SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512155002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E05505-000 2015-01-01 2015-03-31 E05505-000 2014-07-01 2015-03-31 E05505-000 2015-06-30 E05505-000 2014-07-01 2015-06-30 E05505-000 2015-03-31 E05505-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesMember E05505-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesMember E05505-000 2016-05-13 E05505-000 2016-03-31 E05505-000 2016-01-01 2016-03-31 E05505-000 2015-07-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512155002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日	自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日	自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,805,230	5,086,839	6,629,976
経常利益	（千円）	382,716	446,160	655,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,466	301,393	394,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	416,248	260,399	834,132
純資産額	（千円）	2,717,627	3,353,392	3,135,512
総資産額	（千円）	8,241,499	8,103,577	5,595,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.64	71.21	94.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.21	68.24	90.28
自己資本比率	（％）	32.7	40.4	55.6

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日	自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.54	19.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160512155002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次の通りであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（③　情報保護リスクについて）

当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め、個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり雇用や所得環境は緩やかに改善してきているものの、円高の進行や原油価格の下落などが見られ、景気の不透明感が高まっております。

このような状況のもと、社宅アウトソーシング業界においては、企業の社宅担当部署を取り巻く環境変化により、社宅制度の診断や新たな制度の見直しなど社宅関連のコンサルティング・サービスやアウトソーシング化に向けた引き合いは増加傾向にあり、市場全体の成長は継続しております。

また、マンション管理業界においては、依然として管理組合からの管理費等の低減要請が継続し、取り巻く環境は厳しい状況にあるものの、管理サービスの品質向上と安心・安全・快適な暮らしを支えるサポート体制の強化を背景に、管理会社の変更（リプレイス）による受注拡大や周辺サービスを通じた新たな価値の創造に向けて、取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億86百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億27百万円（同15.6％増）、経常利益は４億46百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（同32.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

① 社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、新規受注計画の遅れはあるものの良好な受注環境によって社宅管理件数が順調に増加したことに加え、周辺の付帯サービスについても売上増加に寄与したことから、売上高は26億38百万円（前年同期比9.6％増）となりました。営業利益はストックオプションの発行を含む人件費の増加や売上に連動した原価の増加があったものの、売上の増収効果に加え、採用計画の遅れや一部経費の執行遅れが発生していることから、３億69百万円（同7.8％増）となりました。

② 施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、前期に生じた既存管理物件の一部解約による売上への影響があったものの、大規模修繕工事を中心とした計画修繕工事等が増加したことに加え、専有部リフォームや不動産部門の買取再販サービスなどの拡大が図れたことから、売上高は24億48百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は55百万円（同125.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億７百万円増加し、81億３百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億92百万円増加し、63億50百万円となりました。これは主に短期貸付金の減少２億75百万円、営業立替金の増加28億15百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17億53百万円となりました。これは主に関係会社への長期貸付金の増加１億56百万円、関係会社株式の売却74百万円、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の設定45百万円、保有株式の時価評価にともなう投資有価証券の減少86百万円、保有株式の売却40百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、47億50百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加し、43億89百万円となりました。これは主に短期借入金の増加26億50百万円、営業預り金の減少２億33百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加し、33億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億95百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160512155002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,248,000	6,284,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	6,248,000	6,284,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	4,600	6,248,000	1,658	645,181	1,658	392,430

