Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 尾 主 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03226 99890 株式会社サンドラッグ SUNDRUG CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03226-000 2017-02-14 E03226-000 2015-04-01 2015-12-31 E03226-000 2015-04-01 2016-03-31 E03226-000 2016-04-01 2016-12-31 E03226-000 2015-12-31 E03226-000 2016-03-31 E03226-000 2016-12-31 E03226-000 2015-10-01 2015-12-31 E03226-000 2016-10-01 2016-12-31 E03226-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03226-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 378,993 | 399,375 | 503,773 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,859 | 26,503 | 33,817 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,511 | 17,626 | 21,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,562 | 17,671 | 21,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,332 | 130,679 | 133,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 213,755 | 219,585 | 217,032 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 273.18 | 297.35 | 356.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 273.18 | 297.34 | 356.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 59.5 | 61.4 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 99.33 | 110.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠き、かつ中国など新興国や資源国経済の減速、英国ＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺、そして米国の新政権が掲げる政策の動向など複合的なリスク要因を背景に、先行きに対する不透明感が強まりつつあります。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、38店舗を新規出店し、4店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、79店舗で改装を行い、16店舗の閉店とフランチャイズ1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業817店舗（直営店626店舗、㈱星光堂薬局59店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店57店舗）、ディスカウントストア事業231店舗（ダイレックス㈱231店舗）の合計1,048店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,993億75百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益259億11百万円（同2.4％増）、経常利益265億３百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176億26百万円（同6.8％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、業態転換なども含め食品等の販売に注力してまいりましたが、天候不順やインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました。また、マーチャンダイジングの改善などにより売上総利益の改善に取り組むとともに、経費面においては、引き続き光熱費の削減や業務効率化による経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、25店舗を新規出店し、1店舗のスクラップ＆ビルドと62店舗を改装したほか、13店舗の閉店とフランチャイズ1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,883億69百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は199億42百万円（同3.0％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、上期においては西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、第３四半期は冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました。そして、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。一方で、自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響や、相対的に利益率の低い食品などの販売増加により、売上総利益率は若干の低下となりました。また、経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、13店舗を新規出店し、3店舗のスクラップ＆ビルドと17店舗の改装、3店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,357億80百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は59億71百万円（同0.5％増）となり、増収・増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億53百万円増加し、2,195億85百万円となりました。主な要因は、商品の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億58百万円増加し、889億６百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億５百万円減少し、1,306億79百万円となりました。主な要因は、149億40百万円の自己株式取得によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、59.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 268,000,000 |
| 計 | 268,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,165,592 | 67,165,592 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 67,165,592 | 67,165,592 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 67,165,592 | － | 3,931 | － | 7,409 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,723,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,433,000 | 584,330 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,192 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 67,165,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,330 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社サンドラッグ |
東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 8,723,400 | ― | 8,723,400 | 12.99 |
| 計 | ― | 8,723,400 | ― | 8,723,400 | 12.99 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,496 | 46,289 | |||||||||
| 売掛金 | 6,827 | 7,835 | |||||||||
| 商品 | 60,467 | 63,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 51 | |||||||||
| その他 | 16,661 | 16,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,493 | 134,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,499 | 32,451 | |||||||||
| その他（純額） | 17,099 | 17,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,598 | 50,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 390 | 299 | |||||||||
| その他 | 4,461 | 4,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,852 | 4,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 17,381 | 17,935 | |||||||||
| その他 | 10,711 | 12,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,087 | 29,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,539 | 85,006 | |||||||||
| 資産合計 | 217,032 | 219,585 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,748 | 63,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,561 | 3,045 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 76 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,853 | 3,080 | |||||||||
| その他 | 12,577 | 13,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,740 | 82,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 814 | 899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,657 | 2,824 | |||||||||
| その他 | 2,534 | 2,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,006 | 6,143 | |||||||||
| 負債合計 | 83,747 | 88,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,770 | 151,046 | |||||||||
| 自己株式 | △13,602 | △28,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,508 | 133,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 95 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,260 | △3,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,280 | △3,235 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,284 | 130,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,032 | 219,585 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 378,993 | 399,375 | |||||||||
| 売上原価 | 286,268 | 301,556 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,724 | 97,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,426 | 71,907 | |||||||||
| 営業利益 | 25,298 | 25,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 336 | 360 | |||||||||
| その他 | 121 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 567 | 597 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 25,859 | 26,503 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 24 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 4 | |||||||||
| 違約金収入 | 14 | 0 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 213 | 82 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 29 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 111 | 59 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 133 | |||||||||
| その他 | 3 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 358 | 332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,550 | 26,205 | |||||||||
| 法人税等 | 9,038 | 8,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,511 | 17,626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,511 | 17,626 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,511 | 17,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50 | 45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,562 | 17,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,562 | 17,671 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,545百万円 | 4,929百万円 |
| のれんの償却額 | 91百万円 | 91百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,813 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,417 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,719 | 45 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,629 | 45 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第１項及び同第２項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、平成28年７月25日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。
| 取得した株式の総数 | 2,000,000株 |
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得価額の総額 | 14,940百万円（１株7,470円） |
| 取得方法 | 市場外による相対取引 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 256,147 | 122,845 | 378,993 | － | 378,993 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22,773 | 18 | 22,791 | △22,791 | － |
| 計 | 278,920 | 122,864 | 401,784 | △22,791 | 378,993 |
| セグメント利益 | 19,356 | 5,943 | 25,299 | △1 | 25,298 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 263,613 | 135,762 | 399,375 | － | 399,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24,756 | 18 | 24,774 | △24,774 | － |
| 計 | 288,369 | 135,780 | 424,150 | △24,774 | 399,375 |
| セグメント利益 | 19,942 | 5,971 | 25,914 | △3 | 25,911 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 273円18銭 | 297円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,511 | 17,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
16,511 | 17,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,442,239 | 59,278,474 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 273円18銭 | 297円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 809 | 639 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 67,165,592株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 67,165,592株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 134,331,184株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 536,000,000株 |
③株式分割の日程
| 基準日公告日 | 平成29年３月15日（水曜日） |
| 基準日 | 平成29年３月31日（金曜日） |
| 効力発生日 | 平成29年４月１日（土曜日） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 136円59銭 | 148円67銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
136円59銭 | 148円67銭 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日（土曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、26,800万株とする。 |
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、53,600万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
| 効力発生日 | 平成29年４月１日（土曜日） |
(1) 平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 2,629百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 平成28年12月９日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。
0201010_honbun_7034447502901.htm
該当事項はありません。
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