SUNDAY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 6, 2017

 第２四半期報告書_20171004115119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年10月６日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社サンデー
【英訳名】	SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川村　暢朗
【本店の所在の場所】	青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】	０１７８（４７）８５１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　和嶋　洋
【最寄りの連絡場所】	青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】	０１７８（４７）８５１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　和嶋　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03245 74500 株式会社サンデー SUNDAY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03245-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03245-000 2017-10-06 E03245-000 2017-08-31 E03245-000 2017-03-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171004115119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	25,101,667	25,310,604	47,431,109
経常利益	（千円）	780,025	802,328	779,775
四半期（当期）純利益	（千円）	420,004	575,384	316,188
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,241,894	3,241,894	3,241,894
発行済株式総数	（千株）	10,770	10,770	10,770
純資産額	（千円）	10,431,728	10,816,427	10,338,322
総資産額	（千円）	31,821,851	34,149,864	32,145,214
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.01	53.45	29.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.89	53.24	29.28
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	32.7	31.5	32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,901,373	2,319,403	2,215,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△435,259	△1,404,740	△1,266,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,267,086	△569,024	△1,033,144
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	784,070	846,711	501,073

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.34	18.17

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171004115119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間（2017年３月１日～2017年８月31日）における東北地方の経済は、労働力人口の減少を背景とした有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善は見られましたが、生活防衛意識が高く消費マインドは冷え込んだ状態が続き、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

このような環境のもと、当社は多くのお客さまに“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまのニーズにお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推進してまいりました。この取り組みの一つとして八戸根城店の活性化を実施し、高齢化の進行とともに上昇傾向となっている美容や健康に対するニーズ全般にお応えできる品揃えに変更いたしております。また、お客さまへ買い物している時間を有効に活用していただくため、青森浜田店に当社が運営するカー用品専門店のＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）を導入いたしました。ＧＡＴＥＲＡは“ＧＡｒａｇｅ ｗｉｔｈ ＴＥｎｄｅｒ ａｎｄ ＲＡｐｉｄ”（真心を込めて迅速にあなたの愛車をメンテナンスします）の頭文字を取っており、ショッピングセンター内で買い物“がてら”に愛車のメンテナンスを行っていただきたいという想いを込めた名称でございます。ＧＡＴＥＲＡ導入後はショッピングセンターにご来店いただいている女性やシニアなど多数のお客さまにご利用いただいており、大変ご好評をいただいております。

当第２四半期累計期間の新規出店といたしましては、青森県三沢市に６月15日に青森県内32店舗目となる三沢南山店を新規出店いたしました。また、８月11日には当社として初出店となる福島県いわき市にいわき泉店を開店いたしました。この店舗ではお好みのパーツを組み合わせてオリジナルの自転車を作ることができるサイクルコーナー“ＳＵＮＤＡＹＢＩＫＥ”（サンデーバイク）や注文に応じてアレンジメントを実施するフラワーショップ、ペットのトリミングやペットホテルを完備した“ＳＵＮＰＥＴ”（サンペット）、お買い物の途中でコーヒーを飲みながら休憩することができるカフェコーナーの設置など、新しい売り方とサービスを取り入れて、新しいライフスタイルをお客さまへ提案いたしております。また、思い出の品や愛着のある品をこれからも気持ちよくご使用していただくために、傘修理や靴修理、刃物の刃砥ぎなどを引き受けるサービスとして、修理工房“ＳｍｉｌｅＰｌｕｓ”（スマイルプラス）を導入いたしました。サービス開始以来多数のお客さまから使い慣れた品々の整備や補修のご注文をいただいております。これらのように新しい売り方や新しいサービスに挑戦し、ご来店いただいたお客さまに楽しさと利便性を提供できる店舗を目指してまいります。

商品面といたしましては、例年にない３月の残雪、６月の気温低下、８月の日照不足などの影響を受け、ガーデニング用品、アウトドア関連商材、屋外補修用品や屋根用塗料などの販売は低調に推移いたしましたが、お客さまの低価格志向に対応して価格訴求を強化したことにより日用消耗品やペット用品、飲料などが堅調に推移し、当第２四半期累計期間の増収に貢献いたしました。

