SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151111175828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本社宅サービス株式会社
【英訳名】	Japan Corporate Housing Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹　晃弘
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　竹村　清紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 日本社宅サービス株式会社 Japan Corporate Housing Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2015-09-30 E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 E05505-000 2014-09-30 E05505-000 2014-07-01 2014-09-30 E05505-000 2015-06-30 E05505-000 2014-07-01 2015-06-30 E05505-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHousingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumAndBuildingManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05505-000 2015-11-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151111175828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,527,385	1,614,627	6,629,976
経常利益	（千円）	119,213	156,858	655,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	73,154	101,645	394,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	105,007	△70,640	834,132
純資産額	（千円）	2,328,304	2,959,112	3,135,512
総資産額	（千円）	5,769,726	5,742,082	5,595,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.90	24.02	94.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.05	23.25	90.28
自己資本比率	（％）	39.8	51.1	55.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20151111175828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き懸念による世界同時株安の進行などを背景に輸出や生産に力強さを欠いたものの、良好な企業収益を受け設備投資や個人消費に持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調が持続しました。

このような環境のもと、当社グループは、創業以来「ビジョナリーカンパニーの創造に挑むこと」を目標とし、その実現に向けて段階的に推進するグループ全体の経営方針に基づき、新たに2020 年６月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、持続的成長を確実なものにするために、① ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、② お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③ 機能分化による意思決定と人財育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を強化することといたしました。

当社グループの主要事業となる社宅管理事務代行事業につきましては、競争環境に大きな変化はなく、社宅アウトソーサーとしての優位性も維持できている状況にあることから、品質の高いサービスを提供し続けることに注力いたしました。施設総合管理事業につきましては、マーケット環境が依然厳しい中、リプレイスに向けた営業力の強化に努めるとともに、資産価値を前提とした管理サービスの品質の維持向上と安心・安全・快適な暮らしを支えるサポート体制の強化及びそれらの徹底と緻密なコミュニケーションにより、管理組合との確かなパートナーシップを築くことに注力いたしました。また、人財投資については、事業推進に必要な人財の積極的な採用活動に注力いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億14百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億52百万円（同31.1％増）、経常利益は１億56百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（同38.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

①社宅管理事務代行事業

社宅管理事務代行事業においては、企業の業績回復にともなう業務量の増加や法令改正による対応事案等の増加を背景に、新たにアウトソーシングの導入を検討する企業や導入先を見直す企業が増加傾向にあり、そのような市場環境の中、受託収入が順調に増加したことから、売上高は８億38百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益は売上の増収に加え、一部にまだ採用の未執行分が生じていることから、１億60百万円（同32.4％増）となりました。

②施設総合管理事業

施設総合管理事業においては、管理収入は前年下期に発生した解約の影響により減少したものの、期首計画に対しては概ね順調に推移しました。加えて、修繕工事関連の売上のうち長期計画修繕工事が前年に比べ大きく伸長したことにより、売上高は７億75百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方、計画どおり人員の拡充や将来成長に対応した体制整備費用を増額したことから、営業損失は９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、57億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し、42億32百万円となりました。これは主に営業立替金の増加６億34百万円、現金及び預金の減少１億19百万円、売掛金の減少１億４百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、15億９百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価にともなう投資有価証券の減少２億60百万円及び関係会社株式の減少74百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し、27億82百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、24億40百万円となりました。これは主に短期借入金の増加８億円、営業預り金の減少２億22百万円、買掛金の減少90百万円及び未払法人税等の減少37百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、保有株式の時価評価にともなうその他有価証券評価差額金の減少１億72百万円等により前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、29億59百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151111175828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,242,500	6,242,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数100株
計	6,242,500	6,242,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,242,500	－	643,150	－	390,399

