件のずれ込みもあり、売上高は8億58百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は19百万円（前年同期４百万円の営業利益）となりましたが、通期では概ね計画どおり進捗する見通しであり、また、付帯サービスにつきましても、不動産サービスにおいて取引が増加するとともに、リフォームにおいて全日総管理社を今期Ｍ＆Ａによりグループ会社化したことにより、今後、グループ連携を加速してまいります。

③その他

マーカスさん等の新サービスの進展とスリーＳ社を完全子会社化したことにより、売上高は１億８百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は４百万円（同42.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し78億25百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、46億62百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億17百万円、営業立替金の増加５億47百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億13百万円増加し、31億62百万円となりました。これは主に株式会社全日総管理との結合に伴う保有資産の増加及び結合時に発生した、のれんの増加３億34百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し、27億84百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少し、19億２百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、８億81百万円となりました。これは主に長期借入金の増加２億74百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、50億41百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加４億51百万円、自己株式の処分による増加１億47百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,519,700	10,545,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	10,519,700	10,545,600	－	－

（注）１．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの新株予約権の行使により1,400株、平成29年10月26日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により24,500株、合計で発行済株式総数が25,900株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、10,545,600株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日 （注）１	96,000	10,519,700	8,009	721,225	8,009	468,474

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ289千円増加しております。

３．平成29年10月26日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が24,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,045千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,624,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,797,900	87,979	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	（注）
発行済株式総数	10,423,700	－	－
総株主の議決権	－	87,979	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,624,400	－	1,624,400	15.58
計	－	1,624,400	－	1,624,400	15.58

（注）当社として把握している平成29年９月30日現在における自己株式等の自己名義所有株式数は、791,426株（単元未満株式数26株含む）及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.52％であります。自己名義所有株式数が、上記の直前基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、株式会社全日総管理の完全子会社化に伴う株式交換にかかる自己株式の処分及び特定譲渡制限付株式にかかる自己株式の無償取得によるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,824	2,075,263
売掛金	227,281	226,363
営業立替金	1,335,883	1,883,266
商品	9,638	21,341
販売用不動産	31,554	60,164
仕掛品	4,308	10,746
貯蔵品	7,939	9,992
その他	459,474	378,639
貸倒引当金	△2,771	△2,899
流動資産合計	4,666,132	4,662,878
固定資産
有形固定資産	131,409	706,740
無形固定資産
のれん	－	334,351
その他	191,489	184,627
無形固定資産合計	191,489	518,978
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,422	1,613,309
その他	394,161	414,786
貸倒引当金	△80,000	△91,581
投資その他の資産合計	1,925,584	1,936,513
固定資産合計	2,248,483	3,162,232
資産合計	6,914,615	7,825,110
負債の部
流動負債
買掛金	195,353	254,186
未払法人税等	186,373	91,446
営業預り金	606,966	503,507
賞与引当金	33,698	109,899
役員賞与引当金	27,190	7,405
その他	856,720	936,023
流動負債合計	1,906,302	1,902,468
固定負債
退職給付に係る負債	183,439	187,369
長期借入金	－	274,954
その他	363,168	419,225
固定負債合計	546,607	881,548
負債合計	2,452,910	2,784,016
純資産の部
株主資本
資本金	713,216	721,225
資本剰余金	460,465	912,375
利益剰余金	2,524,387	2,505,499
自己株式	△288,688	△141,000
株主資本合計	3,409,379	3,998,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	968,226	968,652
その他の包括利益累計額合計	968,226	968,652
新株予約権	84,100	74,342
純資産合計	4,461,705	5,041,094
負債純資産合計	6,914,615	7,825,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,828,009	1,814,662
売上原価	1,442,962	1,427,968
売上総利益	385,047	386,694
販売費及び一般管理費	189,757	244,489
営業利益	195,290	142,204
営業外収益
受取利息	394	210
投資事業組合運用益	228	2,586
受取手数料	－	31,080
補助金収入	1,350	1,950
その他	540	2,888
営業外収益合計	2,513	38,715
営業外費用
支払補償費	209	－
支払手数料	－	8,460
その他	76	2,910
営業外費用合計	286	11,370
経常利益	197,517	169,549
特別利益
固定資産売却益	－	1,229
新株予約権戻入益	516	378
特別利益合計	516	1,607
税金等調整前四半期純利益	198,033	171,156
法人税等	66,357	62,749
四半期純利益	131,676	108,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,676	108,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	131,676	108,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,525	426
その他の包括利益合計	29,525	426
四半期包括利益	161,202	108,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,202	108,833
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、また、株式会社スリーＳは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、クラシテリノベーション株式会社は、平成29年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	25,806千円	25,603千円
のれんの償却額	－	5,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893	34	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。また、同配当額は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

