SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)
【会社名】	株式会社サンオータス
【英訳名】	SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北 野 　 俊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　保　坂　和　明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　保　坂　和　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E03326-000 2021-03-12 E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 E03326-000 2019-05-01 2020-04-30 E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 E03326-000 2020-01-31 E03326-000 2020-04-30 E03326-000 2021-01-31 E03326-000 2019-11-01 2020-01-31 E03326-000 2020-11-01 2021-01-31 E03326-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03326-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第3四半期連結

累計期間 | 第70期

第3四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2019年５月１日

至 2020年１月31日 | 自 2020年５月１日

至 2021年１月31日 | 自 2019年５月１日

至 2020年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 22,139,243 | 10,658,527 | 27,333,723 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 80,337 | 159,423 | △32,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 30,641 | 115,504 | 97,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,362 | 118,228 | 90,498 |
| 純資産額 | (千円) | 2,513,611 | 2,668,915 | 2,575,747 |
| 総資産額 | (千円) | 17,091,656 | 10,556,679 | 10,244,300 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.78 | 36.87 | 31.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 25.3 | 25.1 |

回次		第69期 第3四半期連結 会計期間	第70期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年11月１日 至 2020年１月31日	自 2020年11月１日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.63	19.25

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。６月以降経済活動が再開され個人消費に持ち直しが見られましたが、11月から年明けにかけて第３波ともいえる新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめ11都府県に対し2021年１月に再び緊急事態宣言が発せられ、依然厳しい状況が続いております。

世界経済においても、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、さらに変異種の流行も相まって個人消費の減退、生産活動の停滞を強いられ、出口の見えない混沌とした状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は秋口まではコロナウイルス感染症による需要減もあり１バレル34～44ドル (WTI原油) のレンジの中、ボックス圏で推移していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチン普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ1月末時点では55ドル前後で推移いたしました。その結果、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇し１月末現在では135円を超える水準となりました。

カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のＥＶシフトを表明する中、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等へのシフトが鮮明となりつつあります。これに伴い、国内での石油製品の需要は今後も徐々に減少していくものと思われます。

自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第３四半期連結会計期間(11月～１月）は67,510台（前年同期比4.0％減）また、2020年１月から12月までの累計では254,404台と前年度に比べ43,974台減少 (前年同期比14.7％減）(出典：日本自動車輸入組合　輸入車登録台数速報）となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。

以上の結果、売上高は10,658百万円（前年同四半期比 51.9％減）、営業利益171百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益159百万円（前年同四半期比98.4％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同四半期比277.0％増）となりました。なお、2020年２月に連結子会社であったＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ、売上高は大幅に減少しておりますが、利益面では当初計画を上回り順調に推移しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）　

新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用は引き続き減少する中、マイカー通勤、コロナ禍におけるネット通販の増加による輸送の増大等があったものの、ガソリンを始めとする自動車燃料は対前年比10％以上の落ち込みがみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。コスト面では、新型コロナウイルス感染症による営業時間の短縮に合わせて、労働時間の調整をきめ細かく実施する等人件費の削減を行ってまいりました。

売上高は、燃料油販売では新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び７月、９月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品も減少しましたが、11月以降比較的天候に恵まれたことで販売量の減少幅を最小限度に抑えることができ、12月の繁忙期も新型コロナウイルス感染症の大きな影響もなく好調に推移しました。

また期初よりＳＮＳを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、適正な燃料油マージンが確保できたことにより、前年同四半期に比べ利益は増加しました。

車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門は、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、収益を確保することができました。

エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後は電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。

この結果、売上高は6,226百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。また、セグメント利益は333百万円（同32.3％増）となりました。

② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

輸入車販売においても新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを確立することができました。

プジョー(PEUGEOT)ブランドは、2020-2021 インポート・カー・オブ・ザ・イヤー並びに欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２０８／e-２０８」の販売が大幅に伸び、第２四半期から第３四半期の安定した販売台数を確保することができました。また春以降「ＮＥＷ３００８・ＮＥＷ５００８」が順次販売を開始するにあたり、順調に予約が入ってきており、第４四半期以降の売上に寄与する見込みです。