一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているサービスであるＳＵＮ急便、いわゆる商品を宅配するだけでなく、補修・修繕・取付まで行うサービスにつきましては実施エリアを拡大してまいりました。たくさんのお客さまにご利用いただき、ホームソリューション（住まいに関する不満の解消）に役立てていただいております。社会貢献活動といたしまして、毎月11日のクリーン＆グリーン活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるＣＯ２削減「ライトダウンキャンペーン」、地域のお客さまを対象としたＤＩＹ教室、園芸教室などに取り組みました。今後も、当社の経営方針である「地域密着」の具現化に向けた施策を実施し、地域に暮らす方々の日々の生活に無くてはならないインフラとなるための取り組みを継続してまいります。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は253億10百万円（前年同期比２億８百万円の増）、営業利益は７億86百万円（前年同期比24百万円の増）、経常利益は８億２百万円（前年同期比22百万円の増）、四半期純利益は５億75百万円（前年同期比１億55百万円の増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して20億４百万円増加し341億49百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加３億45百万円、受取手形及び売掛金の増加１億64百万円、新規出店に伴う商品及び製品の増加６億15百万円、有形固定資産その他（建設仮勘定等）の増加６億88百万円等によるものであります。

負債については、前事業年度末に対して15億26百万円増加し233億33百万円となりました。これは主に商品仕入増加などによる支払手形及び買掛金の増加20億45百万円、短期借入金の減少28億80百万円、長期借入金の増加20億67百万円等によるものであります。

純資産については前事業年度末に対して４億78百万円増加し108億16百万円となりました。これは主に四半期純利益５億75百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に対して３億45百万円増加し、８億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23億19百万円（前年同期比20.1％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益８億48百万円、減価償却費５億14百万円、売上債権の増加１億64百万円、たな卸資産の増加６億43百万円、仕入債務の増加20億45百万円、法人税等の支払い２億85百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は14億4百万円（前年同期比222.7％増）となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出14億14百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は５億69百万円（前年同期比74.9％減）となりました。これは主に短期借入金の純減額28億80百万円、長期借入金の借入れによる収入35億円、長期借入金の返済による支出10億３百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171004115119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株）（平成29年10月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,770,100	10,770,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,770,100	10,770,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日	－	10,770	－	3,241,894	－	3,256,274

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１	8,288	76.99
株式会社青森銀行	青森県青森市橋本１－９－30	149	1.39
株式会社みちのく銀行	青森県青森市勝田１－３－１	133	1.24
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	79	0.74
株式会社北日本銀行	岩手県盛岡市中央通１－６－７	74	0.69
サンデー従業員持株会	青森県八戸市根城６－22－10	72	0.67
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	66	0.62
株式会社岩手銀行	岩手県盛岡市中央通１－２－３	53	0.49
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央３－３－20	53	0.49
株式会社秋田銀行	秋田県秋田市山王３－２－１	53	0.49
計	－	9,023	83.82

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（4,515株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており

ます。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,761,600	107,616	－
単元未満株式	普通株式      4,000	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	10,770,100	－	－
総株主の議決権	－	107,616	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており

ます。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社  サンデー	青森県八戸市  根城六丁目22番10号	4,500	－	4,500	0.04
計	－	4,500	－	4,500	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	開発本部長	今　秀則	平成29年６月４日 （死去による退任）

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,073	951,711
受取手形及び売掛金	326,122	490,735
商品及び製品	8,958,140	9,573,392
原材料及び貯蔵品	156,040	183,886
その他	653,668	781,094
流動資産合計	10,700,046	11,980,820
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,019,840	7,091,789
土地	8,493,600	8,493,600
その他（純額）	2,772,865	3,461,712
有形固定資産合計	18,286,305	19,047,102
無形固定資産
その他	89,138	85,973
無形固定資産合計	89,138	85,973
投資その他の資産
その他	3,077,478	3,043,721
貸倒引当金	△7,754	△7,754
投資その他の資産合計	3,069,723	3,035,967
固定資産合計	21,445,167	22,169,043
資産合計	32,145,214	34,149,864
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,022,749	10,068,599
短期借入金	3,580,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,527,088	1,956,200
未払法人税等	385,978	382,347
賞与引当金	413,277	463,139
その他	1,858,926	1,714,106
流動負債合計	15,788,020	15,284,393
固定負債
長期借入金	3,766,700	5,834,500
退職給付引当金	280,594	276,297
資産除去債務	623,652	662,348
その他	1,347,924	1,275,896
固定負債合計	6,018,871	8,049,043
負債合計	21,806,891	23,333,436
純資産の部
株主資本
資本金	3,241,894	3,241,894
資本剰余金	3,256,274	3,256,274
利益剰余金	3,781,996	4,249,724
自己株式	△3,578	△3,687
株主資本合計	10,276,586	10,744,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,881	19,616
評価・換算差額等合計	22,881	19,616
新株予約権	38,853	52,605
純資産合計	10,338,322	10,816,427
負債純資産合計	32,145,214	34,149,864

