SUNCORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 0000000_header_0237146503307.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内海 龍輔
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村 好己
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】	(052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村 好己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02070-000 2021-08-06 E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 E02070-000 2020-04-01 2021-03-31 E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 E02070-000 2020-06-30 E02070-000 2021-03-31 E02070-000 2021-06-30 E02070-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02070-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0237146503307.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,520,622 | 7,229,937 | 26,662,815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,064,045 | 441,732 | 881,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △895,900 | 202,889 | 47,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,147,554 | 1,263,899 | △435,214 |
| 純資産額 | (千円) | 17,638,049 | 22,114,712 | 20,820,746 |
| 総資産額 | (千円) | 36,852,435 | 51,484,891 | 49,785,150 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △39.65 | 8.48 | 2.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 8.35 | 1.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 29.1 | 28.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第50期第１四半期連結累計期間における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の第１四半期報告書については、2021年３月15日に提出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含めております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表  注記事項  （セグメント情報等）」をご確認ください。 

 0102010_honbun_0237146503307.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含めております。前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更）」をご確認ください。

（１）当期の経営成績の概況

\=外部環境について=

モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。

次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、遊技人口の減少、パチンコホールの減少、遊技機の販売台数の減少等、将来的な不透明感が依然として存在している市場環境にあります。

ゲームコンテンツ事業につきましては、ネットワーク環境の向上、新たなゲームハードの登場等を迎えて、世界のコンテンツ市場は、拡大傾向が続いていくと思われます。日本においては家庭用ゲームが活況を呈しながらも、スマートフォンゲーム市場は2015年以降、競争の激化で頭打ちの傾向が見てとれます。また、スマートフォンゲーム市場ではハイパーカジュアルゲームと呼ばれる、短期開発で面白さのコアを具現化したゲームがここ数年拡大しており、日本のゲームメーカーもこの分野で成功する事例が出てきております。

上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの業績の向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。

新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。モノを繋げるという需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。また、コロナ禍や半導体、電子部品の供給不足等により、当社製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況です。

スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。

\=競争優位性=

成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品が、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は先端技術の研究開発に注力することで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、法的執行機関を顧客の中心にすることで、個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能で、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、弊社が得意とするパズルゲーム「上海」において、引き続き多くのお客様に支持されております。「上海」の開発、運営を通して、パズルゲームやカジュアルゲームに関して一定のノウハウを蓄積しており、ゲーム開発に必要なサーバ設計・開発・運営をすべて内製化し、一貫した開発運営体制を構築しております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を図っております。

AR事業につきましては、自社開発の業務用スマートグラスである「AceReal One」と多機能型ソフトウエア「Apps」で構成されているARソリューションを提供しております。「Apps」は、他社製のスマートグラスとの親和性も高いことから、お客様の用途、好みに応じた最適なサービスを提供することが可能です。また、「Apps」の販売経験から、遠隔支援に特化した単機能型サービス「AceReal Assist」を2021年２月にリリースいたしました。今後AR事業は、AR技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供いたします。

\=経営施策=

事業全体の効率化を図るため、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造改革を推進しております。

モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」という。）については、2020年１月にApple,Inc.向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を22億３百万円で買収する等、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。また、データ抽出等のモバイルフォレンジック分野への事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化及び米国ナスダック市場への上場を目指し、資金調達を通じた事業拡大への体制強化を図っております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開発・製造ともに体質改善のために費用効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、現行のコンテンツの収益の拡大と海外市場へ展開を図るとともに、新しいコンテンツも着手し販売を開始しております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している各通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。

AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、同社と提携している100社程のパートナーベンダーの内、サン電子「AceReal One」がTOP６に入っています。今後もXR関連のソリューション案件も対応することでさらなる強固な関係を築いていきます。

