Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 才 津 達 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03226 99890 株式会社サンドラッグ SUNDRUG CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03226-000 2018-08-14 E03226-000 2017-04-01 2017-06-30 E03226-000 2017-04-01 2018-03-31 E03226-000 2018-04-01 2018-06-30 E03226-000 2017-06-30 E03226-000 2018-03-31 E03226-000 2018-06-30 E03226-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03226-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 138,012 | 145,521 | 564,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,997 | 9,061 | 36,792 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,015 | 6,134 | 24,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,984 | 6,164 | 24,851 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,107 | 157,140 | 154,828 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,216 | 244,374 | 246,619 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 51.35 | 52.48 | 212.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 51.34 | 52.48 | 212.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 64.3 | 62.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦激化懸念など世界経済の不確実性に加え、消費者の節約志向は依然根強く個人消費は力強さに欠け、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、11店舗を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、29店舗で改装を行い、５店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業865店舗（直営店661店舗、㈱星光堂薬局65店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ23店舗、フランチャイズ店60店舗）、ディスカウントストア事業260店舗（ダイレックス㈱260店舗）の合計1,125店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,455億21百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益88億75百万円（同0.3％増）、経常利益90億61百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61億34百万円（同2.0％増）となり、増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、天候不順による影響や殺虫剤などの夏物季節商材が低調に推移しましたが、インバウンド需要の対応及び店舗改装を積極的に実施いたしました。また、マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、販売促進の一層の改善・効率化を実施するなど引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと18店舗を改装したほか、４店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,030億48百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は67億14百万円（同1.0％減）となり、増収・減益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、天候不順による影響や夏物季節商材が低調に推移しましたが、医薬品の更なる販売強化や積極的な店舗改装にも一層注力いたしました。また、医薬品等の販売強化による売上総利益の改善とともに、業務の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、３店舗を新規出店し、11店舗の改装、１店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は515億94百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は21億59百万円（同4.3％増）となり、増収・増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億45百万円減少し、2,443億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億56百万円減少し、872億34百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、1,571億40百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
(注) 平成30年６月29日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行済株式総数が15,000,000株減少しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
△15,000,000 | 119,331,184 | － | 3,931 | － | 7,409 |
(注) 平成30年６月29日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行済株式総数が15,000,000株減少しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 17,447,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 116,872,100 |
1,168,721
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,384 |
―
―
発行済株式総数
| 134,331,184 |
―
―
総株主の議決権
―
1,168,721
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．平成30年６月29日付で自己株式15,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は119,331,184株となっております。また、完全議決権株式（自己株式等）は15,000,000株減少しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 17,447,700 | ― | 17,447,700 | 12.99 |
| 計 | ― | 17,447,700 | ― | 17,447,700 | 12.99 |
(注) 平成30年６月29日付で自己株式15,000,000株の消却を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第１四半期累計期間後における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | 管理本部長 | 赤尾 主哉 | 平成30年８月５日 |
(2) 役員の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長 | 才津 達郎 | 平成30年８月６日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,487 | 59,620 | |||||||||
| 売掛金 | 9,646 | 9,003 | |||||||||
| 商品 | 65,342 | 65,473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 15,362 | 13,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,866 | 147,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,091 | 36,634 | |||||||||
| その他（純額） | 19,516 | 19,457 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,607 | 56,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 211 | 182 | |||||||||
| その他 | 4,529 | 4,532 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,740 | 4,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,630 | 20,779 | |||||||||
| その他 | 14,979 | 15,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,404 | 35,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,752 | 96,540 | |||||||||
| 資産合計 | 246,619 | 244,374 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,095 | 58,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,293 | 3,216 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 30 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,297 | 3,288 | |||||||||
| その他 | 15,708 | 15,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,395 | 80,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,023 | 1,044 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,161 | 3,225 | |||||||||
| その他 | 2,210 | 2,107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,395 | 6,377 | |||||||||
| 負債合計 | 91,790 | 87,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,191 | 152,927 | |||||||||
| 自己株式 | △28,545 | △4,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 157,986 | 160,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 117 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,260 | △3,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,246 | △3,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,828 | 157,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 246,619 | 244,374 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 138,012 | 145,521 | |||||||||
| 売上原価 | 104,002 | 109,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,010 | 36,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,158 | 27,188 | |||||||||
| 営業利益 | 8,851 | 8,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 94 | 116 | |||||||||
| その他 | 17 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 8,997 | 9,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 9 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 12 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,879 | 9,040 | |||||||||
| 法人税等 | 2,864 | 2,905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,015 | 6,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,015 | 6,134 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,015 | 6,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,984 | 6,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,984 | 6,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,732百万円 | 1,901百万円 |
| のれんの償却額 | 32百万円 | 28百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,214 | 55 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,857 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月29日付で自己株式15,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式が245億41百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,529億27百万円、自己株式が40億４百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,367 | 47,645 | 138,012 | ― | 138,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,483 | 5 | 8,489 | △8,489 | ― |
| 計 | 98,850 | 47,651 | 146,502 | △8,489 | 138,012 |
| セグメント利益 | 6,783 | 2,070 | 8,853 | △1 | 8,851 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,932 | 51,588 | 145,521 | ― | 145,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,115 | 5 | 9,121 | △9,121 | ― |
| 計 | 103,048 | 51,594 | 154,642 | △9,121 | 145,521 |
| セグメント利益 | 6,714 | 2,159 | 8,874 | 0 | 8,875 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円35銭 | 52円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,015 | 6,134 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,015 | 6,134 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,147,363 | 116,883,387 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円34銭 | 52円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 3,999 | 4,299 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。
0201010_honbun_7034446503007.htm
該当事項はありません。
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