SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160212151437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05505-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2016-02-12 E05505-000 2015-12-31 E05505-000 2015-10-01 2015-12-31 E05505-000 2015-07-01 2015-12-31 E05505-000 2014-12-31 E05505-000 2014-10-01 2014-12-31 E05505-000 2014-07-01 2014-12-31 E05505-000 2015-06-30 E05505-000 2014-07-01 2015-06-30 E05505-000 2014-06-30 E05505-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160212151437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日
売上高	（千円）	3,133,606	3,335,981	6,629,976
経常利益	（千円）	274,999	321,728	655,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	170,162	219,867	394,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	262,408	244,300	834,132
純資産額	（千円）	2,563,787	3,338,045	3,135,512
総資産額	（千円）	4,986,219	5,232,868	5,595,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.21	51.97	94.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.35	49.23	90.28
自己資本比率	（％）	51.0	62.1	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	137,559	25,047	749,165
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△121,495	263,272	△200,384
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△165,534	△205,651	△804,905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,706,102	1,682,116	1,599,447

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.25	27.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160212151437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次の通りであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（③　情報保護リスクについて）

当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め、個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益は改善しており、景気は緩やかな回復基調が持続しました。しかしながら、中国経済をはじめとする海外経済を巡る不確実性は依然として高く、不透明な状況となっております。

このような環境のもと、社宅アウトソーシング業界は、企業の経営環境の変化や組織の効率的な運営のために社員の配置を変更する必要性や、それにともなう人事制度の見直しの動きなど、企業の社宅担当部署を取り巻く環境の変化により、依然として企業の社宅制度改定への意欲は旺盛であり、当社は社宅アウトソーサーとしての優位性を維持しながら、より品質の高いサービスを提供し続けることに取り組んでまいりました。また、マンション管理業界は、新築のマンション市場の低迷で寡占化とリプレイスの激化が続くマーケット環境の厳しい中で、当社は管理サービスの品質向上と安心・安全・快適な暮らしを支えるサポート体制の強化、緻密なコミュニケーションにより確かなパートナーシップを築くことで、安定収益を目指し、規模拡大に取り組んでまいりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において投資有価証券の売却による特別利益68百万円と貸倒引当金繰入額の計上による特別損失45百万円が発生しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億35百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３億７百万円（同15.1％増）、経常利益は３億21百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（同29.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

① 社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、「しゃたくさん」ブランドの安定的なリピート率の維持と新規稼動による受託件数の増加により受託収入が順調に増加したことから、売上高は16億95百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益は上期においてストックオプションの発行にともなう費用の増加があったものの、売上の増収効果に加え、採用の遅れ等による経費の下期へのずれ込みが発生したことから、２億67百万円（同7.7％増）となりました。

② 施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、前期の管理戸数減少による売上への影響や居住者向け商品販売の減少等はあったものの、計画修繕工事等の売上が年初計画に対して前倒しで推移したことで、売上高は16億40百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は38百万円（前年同期比120.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、52億32百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、34億82百万円となりました。これは主に営業立替金の減少１億45百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、17億50百万円となりました。これは主に関係会社への長期貸付金の増加56百万円、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の設定45百万円、関係会社株式の売却74百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し、18億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、14億91百万円となりました。これは主に短期借入金の減少１億円、営業預り金の減少２億90百万円及び買掛金の減少64百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、33億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億14百万円増加したこと、保有株式の時価評価にともなうその他有価証券評価差額金が24百万円増加したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が63百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より82百万円増加し、16億82百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、25百万円（前年同期は１億37百万円の資金の増加）となりました。これは主に営業預り金の減少２億90百万円及び法人税等の支払額１億８百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益３億41百万円、営業立替金の減少による増加１億45百万円などによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は２億63百万円（前年同期は１億21百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億７百万円及び貸付けの回収による収入１億50百万円などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は２億５百万円（前年同期は１億65百万円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金による純減額１億円及び配当金の支払額１億５百万円などによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160212151437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,243,400	6,243,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,243,400	6,243,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第11回新株予約権

