SUNNEXTA GROUP Inc. — Capital/Financing Update 2024

Nov 15, 2024

 有価証券届出書（組込）_20241115135618

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年11月15日

【会社名】

サンネクスタグループ株式会社

【英訳名】

SUNNEXTA GROUP Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　髙木　章

【本店の所在の場所】

東京都新宿区箪笥町35番地

【電話番号】

（03）5229-8839（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員総務グループ長　　田中　俊治

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区箪笥町35番地

【電話番号】

（03）5229-8839（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員総務グループ長　　田中　俊治

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 417,979,500円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E05505-000 2024-11-15 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20241115135618

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	415,900株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。

（注）１　2024年11月15日開催の取締役会決議によります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３　振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	415,900株	417,979,500	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	415,900株	417,979,500	－

（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
1,005	－	100株	2024年12月６日	－	2024年12月６日

（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
サンネクスタグループ株式会社　本店	東京都新宿区箪笥町35番地

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　新宿支店	東京都新宿区新宿3-30-18

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
417,979,500	195,000	417,784,500

（注）１　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。

２　発行諸費用の概算額は、有価証券届出書の作成費用であります。消費税等は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額417,979,500円につきましては、払込期日以降の運転資金に充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要（2024年11月15日現在）

名称	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）
本店の所在地	東京都港区赤坂１丁目8-1
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　向原　敏和
資本金	10,000百万円
事業の内容	有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
主たる出資者及びその出資比率	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　46.5％ 日本生命保険相互会社　　　　　33.5％ 明治安田生命保険相互会社　　　10.0％ 農中信託銀行株式会社　　　　　10.0％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係（2024年11月15日現在）

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。

※　従業員持株ＥＳＯＰ信託の内容

当社は、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする従業員持株ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託を設定いたします。また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）といたします。

(1）概要

本信託は、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「SUNNEXTAグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、金融機関からの借入金により、当社からの第三者割当によって一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

第三者割当については、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約の細則であるＥＳＯＰ運営規程に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社はその指図に従い議決権を行使します。

参考（本信託契約の概要）

信託の種類	特定単独運用の金銭信託（他益信託）
信託の目的	当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
委託者	当社
受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者	当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日	2024年12月２日
信託の期間	2024年12月２日～2028年11月30日（予定）
議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

(2）本持株会に売り付ける予定の株式の総数

415,900株（下記「ｄ　割り当てようとする株式の数」と同数です。）

(3）受益者の範囲

本信託の受益者となり得る者は、信託終了時に委託者若しくは委託者のグループ会社に在籍し、信託期間中に従業員持株会に掛金を拠出した者とします。

※　ただし、退会後の連絡先等が不明等であるため受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

(4）本信託の仕組み

①　当社は、本持株会に加入する受益者要件を充足する従業員を受益者とする本信託を設定いたします。

②　本信託は金融機関から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社が本信託の借入について保証を行います。

③　本信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。

④　本信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに本持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で本持株会に譲渡いたします。

⑤　本信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

⑥　本信託は、本持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、金融機関からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦　信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

⑧　信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨　信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済いたします。

ｃ　割当予定先の選定理由

当社は、福利厚生の一環として、本持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本信託の導入を決議いたしました。

本信託の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係及び手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしました。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づき、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が割当予定先として選定されることになります。

ｄ　割り当てようとする株式の数

415,900株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）は、本信託契約に従って、毎月、当社株式を本持株会に対し時価で売却するために保有するものです。

なお、借入金額の残高、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定です。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

当社は、本信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、借入金によって払込みを行う旨並びに割当てを受けた株式を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）名義にする旨を、締結予定の本信託契約及び金銭消費貸借契約によって確認しております。なお、本信託契約及び当該金銭消費貸借契約は、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、保証人である当社が保証履行する内容となっております。また、当社は、借入人に対する上記保証に対し、本信託契約に基づき借入人から保証料を受取ります。

割当予定先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）

借入人　　：従業員持株ＥＳＯＰ信託受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

保証人　　：当社

貸付人　　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）は、本信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い当社株式の議決権を行使するなどの具体的信託事務を担当いたします。

信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きます。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者から、委託者（当社）、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）が協議の上、選任するものとし、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士三宅秀夫氏とします。