\=商品・サービスの概況=

モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービスをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、モバイルフォレンジック関連製品は、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、前期比で増収となるとともに受注総額も増加しております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、コロナ禍の影響及び旧規則機への入替期限延長等により、遊技機部品の販売数量が減少している状況ですが、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組むとともに、規則改正等による市場の変化に対応した新しい遊技機の企画研究・開発活動を強化・推進しております。また、ゲームコンテンツ事業につきましては、多くのお客様を持つ「上海」に注力し、収益を大きく向上させました。さらに、新たに広告収入のみを目的とする「懸賞ロジック」を2021年２月に投入する等、売り切り型、アイテム課金型に続いて広告収入を３つ目の柱とする準備を整えつつあります。当社は「上海」の顧客等カジュアル層に対して強い企画・開発力を持つことから、今後は短期での開発に力を入れ、ハイパーカジュアルのゲーム等にも取り組むことで世界へのさらなる拡大を目指していきます。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においてはデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。さらなるソリューションを強化するため長距離通信が可能なサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応センサーを中継する機器の開発を進めております。

AR事業につきましては、遠隔支援ソリューションを中心にビジネスモデルの転換を図っております。遠隔支援に特化した新サービス「AceReal Assist」は、ブラウザー型であることから、軽く、円滑な双方向のコミュニケーションを実現します。また、P2P接続が可能なことからサーバ等への負荷も軽減しています。今後、この「Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなARソリューションを広く展開していきます。

\=事業KPIについて=

当社では、主力事業であるモバイルデータソリューションのビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は契約負債として事前に顧客から入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。

KPI（単位：金額は百万米ドル、前期比は％）

Cellebrite社	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	前年 同期比
受注総額	55	62	+12.7

※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。

\=損益計算書(連結)について=

連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、72億29百万円(前期比31.0%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、55億75百万円(前期比49.2%増)となり、売上総利益率は77.1%(前期比9.4pt増)となりました。

連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	4,245	5,939	+39.9
エンターテインメント関連	937	820	△12.5
新規IT関連	339	481	+41.6
調整額	△2	△11	―
合計	5,520	7,229	+31.0

売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	3,194	5,015	+57.0
エンターテインメント関連	370	332	△10.2
新規IT関連	168	216	+28.6
調整額	2	11	―
合計	3,736	5,575	+49.2

売上総利益率（単位：％）

セグメント	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期
モバイルデータソリューション	75.3	84.4
エンターテインメント関連	39.5	40.5
新規IT関連	49.5	45.0
合計	67.7	77.1

\=販売費及び一般管理費について=

連結の販売費及び一般管理費は、51億50百万円(前期比8.0%増)となりました。

当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。

モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連携等も注力しております。

エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。

AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。

販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	3,918	4,577	+16.8
エンターテインメント関連	400	196	△51.0
新規IT関連	196	176	△10.2
調整額	250	199	―
合計	4,766	5,150	+8.0

研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	1,424	1,659	+16.5
エンターテインメント関連	197	127	△35.4
新規IT関連	127	95	△24.8
調整額	19	17	―
合計	1,768	1,899	+7.4

\=営業利益について=

連結の営業利益は、４億25百万円（前年同期は10億30百万円の損失）となり、利益に転じました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。

営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2021年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	△723	437	―
エンターテインメント関連	△27	147	―
新規IT関連	△28	39	―
調整額	△251	△199	―
合計	△1,030	425	―

\=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=

連結の経常利益は、４億41百万円(前期は10億64百万円の損失)となり、利益に転じました。これは営業損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２百万円(前期は８億95百万円の損失)となり、同じく損益は改善しております。

\=各セグメントの概況=

[モバイルデータソリューション事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年 同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	4,245	5,939	1,693	39.9
セグメント利益又は損失（△）	△723	437	1,161	―

売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、39.9％の増収となりました。セグメント利益は、売上高が堅調に推移したことにより、11億61百万円の増益となりました。

[エンターテインメント関連事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年 同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	937	820	△117	△12.5
セグメント利益又は損失（△）	△27	147	175	―

遊技機関連事業につきましては、売上高は、ホールシステム事業を売却したことにより、前期を下回りましたが、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組んだことにより、利益に転じました。ゲームコンテンツ事業につきましては、多くのお客様を持つ「上海」に注力し、収益を向上させたことにより、増収増益となりました。

この結果、セグメント全体では、売上高は前期を下回りましたが、１億75百万円の増益となりました。

[新規IT関連事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年 同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	339	481	141	41.6
セグメント利益又は損失(△)	△28	39	68	―