決議年月日	平成27年９月25日
---	---
新株予約権の数（個）	2,537
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	253,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）　 （注）２	１株につき 702
新株予約権の行使期間	自  平成27年10月31日 至  平成30年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     828 資本組入額　     414
新株予約権の行使の条件	（注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４参照

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．発行日以降、株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当りの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行または処分株式数	×	１株当たり払込金額または処分価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前または処分前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、１株当りの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　本新株予約権は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が行使価額（調整された場合には調整後の行使価額とする。）の1.1倍以上にならなければ行使できない。

(2)　本新株予約権者は、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。

(3)　本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

(4)　本新株予約権は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも本新株予約権の行使価額（調整された場合には調整後の行使価額とする。）の70％を乗じた価額を下回った場合は、本新株予約権者の新株予約権は消滅し、会社が当該新株予約権を引き取ることとする。

(5)　新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合

（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(6)　その他の権利行使の条件は、本新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

上記の定める行使条件に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(6)に準じて決定する。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②第12回新株予約権

決議年月日	平成27年９月25日
---	---
新株予約権の数（個）	106
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	21,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  平成27年10月31日 至  平成30年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     721 資本組入額　     361
新株予約権の行使の条件	（注）２参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３参照

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　権利行使の時点において当社の取締役の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から２年が経過する日（ただし、権利行使期間内）までに限り、行使することができる。

(2)　新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合は割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

(3)　新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(8)　新株予約権の取得の条件

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償取得することができる。

③第13回新株予約権

決議年月日	平成27年９月25日
---	---
新株予約権の数（個）	189
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	37,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき １
新株予約権の行使期間	自  平成27年10月30日 至  平成57年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     451 資本組入額　     226
新株予約権の行使の条件	（注）２参照
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３参照

(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。

２．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)　当社取締役並びに監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものとする。

(2)　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

(3)　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(4)　その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)に記載の資本金等増加限度額から、上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(8)　新株予約権の取得の条件

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が株式分割となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、取締役会決議に基づき当社と当社の取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）	900	6,243,400	372	643,523	372	390,772

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
笹　晃弘	東京都中央区	423,900	6.79
株式会社ベネフィット・ワン	東京都新宿区新宿３丁目７－１	389,000	6.23
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	267,100	4.28
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会	東京都新宿区箪笥町35	174,400	2.79
高橋　慧	東京都新宿区	158,600	2.54
竹内　理人	愛知県名古屋市緑区	125,000	2.00
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	124,700	2.00
水元　公仁	東京都新宿区	112,100	1.80
正木　秀和	東京都新宿区	98,000	1.57
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	90,000	1.44
計	－	1,962,800	31.44

（注）上記のほか、自己株式が2,012,148株（保有割合32.23％）ありますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,012,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,230,100	42,301	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	（注）
発行済株式総数	6,243,400	－	－
総株主の議決権	－	42,301	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35	2,012,100	－	2,012,100	32.23
計	－	2,012,100	－	2,012,100	32.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212151437

