SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161111104016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2016-09-30 E05505-000 2016-07-01 2016-09-30 E05505-000 2015-09-30 E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 E05505-000 2016-06-30 E05505-000 2015-07-01 2016-06-30 E05505-000 2016-11-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161111104016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,614,627	1,828,009	7,018,565
経常利益	（千円）	156,858	197,517	648,458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	101,645	131,676	423,730
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,640	161,202	500,897
純資産額	（千円）	2,959,112	3,652,677	3,631,075
総資産額	（千円）	5,742,082	6,197,668	6,018,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.01	15.32	49.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.62	14.53	47.73
自己資本比率	（％）	51.1	57.7	59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20161111104016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内消費に弱さがみられるものの雇用情勢と所得環境の改善が続いており各種政策の効果もあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国や新興国における景気の減速や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業において、一部マイナンバー制度への対応を優先課題とする企業に足踏みが見られるものの、業務軽減・効率化を実現できる社宅等のアウトソーシングへの引き合いは強く、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、新築のマンション市場の供給減もあり、売上増を既存のマンションの受託に求める傾向が強くなるなど、顧客基盤獲得のためのリプレイス競争は激しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、更なる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億28百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は１億95百万円（同28.4％増）、経常利益は１億97百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円（同29.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、受託件数の増加にともなう受託収入が順調に増加したことに加え、企業向けのマイナンバー管理等その他サービスが増加したことから、売上高は９億53百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面では、売上の増収に加え、一部費用の執行が第２四半期にずれたことから、１億89百万円（同18.2％増）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、前期に発生した管理物件解約による管理収入の減少があったものの、計画修繕等の修繕工事関連の受注が堅調であったことや、不動産関連の買取再販による販売等も寄与したことから、売上高は８億74百万円（前年同期比12.8％増）となりました。利益面では、新会社設立及び出店費用等があったものの前年並みの費用発生に留まり、営業利益は４百万円（前年同期営業損失９百万円）の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、61億97百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し、41億89百万円となりました。これは主に営業立替金の増加４億41百万円、現金及び預金の減少２億88百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、20億８百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価にともなう投資有価証券の増加42百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、25億44百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、21億13百万円となりました。これは主に短期借入金の増加４億50百万円、営業預り金の減少１億８百万円及び未払法人税等の減少１億３百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、36億52百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価にともなうその他有価証券評価差額金の増加29百万円によるものであります。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金58百万円及び利益剰余金３億65百万円と自己株式４億23百万円が減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の通りであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	本社 (東京都新宿区)	社宅管理事務 代行事業	社宅業務運用 システム	31,255	自己資金	平成28年７月	業務効率向上

（注）上記金額には、消費税を含んでおりません。 

 第１四半期報告書_20161111104016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,112,900	10,301,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	5,112,900	10,301,500	－	－

（注）１．平成28年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割により、5,112,900株、平成28年10月１日から平成28年10月31日までの新株予約権の行使により40,000株、平成28年11月２日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により35,700株、合計で発行済株式総数が5,188,600株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、10,301,500株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成28年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日 （注）１	9,700	6,312,900	4,015	670,537	4,015	417,786
平成28年８月31日 （注）２	△1,200,000	5,112,900	－	670,537	－	417,786