M2M事業につきましては、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。加えて、費用の効率化を図ることで、利益に転じました。AR事業につきましては、ソフトウエアベースの販売が中心となり増収となりましたが、マーケティング等の費用の増加に伴い、損失となりました。

この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

総資産は514億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円の増加となりました。

流動資産は447億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円の増加となりました。主な増加要因としては、現金及び預金13億19百万円の増加であります。

固定資産は67億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億10百万円の増加となりました。主な増加要因としては、繰延税金資産１億68百万円及び投資その他の資産その他２億93百万円の増加であります。

（負債）

負債は293億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５百万円の増加となりました。

流動負債は282億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円の増加となりました。主な増加の要因としては、契約負債155億３百万円の増加及び前受収益144億65百万円、賞与引当金６億61百万円の減少であります。

固定負債は11億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。主な増加の要因としては、その他62百万円の増加であります。

（純資産）

純資産は221億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の増加となりました。主な増加の要因としては、為替換算調整勘定７億77百万円及び非支配持株主持分４億69百万円の増加であります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針としております。従って、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、以下のとおり取り組んでおります。この取組は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み

当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。

「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさ等の豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。

当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。

(a) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造

(b) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大

(c) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み

当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。

更に取締役の指名については、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り、決定することで客観性、公正性を高めております。

また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。

当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社取締役会は、上記②イに記載した「財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」について、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであると判断しております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、上記②ロに記載した「基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努める等の取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと判断しております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。 

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18億99百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0237146503307.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,978,428	23,982,928	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	23,978,428	23,982,928	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	17,300	23,978,428	13,579	2,076,418	13,579	2,089,886

(注) １　新株予約権の権利行使により増加しております。

２　2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数4,500株、資本金4,005千円及び資本準備金4,005千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,905,000

	239,050

―

単元未満株式

普通株式	4,928

―

―

発行済株式総数

	23,961,128

―

―

総株主の議決権

―

	239,050

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	51,200	―	51,200	0.21
計	―	51,200	―	51,200	0.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0237146503307.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0237146503307.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,534,271	33,853,425
		受取手形及び売掛金								8,731,784	7,767,719
		製品								609,049	670,382
		仕掛品								219,631	352,101
		原材料								297,290	626,256
		その他								1,324,968	1,540,797
		貸倒引当金								△68,353	△72,895
		流動資産合計								43,648,641	44,737,787
	固定資産
		有形固定資産
			土地							949,043	949,043
			その他							2,288,207	2,423,767
			有形固定資産合計							3,237,251	3,372,810
		無形固定資産
			のれん							862,833	885,523
			その他							798,621	816,510
			無形固定資産合計							1,661,455	1,702,033
		投資その他の資産
			繰延税金資産							763,159	931,937
			その他							479,231	772,368
			貸倒引当金							△4,588	△32,046
			投資その他の資産合計							1,237,802	1,672,258
		固定資産合計								6,136,508	6,747,103
	資産合計									49,785,150	51,484,891

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,528,451	1,758,826
		短期借入金								6,146,500	6,145,000
		1年内返済予定の長期借入金								51,308	44,511
		未払費用								3,356,927	3,321,698
		未払金								174,921	369,677
		未払法人税等								713,326	461,479
		前受金								29,508	11,362
		前受収益								14,465,325	―
		契約負債								―	15,503,346
		賞与引当金								1,101,625	439,647
		製品保証引当金								3,348	3,581
		その他								313,988	157,499
		流動負債合計								27,885,232	28,216,630
	固定負債
		長期借入金								252,891	243,057
		繰延税金負債								121,521	141,603
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		退職給付に係る負債								44,645	46,157
		その他								650,193	712,809
		固定負債合計								1,079,172	1,153,548
	負債合計									28,964,404	29,370,178
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,062,839	2,076,418
		資本剰余金								8,855,265	8,861,167
		利益剰余金								3,956,290	3,840,913
		自己株式								△63,231	△63,231
		株主資本合計								14,811,162	14,715,268
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								77,347	73,840
		繰延ヘッジ損益								111,608	10,579
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								△173,992	603,708
		その他の包括利益累計額合計								△419,239	253,925
	新株予約権									2,051,304	2,298,937
	非支配株主持分									4,377,518	4,846,582
	純資産合計									20,820,746	22,114,712
負債純資産合計										49,785,150	51,484,891