ジープ(Jeep)ブランドは、第１四半期では新型コロナウイルス感染症により新型車の供給が滞ったものの、第２四半期以降は供給体制はほぼ通常に戻り、販売計画を達成することができました。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している１台当たりの収益を確保するとともに、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、整備・車検部門をさらに強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益を確保することができております。

レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、６月までは収益的には厳しい状況となりました。その後、都道府県をまたぐ移動制限解除後の７月に入ると需要は徐々に戻り始め、７月後半からスタートした「Go To トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー需要は前年並みまで回復しました。第２四半期は天候に恵まれ、個人客を中心に順調に回復、収益面では堅調に推移しました。しかしながら、第３四半期に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大から「Go To トラベルキャンペーン」の中止、2021年１月の緊急事態宣言の発出等により、2020年４月の緊急事態宣言発出後同様に稼働率が減少し、厳しい状況となりました。

モビリティ事業につきましては、ＭaaＳ事業の一環として、ＷＨＩＬＬ社（次世代型の電動車椅子）、glafit社 (「自転車×電動バイク」のハイブリットバイク・電動キックボード) と業務提携し、加えてSegway-Ninebot製電動キックボードのシェアリングサービスを開始いたします。Fujisawa サスティナブル・スマートタウン (Fujisawa SST)を手始めとしてモビリティサービスの実証実験を開始、横浜市等の地方公共団体とも連携することでさらなる需要の拡大を目指してまいります。また、2020年10月に神奈川県、12月には横浜市のそれぞれＳＤＧs認証制度を取得し、横浜市を始めとした各自治体や関連企業と連携を図り、地域移動課題の解決に取り組んでいます。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し、継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。

この結果及び前連結会計年度にＢＭＷ販売会社２社の株式を譲渡した影響により、売上高は4,020百万円（前年同四半期比72.4％減）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売を基本とする来店型保険ショップ『ほけんの窓口』での来店客数が減少、ＢＭＷ販売子会社の株式譲渡に伴う自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりました。期初よりアフターコロナを見据えて人員を増強・育成し、第２四半期以降ライフプランナーを『ほけんの窓口』３店舗に配置したことで来店客数の拡充を図ってまいりました。

この結果、売上高は116百万円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）　

不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上の減少につながることもなく、安定的に収益を確保することができ、引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、不動産関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、369百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は99百万円（同12.3％増）となりました。

Ⅱ 財政状態

①　資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、10,556百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,108百万円となりました。これは主として商品が104百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が184百万円、現金及び預金が178百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、7,448百万円となりました。これは主として建設仮勘定が33百万円減少したものの、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が80百万円、建物及び構築物が11百万円、リース資産が5百万円増加したこと等によるものであります。

②　負　債

負債は前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、7,887百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、4,907百万円となりました。これは主として短期借入金が673百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が259百万円、支払手形及び買掛金が174百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が78百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、2,980百万円となりました。長期借入金が349百万円、リース債務が19百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し2,668百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加して25.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月31日	―	3,230,500	―	411,250	―	462,500

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
97,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,312	同上
3,131,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
1,400
発行済株式総数	3,230,500	―	―
総株主の議決権	―	31,312	―

2021年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンオータス	横浜市港北区新横浜二丁目４番15号	(自己保有株式) 97,900	―	97,900	3.03
計	―	97,900	―	97,900	3.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								725,552	904,485
		受取手形及び売掛金								577,028	761,349
		商品								1,053,499	949,083
		貯蔵品								3,623	1,583
		その他								523,562	524,438
		貸倒引当金								△26,319	△32,307
		流動資産合計								2,856,947	3,108,632
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,108,570	1,120,510
			土地							4,513,025	4,513,025
			リース資産（純額）							592,556	598,043
			その他（純額）							251,890	329,974
			建設仮勘定							35,420	2,046
			有形固定資産合計							6,501,463	6,563,600
		無形固定資産
			その他							17,718	17,010
			無形固定資産合計							17,718	17,010
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,345	31,514
			長期貸付金							100,000	100,000
			差入保証金							343,943	334,665
			繰延税金資産							45,398	34,607
			その他							362,107	376,993
			貸倒引当金							△9,625	△10,345
			投資その他の資産合計							868,170	867,435
		固定資産合計								7,387,352	7,448,047
	資産合計									10,244,300	10,556,679