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,012,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,229,400	42,294	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	（注）
発行済株式総数	6,242,500	－	－
総株主の議決権	－	42,294	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本社宅サービス 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	2,012,100	－	2,012,100	32.23
計	－	2,012,100	－	2,012,100	32.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,623,716	1,504,506
売掛金	273,353	168,353
営業立替金	1,220,922	1,855,411
商品	24,631	44,182
仕掛品	5,459	883
原材料及び貯蔵品	4,700	4,862
その他	607,856	657,115
貸倒引当金	△3,164	△3,010
流動資産合計	3,757,475	4,232,306
固定資産
有形固定資産	108,424	105,528
無形固定資産	174,467	167,564
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,517	800,609
その他	493,725	436,073
投資その他の資産合計	1,555,242	1,236,683
固定資産合計	1,838,134	1,509,775
資産合計	5,595,610	5,742,082
負債の部
流動負債
買掛金	261,141	170,967
短期借入金	100,000	900,000
未払法人税等	116,770	78,861
営業預り金	687,831	464,843
賞与引当金	28,391	106,673
役員賞与引当金	19,491	6,652
その他	822,982	712,390
流動負債合計	2,036,608	2,440,389
固定負債
退職給付に係る負債	185,038	187,510
その他	238,451	155,071
固定負債合計	423,489	342,581
負債合計	2,460,098	2,782,970
純資産の部
株主資本
資本金	643,150	643,150
資本剰余金	448,457	448,457
利益剰余金	2,197,866	2,193,753
自己株式	△712,233	△712,233
株主資本合計	2,577,240	2,573,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	535,182	362,895
その他の包括利益累計額合計	535,182	362,895
新株予約権	23,088	23,088
純資産合計	3,135,512	2,959,112
負債純資産合計	5,595,610	5,742,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,527,385	1,614,627
売上原価	1,237,649	1,285,561
売上総利益	289,736	329,065
販売費及び一般管理費	173,677	176,932
営業利益	116,058	152,133
営業外収益
受取利息	1,017	1,278
投資事業組合運用益	1,092	902
補助金収入	1,121	1,950
その他	515	859
営業外収益合計	3,746	4,990
営業外費用
支払補償費	210	238
消費税等調整額	381	7
その他	－	19
営業外費用合計	592	265
経常利益	119,213	156,858
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,095
新株予約権戻入益	31	－
特別利益合計	31	1,095
税金等調整前四半期純利益	119,244	157,953
法人税等	46,089	56,307
四半期純利益	73,154	101,645
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,154	101,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	73,154	101,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,852	△172,286
その他の包括利益合計	31,852	△172,286
四半期包括利益	105,007	△70,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,007	△70,640
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	19,540千円	20,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	80,667	20	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758	25	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	776,883	750,502	1,527,385	－	1,527,385
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	94	1,555	1,650	(1,650)	－
計	776,978	752,057	1,529,035	(1,650)	1,527,385
セグメント利益又は損失（△）	121,220	△5,906	115,313	744	116,058

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	838,979	775,647	1,614,627	－	1,614,627
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26,118	1,486	27,605	(27,605)	－
計	865,098	777,134	1,642,232	(27,605)	1,614,627
セグメント利益又は損失（△）	160,533	△9,259	151,274	858	152,133

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	17円90銭	24円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	73,154	101,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	73,154	101,645
普通株式の期中平均株式数（株）	4,086,518	4,230,352
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円05銭	23円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	203,992	139,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（重要な後発事象）

１．第11回新株予約権

平成27年９月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社執行役員３名に対して66個、当社従業員242名に対して1,920個、当社子会社従業員139名に対して551個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　253,700株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成27年10月30日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり70,200円（１株当たり702円）

(6) 新株予約権の行使期間

平成27年10月31日から平成30年10月30日

２．第12回新株予約権（賞与型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成27年９月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役６名に対して106個、うち社外取締役２名に対して６個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　21,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成27年10月30日

(4) 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり144,000円（１株当たり720円）

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成27年10月31日から平成29年10月30日

３．第13回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）

平成27年９月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役６名に対して158個、うち社外取締役２名に対して10個

当社監査役３名に対して31個、うち社外監査役２名に対して12個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　37,800株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成27年10月30日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

平成27年10月30日から平成57年10月30日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151111175828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。