 0104020_honbun_0237146503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										5,520,622	7,229,937
売上原価										1,784,582	1,654,445
売上総利益										3,736,040	5,575,491
販売費及び一般管理費										4,766,757	5,150,313
営業利益又は営業損失（△）										△1,030,717	425,178
営業外収益
	受取利息及び配当金									111,498	45,446
	その他									1,437	9,105
	営業外収益合計									112,936	54,551
営業外費用
	支払利息									4,220	8,552
	為替差損									141,455	―
	貸倒引当金繰入額									―	27,444
	その他									588	2,000
	営業外費用合計									146,263	37,997
経常利益又は経常損失（△）										△1,064,045	441,732
特別利益
	固定資産売却益									5	1,584
	新株予約権戻入益									13,885	―
	子会社清算益									15,660	―
	役員退職慰労引当金戻入額									12,796	―
	特別利益合計									42,346	1,584
特別損失
	固定資産除却損									672	0
	固定資産売却損									411	―
	特別損失合計									1,084	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,022,782	443,317
法人税、住民税及び事業税										36,946	197,275
法人税等調整額										64,060	△61,902
法人税等合計										101,006	135,373
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,123,788	307,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△227,888	105,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△895,900	202,889

 0104035_honbun_0237146503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,123,788	307,944
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,180	△3,507
	繰延ヘッジ損益									18,097	△142,483
	為替換算調整勘定									△52,042	1,101,946
	その他の包括利益合計									△23,765	955,955
四半期包括利益										△1,147,554	1,263,899
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△913,046	879,812
	非支配株主に係る四半期包括利益									△234,507	384,087

 0104100_honbun_0237146503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は79,167千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,674千円及び売上原価が3,388千円の増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,713千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。 (追加情報)

(優先配当)

当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項があります。

2021年６月30日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は3,075,471千円になっております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

(Cellebrite社のTWCとの合併（De-SPAC）による米国ナスダック市場上場及びCellebrite株式の譲渡による譲渡益の計上、並びにCellebrite社からの配当受領に関して)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、米国ナスダック市場上場及びCellebrite株式の譲渡の実行、並びにCellebrite社からの配当受領日に関して、手続きが当初の想定より遅延しており、予定を下記のとおり変更しております。

米国ナスダック市場上場 及びCellebrite株式の譲渡の実行予定日	2021年９月末まで
配当金受領予定日	2021年９月末まで

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	148,025	千円	202,310	千円
のれんの償却費	12,260	千円	37,416	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,098	10	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,245,445	935,339	339,837	5,520,622	―	5,520,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	2,605	―	2,605	△2,605	―
計	4,245,445	937,945	339,837	5,523,227	△2,605	5,520,622
セグメント損失(△)	△723,271	△27,854	△28,564	△779,689	△251,027	△1,030,717

（注）１ セグメント利益の調整額△251,027千円には、セグメント間取引消去1,005千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2020年２月29日に行われたBlackBag社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、モバイルデータソリューション事業におけるのれんの金額が減少しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	2,132,241	809,483	472,411	3,414,136	―	3,414,136
一定期間にわたり移転される財	3,806,890	―	8,910	3,815,801	―	3,815,801
顧客との契約から生じる 収益	5,939,132	809,483	481,322	7,229,937	―	7,229,937
外部顧客への売上高	5,939,132	809,483	481,322	7,229,937	―	7,229,937
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	11,161	―	11,161	△11,161	―
計	5,939,132	820,645	481,322	7,241,099	△11,161	7,229,937
セグメント利益	437,807	147,494	39,688	624,989	△199,811	425,178

（注）１ セグメント利益の調整額△199,811千円には、セグメント間取引消去59千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,870千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、四半期連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益 　　 又は１株当たり四半期純損失(△)	△39円65銭	８円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△895,900	202,889
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△895,900	202,889
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,597	23,919
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	８円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	△2,567
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	―	（△2,567）
普通株式増加数(千株)	―	79
(うち新株予約権(千株))	―	（79）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	Cellebrite DI Ltd. 2008年ストックオプション 潜在株式の数 10,881千株 2019年ストックオプション 潜在株式の数 18,483千株

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0237146503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。