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								521,626	695,912
		短期借入金								3,488,000	2,815,000
		1年内返済予定の長期借入金								319,182	578,938
		リース債務								281,162	269,215
		未払法人税等								21,816	27,440
		賞与引当金								88,611	41,005
		その他								352,455	479,659
		流動負債合計								5,072,853	4,907,170
	固定負債
		長期借入金								1,702,537	2,052,396
		リース債務								371,632	391,310
		役員退職慰労引当金								102,819	108,537
		退職給付に係る負債								306,655	317,531
		繰延税金負債								17,755	18,869
		その他								94,299	91,948
		固定負債合計								2,595,699	2,980,593
	負債合計									7,668,552	7,887,764
純資産の部
	株主資本
		資本金								411,250	411,250
		資本剰余金								462,500	462,500
		利益剰余金								1,753,414	1,843,859
		自己株式								△48,970	△48,970
		株主資本合計								2,578,194	2,668,638
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,446	276
		その他の包括利益累計額合計								△2,446	276
	純資産合計									2,575,747	2,668,915
負債純資産合計										10,244,300	10,556,679

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 　至 2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										22,139,243	10,658,527
売上原価										17,595,898	7,987,295
売上総利益										4,543,345	2,671,232
販売費及び一般管理費										4,392,791	2,499,575
営業利益										150,553	171,656
営業外収益
	受取利息									2,638	1,530
	受取配当金									1,389	1,447
	受取手数料									15,736	13,647
	受取保険金									8,190	2,781
	その他									23,035	24,513
	営業外収益合計									50,990	43,920
営業外費用
	支払利息									118,128	54,264
	その他									3,079	1,889
	営業外費用合計									121,207	56,153
経常利益										80,337	159,423
特別利益
	固定資産売却益									761	-
	特別利益合計									761	-
特別損失
	固定資産除却損									14,070	526
	貸倒引当金繰入額									2,485	-
	特別損失合計									16,555	526
税金等調整前四半期純利益										64,543	158,897
法人税、住民税及び事業税										38,572	32,105
法人税等調整額										△4,669	11,287
法人税等合計										33,902	43,392
四半期純利益										30,641	115,504
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										30,641	115,504

 0104035_honbun_0231347503302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 　至 2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)
四半期純利益										30,641	115,504
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,278	2,723
	その他の包括利益合計									△2,278	2,723
四半期包括利益										28,362	118,228
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,362	118,228
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報）

当第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年５月１日 至  2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)
減価償却費	686,545千円	342,882千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月23日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	2019年４月30日	2019年７月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月22日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年 ５月 1日  至  2020年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジネス事業	ライフサポート事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,223,993	14,474,296	135,445	305,508	22,139,243	―	22,139,243
セグメント間の内部売上高   又は振替高	38,667	71,415	158	60,533	170,774	△170,774	―
計	7,262,660	14,545,712	135,603	366,042	22,310,018	△170,774	22,139,243
セグメント利益又は損失(△)	251,857	△59,642	△2,219	88,793	278,789	△128,235	150,553

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,235千円には、セグメント間取引消去95,862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,097千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年 ５月 1日  至  2021年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジネス事業	ライフサポート事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,217,896	3,968,058	116,680	355,891	10,658,527	―	10,658,527
セグメント間の内部売上高   又は振替高	8,918	52,361	80	13,477	74,838	△74,838	―
計	6,226,814	4,020,420	116,760	369,369	10,733,366	△74,838	10,658,527
セグメント利益又は損失(△)	333,151	17,647	△20,307	99,681	430,172	△258,515	171,656

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,515千円には、セグメント間取引消去6,826千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,342千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年５月１日 至  2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)
１株当たり四半期純利益	9.78円	36.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	30,641	115,504
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	30,641	115,504
普通株式の期中平均株式数(株)	3,132,535	3,132,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。