(2) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388	15.50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	874,039	874,586	79,384	1,828,009	－	1,828,009
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,525	15,025	16,551	(16,551)	－
計	874,039	876,112	94,410	1,844,561	(16,551)	1,828,009
セグメント利益	186,785	4,839	2,991	194,616	674	195,290

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	847,985	858,311	108,365	1,814,662	－	1,814,662
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,134	20,888	24,023	(24,023)	－
計	847,985	861,445	129,254	1,838,685	(24,023)	1,814,662
セグメント利益又は損失（△）	157,606	△19,431	4,262	142,437	△232	142,204

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において1,034,586千円増加しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

当第１四半期連結累計期間において当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「施設総合管理事業」セグメントにおいて、のれんの金額340,018千円が発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	15円32銭	11円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	131,676	108,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,676	108,407
普通株式の期中平均株式数（株）	8,590,774	9,442,674
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円53銭	10円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	470,766	515,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社全日総管理

事業の内容　　　　不動産の管理業務、建築工事の設計、施工及び管理等

（2）企業結合を行った理由

全日総管理は、首都圏を中心に各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを長年にわたり展開しており、同社が手がけるサービスの多くは当社グループが手がける施設総合管理事業と補完関係にあることから、当社グループの売上増加及び収益改善により、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

（3）企業結合日

平成29年８月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年８月１日から平成29年９月30日まで

３.被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社の普通株式（自己株式）の時価　591,586千円

４.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

全日総管理普通株式１株に対して、当社の普通株式4,172株を割当て交付いたしました。

（2）交換比率の算定方法

株式価値の算定に際して、上場会社である当社の株式価値については市場株価法（当社取締役会開催日前営業日である平成29年７月７日を算定基準日とする）により、非上場会社である全日総管理の株式価値については、両社から独立した第三者機関として監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（以下「Ａ＆Ａパートナーズ」といいます）に算定を依頼し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用しました。その結果を両社間で慎重に協議の上、上記（1）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。

（3）交付した株式数

本株式交換により交付する株式数　当社普通株式　834,400株（全て当社が保有する自己株式を充当）

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

340,018千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（重要な後発事象）

１．第21回新株予約権

平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社従業員230名に対して1,230個、当社子会社従業員99名に対して254個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　148,400株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成29年10月26日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり87,300円（１株当たり873円）

(6) 新株予約権の行使期間

平成31年11月１日から平成33年10月31日

２．第22回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役10名に対して57個、うち社外取締役２名に対して４個

当社監査役４名に対して13個、うち社外監査役３名に対して８個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　14,000株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成29年10月26日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成29年10月27日から平成59年10月26日

３．第23回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社子会社取締役３名に対して13個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　2,600株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成29年10月26日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成29年10月27日から平成59年10月26日

４．譲渡制限付株式

平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。

(1) 払込期日

平成29年10月26日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　24,500株

(3) 発行価額

１株につき820円

(4) 発行総額

20,090,000円

(5) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による。

(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役10名に対して19,400株、うち社外取締役２名に対して800株

当社子会社取締役３名に対して5,100株

(8) 譲渡制限期間

平成29年10月26日から平成32年10月１日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171113111629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。