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	25,101,667	25,310,604
売上原価	17,638,971	17,605,006
売上総利益	7,462,696	7,705,598
販売費及び一般管理費	※ 6,700,255	※ 6,918,618
営業利益	762,440	786,979
営業外収益
受取利息	1,633	1,883
受取配当金	1,592	1,795
受取手数料	3,178	4,288
受取賃貸料	47,986	55,278
その他	16,555	15,459
営業外収益合計	70,946	78,705
営業外費用
支払利息	36,443	34,362
賃貸費用	13,901	19,903
その他	3,017	9,090
営業外費用合計	53,362	63,356
経常利益	780,025	802,328
特別利益
受取補償金	－	167,936
特別利益合計	－	167,936
特別損失
固定資産除却損	29,115	19,850
店舗閉鎖損失	－	23,067
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	11,641
減損損失	－	67,083
特別損失合計	29,115	121,643
税引前四半期純利益	750,909	848,621
法人税、住民税及び事業税	350,094	315,721
法人税等調整額	△19,189	△42,484
法人税等合計	330,905	273,236
四半期純利益	420,004	575,384

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	750,909	848,621
減価償却費	513,611	514,741
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,873	49,861
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	4,819	△31,523
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1,889	△1,940
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,594	△4,296
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	9,882
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,914	△52
受取利息及び受取配当金	△3,226	△3,679
支払利息	36,443	34,362
受取補償金	－	△167,936
固定資産除却損	29,115	19,850
減損損失	－	67,083
売上債権の増減額（△は増加）	△90,261	△164,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,226	△643,098
仕入債務の増減額（△は減少）	1,562,954	2,045,849
その他	54,162	△102,807
小計	2,962,230	2,470,307
利息及び配当金の受取額	1,655	1,918
利息の支払額	△36,424	△34,916
補償金の受取額	－	167,936
法人税等の支払額	△26,087	△285,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,901,373	2,319,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105,000	△105,000
定期預金の払戻による収入	105,000	105,000
有形固定資産の取得による支出	△448,661	△1,414,080
無形固定資産の取得による支出	△6,350	△10,515
投資有価証券の売却による収入	4,000	－
貸付けによる支出	－	△2,000
貸付金の回収による収入	41,972	37,441
差入保証金の差入による支出	△24,588	△4,054
差入保証金の回収による収入	7,153	10,053
その他	△8,784	△21,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435,259	△1,404,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,560,000	△2,880,000
長期借入れによる収入	1,500,000	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△931,608	△1,003,088
自己株式の取得による支出	△53	△108
配当金の支払額	△214,882	△107,512
その他	△60,541	△78,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,267,086	△569,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,028	345,638
現金及び現金同等物の期首残高	585,042	501,073
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 784,070	※ 846,711

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料手当	2,275,312千円	2,305,063千円
賞与引当金繰入額	323,215	391,339
役員業績報酬引当金繰入額	18,934	13,594
退職給付費用	63,123	62,992
賃借料	878,645	935,172

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	889,070千円	951,711千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△105,000	△105,000
現金及び現金同等物	784,070	846,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	215,316	20	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	107,656	10	平成29年２月28日	平成29年４月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	39円01銭	53円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	420,004	575,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	420,004	575,384
普通株式の期中平均株式数（株）	10,765,780	10,765,616
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円89銭	53円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,324	40,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171004115119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。