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,280千円増加しております。

４．平成28年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,112,900株、平成28年11月２日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により35,700株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　812,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,299,500	42,995	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	（注）
発行済株式総数	5,112,900	－	－
総株主の議決権	－	42,995	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	812,200	－	812,200	15.89
計	－	812,200	－	812,200	15.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,366	1,776,958
売掛金	243,880	206,143
営業立替金	1,363,760	1,805,520
商品	30,303	27,293
販売用不動産	32,500	44,856
仕掛品	1,273	1,584
原材料及び貯蔵品	4,679	5,345
その他	311,341	324,704
貸倒引当金	△2,774	△3,034
流動資産合計	4,050,331	4,189,370
固定資産
有形固定資産	136,269	136,853
無形固定資産	184,488	176,776
投資その他の資産
投資有価証券	1,104,416	1,147,261
その他	588,166	592,406
貸倒引当金	△45,000	△45,000
投資その他の資産合計	1,647,583	1,694,668
固定資産合計	1,968,341	2,008,297
資産合計	6,018,672	6,197,668
負債の部
流動負債
買掛金	249,544	217,022
短期借入金	－	450,000
未払法人税等	186,213	82,259
営業預り金	596,292	487,787
賞与引当金	34,548	112,793
役員賞与引当金	25,129	7,252
その他	880,916	756,020
流動負債合計	1,972,643	2,113,136
固定負債
退職給付に係る負債	192,624	196,574
その他	222,329	235,280
固定負債合計	414,953	431,854
負債合計	2,387,597	2,544,991
純資産の部
株主資本
資本金	666,521	670,537
資本剰余金	471,828	417,786
利益剰余金	2,515,837	2,136,078
自己株式	△712,288	△288,688
株主資本合計	2,941,898	2,935,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612,349	641,875
その他の包括利益累計額合計	612,349	641,875
新株予約権	76,827	75,088
純資産合計	3,631,075	3,652,677
負債純資産合計	6,018,672	6,197,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,614,627	1,828,009
売上原価	1,285,561	1,442,962
売上総利益	329,065	385,047
販売費及び一般管理費	176,932	189,757
営業利益	152,133	195,290
営業外収益
受取利息	1,278	394
投資事業組合運用益	902	228
補助金収入	1,950	1,350
その他	859	540
営業外収益合計	4,990	2,513
営業外費用
支払補償費	238	209
その他	26	76
営業外費用合計	265	286
経常利益	156,858	197,517
特別利益
関係会社株式売却益	1,095	-
新株予約権戻入益	－	516
特別利益合計	1,095	516
税金等調整前四半期純利益	157,953	198,033
法人税等	56,307	66,357
四半期純利益	101,645	131,676
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,645	131,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	101,645	131,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172,286	29,525
その他の包括利益合計	△172,286	29,525
四半期包括利益	△70,640	161,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,640	161,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	20,291千円	25,806千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758	25	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893	34	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

(2) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	838,979	775,647	1,614,627	－	1,614,627
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26,118	1,486	27,605	(27,605)	－
計	865,098	777,134	1,642,232	(27,605)	1,614,627
セグメント利益又は損失（△）	160,533	△9,259	151,274	858	152,133

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	953,423	874,586	1,828,009	－	1,828,009
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15,025	1,525	16,551	(16,551)	－
計	968,449	876,112	1,844,561	(16,551)	1,828,009
セグメント利益	189,776	4,839	194,616	674	195,290

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	12円01銭	15円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	101,645	131,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,645	131,676
普通株式の期中平均株式数（株）	8,460,704	8,590,774
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円62銭	14円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	279,432	470,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

１．第18回新株予約権

平成28年９月28日付の取締役会の決議に基づき、平成28年10月31日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社従業員242名に対して1,271個、当社子会社従業員92名に対して200個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　294,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年10月31日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり116,000円（１株当たり580円）

(6) 新株予約権の行使期間

平成30年11月１日から平成32年10月31日

２．第19回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成28年９月28日付の取締役会の決議に基づき、平成28年10月31日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役９名に対して50個、うち社外取締役２名に対して２個

当社監査役３名に対して６個、うち社外監査役２名に対して２個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　22,400株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は400株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年10月31日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成28年11月１日から平成58年10月31日

３．第20回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成28年９月28日付の取締役会の決議に基づき、平成28年10月31日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社子会社取締役２名に対して７個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　2,800株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は400株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成28年10月31日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成28年11月１日から平成58年10月31日

４．譲渡制限付株式

平成28年10月７日付の取締役会の決議に基づき、平成28年11月２日において下記の通り発行しております。

(1) 払込期日

平成28年11月２日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　35,700株

(3) 発行価額

１株につき510円

(4) 発行総額

18,207,000円

(5) 資本組入額

１株につき255円

(6) 資本組入額の総額

9,103,500円

(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による。

(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役９名に対して31,100株、うち社外取締役２名に対して1,400株

当社子会社取締役２名に対して4,600株

(10)譲渡制限期間

平成28年11月２日から平成32年11月１日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161111104016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。