SUNDAY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Jul 8, 2021

 第１四半期報告書_20210706114833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年７月８日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社サンデー
【英訳名】	SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　暢朗
【本店の所在の場所】	青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】	0178（47）8511
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長　　和嶋　洋
【最寄りの連絡場所】	青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】	0178（47）8511
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長　　和嶋　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03245 74500 株式会社サンデー SUNDAY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03245-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2021-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03245-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03245-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2021-07-08 E03245-000 2021-05-31 E03245-000 2021-03-01 2021-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210706114833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 累計期間	第48期 第１四半期 累計期間	第47期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（千円）	13,535,610	13,348,642	52,100,413
経常利益	（千円）	525,474	484,062	1,865,342
四半期（当期）純利益	（千円）	347,911	324,577	1,108,437
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,241,894	3,241,894	3,241,894
発行済株式総数	（千株）	10,770	10,770	10,770
純資産額	（千円）	10,095,930	11,042,689	10,865,375
総資産額	（千円）	35,374,455	34,470,262	33,669,950
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.41	30.24	103.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.29	30.11	102.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	28.4	31.8	32.1

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210706114833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が昨年から継続しており、先行き不安の影響を受けた景気の下振れリスク、個人所得減少や雇用の悪化リスクに起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続いております。ホームセンター業界におきましては、同業他社との競争だけでなく、ドラッグストアやネット通販など他業態との競争が激化しております。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加が人々の消費行動を変化させる要因となっており、営業活動への影響を強く受けております。

このような環境の中、当社は中長期的に実現を目指す方向性として、お客さまのご満足を最優先に考えて活動する顧客満足業へステップアップすることを目標に掲げました。この目標を日々の活動で具現化するための指針として「提案します 暮らしのヒント！応援します 快適ライフ！」を社内で共有し、お客さまの生活をより快適にする商品とサービスの提案を行いました。さらに、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、様々な面で「豊かさを創造」する変革に挑戦いたしました。一方、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底した上で営業継続に努めてまいりました。当社が実施している感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安の設置などを継続いたしました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後も感染予防策を実施して営業を継続してまいります。

また、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、昨年の外出自粛期間中に密を避けるために初めてご利用いただいた方の継続的な利用の他、デリバリーに対する需要が拡大したことなどにより受注件数が増加する傾向が続いております。

一方、店舗戦略といたしまして、山形県河北町で約35年間に渡り営業してきた河北店を移転増床し河北谷地店として３月25日に開店いたしました。売場面積を拡大して新たに開店した河北谷地店におきましては、以前から河北店をご利用いただいていたお客さまをはじめとして多くのお客さまからご好評をいただいております。

商品面におきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大予防のため外出を自粛した時間を使い、初めてガーデニングや家庭菜園に取り組んだ方が今シーズンも継続することを想定し、関連商材の提案を強化したことにより生花や園芸用品の販売が好調に推移いたしました。

① 財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して８億円増加し344億70百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加64百万円、売掛金の増加１億67百万円、商品及び製品の増加４億28百万円、流動資産その他（未収入金等）の増加１億１百万円等によるものであります。

負債については、前事業年度末に対して６億22百万円増加し234億27百万円となりました。これは主に商品仕入増加による支払手形及び買掛金の増加３億８百万円、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の減少４億22百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加１億18百万円、長期借入金の増加３億52百万円等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に対して１億77百万円増加し110億42百万円となりました。これは主に四半期純利益３億24百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。

② 経営成績

当第１四半期累計期間における当社の売上高は133億48百万円（前年同期比１億86百万円の減）、営業利益は４億66百万円（前年同期比52百万円の減）、経常利益は４億84百万円（前年同期比41百万円の減）、四半期純利益は３億24百万円（前年同期比23百万円の減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,770,100	10,770,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,770,100	10,770,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	2021年４月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
新株予約権の数 (個) ※	101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※	10,100（注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2021年６月10日～ 2036年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	発行価格　1,394 （注)２
資本組入額　697 （注)３
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあることを要する。 　ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。