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,623,716	1,706,384
売掛金	273,353	219,722
営業立替金	1,220,922	1,075,692
商品	24,631	41,888
仕掛品	5,459	1,539
原材料及び貯蔵品	4,700	4,607
その他	607,856	434,905
貸倒引当金	△3,164	△2,472
流動資産合計	3,757,475	3,482,267
固定資産
有形固定資産	108,424	101,026
無形固定資産	174,467	172,302
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,517	1,049,697
その他	493,725	472,574
貸倒引当金	－	△45,000
投資その他の資産合計	1,555,242	1,477,272
固定資産合計	1,838,134	1,750,600
資産合計	5,595,610	5,232,868
負債の部
流動負債
買掛金	261,141	196,419
短期借入金	100,000	－
未払法人税等	116,770	155,305
営業預り金	687,831	397,656
賞与引当金	28,391	30,552
役員賞与引当金	19,491	13,305
その他	822,982	698,419
流動負債合計	2,036,608	1,491,657
固定負債
退職給付に係る負債	185,038	189,204
その他	238,451	213,961
固定負債合計	423,489	403,165
負債合計	2,460,098	1,894,822
純資産の部
株主資本
資本金	643,150	643,523
資本剰余金	448,457	448,829
利益剰余金	2,197,866	2,311,975
自己株式	△712,233	△712,233
株主資本合計	2,577,240	2,692,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	535,182	559,615
その他の包括利益累計額合計	535,182	559,615
新株予約権	23,088	86,335
純資産合計	3,135,512	3,338,045
負債純資産合計	5,595,610	5,232,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,133,606	3,335,981
売上原価	2,523,266	2,631,877
売上総利益	610,339	704,104
販売費及び一般管理費	※ 343,163	※ 396,457
営業利益	267,176	307,647
営業外収益
受取利息	2,060	2,123
受取配当金	1,616	1,892
投資事業組合運用益	1,092	902
補助金収入	2,997	8,400
その他	806	1,166
営業外収益合計	8,572	14,485
営業外費用
支払補償費	243	357
消費税等調整額	475	8
その他	30	37
営業外費用合計	750	404
経常利益	274,999	321,728
特別利益
投資有価証券売却益	－	68,601
関係会社株式売却益	－	1,095
新株予約権戻入益	717	880
特別利益合計	717	70,576
特別損失
固定資産除却損	－	736
関係会社株式評価損	－	5,140
貸倒引当金繰入額	－	45,000
特別損失合計	－	50,876
税金等調整前四半期純利益	275,716	341,427
法人税等	105,553	121,559
四半期純利益	170,162	219,867
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,162	219,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	170,162	219,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,245	24,433
その他の包括利益合計	92,245	24,433
四半期包括利益	262,408	244,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	262,408	244,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	275,716	341,427
減価償却費	40,962	40,841
新株予約権戻入益	△717	△880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△402	44,308
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,731	2,161
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,043	△6,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△170	4,166
株式報酬費用	－	64,240
受取利息及び受取配当金	△3,676	△4,016
支払利息	2,357	1,369
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△68,601
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,092	△902
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,095
固定資産除却損	－	736
関係会社株式評価損	－	5,140
売上債権の増減額（△は増加）	36,084	53,630
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,124	△64,721
営業立替金の増減額（△は増加）	117,240	145,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,520	△13,244
販売用不動産の増減額（△は増加）	△20,902	－
前受金の増減額（△は減少）	7,329	△56,472
営業預り金の増減額（△は減少）	△67,040	△290,175
その他	△55,618	△65,984
小計	286,692	130,970
利息及び配当金の受取額	2,543	4,224
利息の支払額	△2,319	△1,328
法人税等の支払額	△149,356	△108,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,559	25,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,841	△2,925
無形固定資産の取得による支出	△56,302	△20,166
投資有価証券の取得による支出	△158	△180
投資有価証券の売却による収入	－	107,038
関係会社株式の売却による収入	－	75,555
貸付けによる支出	△50,000	△56,000
貸付金の回収による収入	－	150,000
その他	△1,192	9,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,495	263,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△193,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△418	△860
株式の発行による収入	8,328	631
自己株式の処分による収入	99,654	－
配当金の支払額	△80,099	△105,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	△165,534	△205,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,469	82,668
現金及び現金同等物の期首残高	1,855,571	1,599,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,706,102	※ 1,682,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬	55,571千円	52,061千円
給料手当	85,982	92,766
賞与引当金繰入額	3,339	3,554
役員賞与引当金繰入額	16,152	13,304
株式報酬費用	－	37,225

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,730,365千円	1,706,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,263	24,268
現金及び現金同等物	1,706,102	1,682,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	80,667	20	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758	25	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,549,185	1,584,420	3,133,606	－	3,133,606
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16,962	2,881	19,844	(19,844)	－
計	1,566,147	1,587,302	3,153,450	(19,844)	3,133,606
セグメント利益	248,114	17,532	265,646	1,529	267,176

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,695,721	1,640,260	3,335,981	－	3,335,981
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45,493	6,999	52,493	(52,493)	－
計	1,741,215	1,647,260	3,388,475	(52,493)	3,335,981
セグメント利益	267,243	38,676	305,919	1,728	307,647

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	41円21銭	51円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	170,162	219,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	170,162	219,867
普通株式の期中平均株式数（株）	4,129,102	4,230,652
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円35銭	49円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	194,753	234,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212151437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。