信託管理人は、本信託の信託財産に属する本件株式に係る議決権の行使（以下「議決権行使」といいます。）を行うため、本信託契約の細則であるＥＳＯＰ運営規程に従って定められた議決権行使の指図を、書面にて受託者に提出するものとします。

割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報と相違ないこと、また、同社から「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動規範の基本方針の提示を受け、当該基本方針を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日（2024年11月14日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である1,005円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。

なお、上記払込金額につきましては、監査等委員会（３名、うち２名は社外取締役）が、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に当社取締役に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2024年６月30日現在の発行済株式総数10,767,200株に対し3.86％（小数点第３位を四捨五入、2024年６月30日現在の総議決権個数91,249個に対する割合4.56％）となります。

また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い当社取締役に交付が行われることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿３丁目7-1	778	8.53	778	8.15
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２丁目9-9	776	8.51	776	8.14
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目4-10	749	8.21	749	7.86
笹　晃弘	東京都中央区	663	7.27	663	6.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）	東京都港区赤坂１丁目8-1	－	－	415	4.36
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋２丁目9-9	394	4.32	394	4.13
SUNNEXTAグループ従業員持株会	東京都新宿区箪笥町35	311	3.41	311	3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目8-1	238	2.61	238	2.50
永井　詳二	東京都港区	222	2.44	222	2.33
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目9-9	200	2.20	200	2.10
計	－	4,334	47.50	4,750	49.79

（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しております。

３．上記のほか当社保有の自己株式1,632,636株（2024年６月30日現在）は、割当後1,216,736株となります。ただし、2024年７月１日以降の単元未満株式の買取り及び売渡による株式分は含んでおりません。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年６月30日現在の総議決権数（91,249個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（4,159個）を加えた数で除した数値です。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１．資本金の増減

第１　事業等のリスクについて

「第四部　組込情報」に掲げた第26期有価証券報告書に記載された「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況１　株式等の状況　(4)発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金等について、本有価証券届出書提出日（2024年11月15日）までの間に、次のとおり増加しております。

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年10月24日 （注）１	21,400	10,788,600	7,926	1,004,442	7,926	751,691
2024年10月25日 （注）２	14,700	10,803,300	7,504	1,011,947	7,504	759,196
2024年10月26日～ 2024年11月15日 （注）１	2,700	10,806,000	1,508	1,013,455	1,508	760,705

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行14,700株により発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　　1,021円

資本組入額　　510.5円

割当先当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役　10名

２．事業等のリスクについて

「第四部　組込情報」に掲げた第26期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

３．臨時報告書の提出

「第四部　組込情報」に掲げた第26期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の臨時報告書を2024年９月30日に関東財務局長に提出しております。

（2024年９月30日提出臨時報告書）

１　提出理由

当社は、2024年９月27日開催の第26期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）株主総会が開催された年月日

2024年９月27日

(2）決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金20円

総額182,691,280円

ロ　効力発生日

2024年９月30日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）として、髙木章、長山宏、亀川雅人の３名を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、豊英二、笹本憲一、山口純子の３名を選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、阿部嘉彦を選任するものであります。

第５号議案　会計監査人選任の件

会計監査人として、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任するものであります。

第６号議案　当社執行役員及び当社子会社の取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案				（注）１
剰余金の処分の件	66,523	467	0		可決　99.3
第２号議案				（注）２
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
髙木　章	65,584	1,406	0		可決　97.9
長山　宏	64,290	2,700	0		可決　96.0
亀川　雅人	66,524	466	0		可決　99.3
第３号議案				（注）２
監査等委員である取締役３名選任の件
豊　英二	66,574	416	0		可決　99.4
笹本　憲一	65,587	1,403	0		可決　97.9
山口　純子	66,597	393	0		可決　99.4
第４号議案				（注）２
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
阿部　嘉彦	66,568	420	0		可決　99.4
第５号議案				（注）１
会計監査人選任の件	66,686	302	0		可決　99.5
第６号議案				（注）３
当社執行役員及び当社子会社の取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件	63,943	3,045	0		可決　95.5

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第26期）	自　2023年７月１日 至　2024年６月30日	2024年９月30日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。