※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	10,770	－	3,241,894	－	3,256,274

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,730,800	107,308	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		10,770,100	－	－
総株主の議決権		－	107,308	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社 サンデー	青森県八戸市根城 六丁目22番10号	35,500	－	35,500	0.33
計	－	35,500	－	35,500	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	988,180	1,052,766
売掛金	581,331	749,046
商品及び製品	10,496,072	10,924,172
原材料及び貯蔵品	345,248	378,780
その他	478,344	580,215
流動資産合計	12,889,177	13,684,981
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,073,020	6,093,709
土地	8,436,881	8,436,881
その他（純額）	1,974,621	1,949,345
有形固定資産合計	16,484,523	16,479,935
無形固定資産
その他	125,321	120,454
無形固定資産合計	125,321	120,454
投資その他の資産
その他	4,178,443	4,192,404
貸倒引当金	△7,514	△7,514
投資その他の資産合計	4,170,929	4,184,889
固定資産合計	20,780,773	20,785,280
資産合計	33,669,950	34,470,262
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,449,124	9,757,761
短期借入金	1,800,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	2,611,400	2,605,300
未払法人税等	670,423	247,681
賞与引当金	324,437	304,966
その他	2,203,880	2,322,407
流動負債合計	17,059,265	17,338,116
固定負債
長期借入金	3,722,100	4,074,600
退職給付引当金	187,021	180,194
資産除去債務	797,656	822,475
その他	1,038,531	1,012,185
固定負債合計	5,745,309	6,089,456
負債合計	22,804,575	23,427,573
純資産の部
株主資本
資本金	3,241,894	3,241,894
資本剰余金	3,256,917	3,256,917
利益剰余金	4,373,593	4,537,153
自己株式	△56,150	△56,283
株主資本合計	10,816,256	10,979,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,918	△4,100
評価・換算差額等合計	△3,918	△4,100
新株予約権	53,037	67,107
純資産合計	10,865,375	11,042,689
負債純資産合計	33,669,950	34,470,262

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	13,535,610	13,348,642
売上原価	9,358,438	9,083,076
売上総利益	4,177,172	4,265,565
販売費及び一般管理費	3,658,297	3,798,856
営業利益	518,875	466,708
営業外収益
受取利息	870	1,196
受取配当金	750	－
受取手数料	1,335	1,215
受取賃貸料	26,191	28,950
その他	7,048	11,781
営業外収益合計	36,195	43,143
営業外費用
支払利息	15,468	12,592
賃貸費用	9,318	9,430
その他	4,809	3,767
営業外費用合計	29,596	25,790
経常利益	525,474	484,062
税引前四半期純利益	525,474	484,062
法人税、住民税及び事業税	232,885	211,312
法人税等調整額	△55,321	△51,827
法人税等合計	177,563	159,484
四半期純利益	347,911	324,577

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響に起因する経済活動は、ワクチン接種が開始されましたが日本国内では感染の流行を抑制する段階に至っておらず、感染力が強いとされる変異ウイルスの確認も続いていることから、引き続き一般消費者の生活防衛意識が高い状態が当面継続し、個人消費も低迷するものと想定しておりますが、事業への影響は限定的であると考えております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日）
---	---	---
支払手形	219,205千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	259,571千円	259,395千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月10日 取締役会	普通株式	107,299	10	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月７日 取締役会	普通株式	161,017	15	2021年２月28日	2021年４月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	32円41銭	30円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	347,911	324,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	347,911	324,577
普通株式の期中平均株式数（株）	10,733,427	10,734,445
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円29銭	30円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,768	44,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年４月７日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 161,017千円

(2) １株当たり配当額                15円00銭

(3) 効力発生日          　  　2021年４月30日 

 第１四半期報告書_20210706114833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。