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,012,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,230,100	42,301	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	（注）
発行済株式総数	6,243,400	－	－
総株主の議決権	－	42,301	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	2,012,100	－	2,012,100	32.23
計	－	2,012,100	－	2,012,100	32.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,623,716	1,682,959
売掛金	273,353	252,757
営業立替金	1,220,922	4,036,809
商品	24,631	15,290
仕掛品	5,459	21,634
原材料及び貯蔵品	4,700	4,169
その他	607,856	341,800
貸倒引当金	△3,164	△5,275
流動資産合計	3,757,475	6,350,146
固定資産
有形固定資産	108,424	116,208
無形固定資産	174,467	166,849
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,517	934,652
その他	493,725	580,720
貸倒引当金	－	△45,000
投資その他の資産合計	1,555,242	1,470,373
固定資産合計	1,838,134	1,753,431
資産合計	5,595,610	8,103,577
負債の部
流動負債
買掛金	261,141	195,182
短期借入金	100,000	2,750,000
未払法人税等	116,770	120,971
営業預り金	687,831	454,609
賞与引当金	28,391	114,650
役員賞与引当金	19,491	19,957
その他	822,982	734,142
流動負債合計	2,036,608	4,389,514
固定負債
退職給付に係る負債	185,038	192,143
その他	238,451	168,527
固定負債合計	423,489	360,670
負債合計	2,460,098	4,750,185
純資産の部
株主資本
資本金	643,150	645,181
資本剰余金	448,457	450,488
利益剰余金	2,197,866	2,393,500
自己株式	△712,233	△712,233
株主資本合計	2,577,240	2,776,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	535,182	494,188
その他の包括利益累計額合計	535,182	494,188
新株予約権	23,088	82,267
純資産合計	3,135,512	3,353,392
負債純資産合計	5,595,610	8,103,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,805,230	5,086,839
売上原価	3,929,990	4,090,990
売上総利益	875,239	995,848
販売費及び一般管理費	505,521	568,285
営業利益	369,718	427,562
営業外収益
受取利息	3,277	2,851
受取配当金	1,735	2,017
投資事業組合運用益	1,969	1,738
補助金収入	5,847	11,166
その他	1,081	1,379
営業外収益合計	13,910	19,154
営業外費用
支払補償費	375	492
消費税等調整額	484	8
その他	52	54
営業外費用合計	912	556
経常利益	382,716	446,160
特別利益
投資有価証券売却益	－	68,601
関係会社株式売却益	－	1,095
新株予約権戻入益	717	1,636
特別利益合計	717	71,332
特別損失
固定資産除却損	90	745
関係会社株式評価損	－	5,140
貸倒引当金繰入額	－	45,000
特別損失合計	90	50,885
税金等調整前四半期純利益	383,344	466,607
法人税等	155,878	165,214
四半期純利益	227,466	301,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,466	301,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	227,466	301,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188,782	△40,994
その他の包括利益合計	188,782	△40,994
四半期包括利益	416,248	260,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416,248	260,399
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	62,782千円	61,616千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	80,667	20	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758	25	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,408,583	2,396,646	4,805,230	－	4,805,230
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	34,719	3,958	38,678	(38,678)	－
計	2,443,303	2,400,605	4,843,908	(38,678)	4,805,230
セグメント利益	342,829	24,584	367,413	2,305	369,718

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,638,679	2,448,160	5,086,839	－	5,086,839
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	60,519	7,974	68,494	(68,494)	－
計	2,699,198	2,456,134	5,155,333	(68,494)	5,086,839
セグメント利益	369,466	55,541	425,008	2,554	427,562

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	54円64銭	71円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	227,466	301,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	227,466	301,393
普通株式の期中平均株式数（株）	4,162,852	4,231,874
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円21銭	68円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	193,712	184,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

１．第14回新株予約権（賞与型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成28年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月14日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役４名に対して56個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　11,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年４月14日

(4) 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり147,800円（１株当たり739円）

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成28年４月15日から平成30年４月14日

２．第15回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成28年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月14日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役４名に対して57個

当社監査役２名に対して14個、うち社外監査役１名に対して３個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　14,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年４月14日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成28年４月15日から平成58年４月14日

３．第16回新株予約権（賞与型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成28年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月14日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社子会社取締役２名に対して15個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　3,000株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年４月14日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成28年４月15日から平成30年４月14日

４．第17回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成28年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月14日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社子会社取締役２名に対して11個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　2,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年４月14日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成28年４月15日から平成58年４月14日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160512155002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。