SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)
【会社名】	株式会社サンオータス
【英訳名】	SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　野　　俊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E03326-000 2021-09-14 E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 E03326-000 2020-05-01 2021-04-30 E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 E03326-000 2020-07-31 E03326-000 2021-04-30 E03326-000 2021-07-31 E03326-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03326-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2020年５月１日

至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日

至 2021年７月31日 | 自 2020年５月１日

至 2021年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,129,204 | 3,892,997 | 14,729,690 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △37,310 | 12,533 | 196,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △57,752 | △10,097 | 153,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,864 | △11,041 | 158,939 |
| 純資産額 | (千円) | 2,491,822 | 2,667,259 | 2,709,626 |
| 総資産額 | (千円) | 10,127,425 | 10,651,804 | 10,568,627 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △18.44 | △3.22 | 49.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 25.0 | 25.6 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言等の再発出もあり、経済活動が大きく制限され、ワクチン接種による景気の回復期待がされているものの、新型コロナウィルス感染症の変異株の急速な拡大により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により、一部地域では経済活動が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な流行は収まっておらず、貿易摩擦問題、中東をはじめとした国際情勢もさらに混沌とした状況が続いております。

このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により原油価格は一時1バレル70ドル台後半(WTI原油) まで上昇し、期後半にかけて60ドル台後半で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は145～158円のレンジで期後半の７月にかけて上昇基調で推移しましたが、前年同期に比べて需要は回復基調で推移しました。

自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）は71,817台（前年同期比38.5％増）(出典：日本自動車輸入組合　輸入車登録台数速報）となり、新型コロナウイルス感染症が流行する前の一昨年（2019年）同四半期の水準近くまで回復してきておりますが、輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は相変わらず激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。

以上の結果、売上高は3,892百万円（前年同四半期は3,129百万円）、営業利益16百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

新型コロナウイルス感染症拡大で初めて緊急事態宣言が発出された前第１四半期には、ガソリンを始めとする自動車燃料は移動自粛等の影響により落ち込んだものの、当第１四半期は需要の回復傾向がみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、引き続き運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。

売上高は、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したこと及び原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、さらに洗車・油外製品も販売が増加したことにより、増収となりました。

収益面では、昨年４月の原油価格の歴史的な大幅下落による仕入価格の値下がり等があった前第１四半期と比べると減益となりましたが、期を通じて適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。

車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、さらにコーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努めました。営業部門は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で対面販売が厳しい中、一部で展示会を開催できたこと、代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期並みの収益を確保することができました。

エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。

この結果、売上高は2,294百万円（前年同四半期は1,783百万円）となりました。また、セグメント利益は66百万円（同38.1％減）となりました。

② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

輸入車販売において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、接客プロセスを大幅に変更し、安心してご来店いただける体制を構築した結果、前年同四半期に比べ来場者数は増加しました。

プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、昨年欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２０８／Ｅ-２０８」及び「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２００８」の販売が当期に入っても好調に推移しており、その他ＳＵＶを中心に販売台数が伸長し順調に推移しております。

ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドは、受注は順調に入り続けておりますが、世界的な半導体不足の影響もあり、全般的に供給体制がタイトになっており、売上計上が遅れる傾向にあります。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している１台当たりの収益を確保、一方、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、安定的な収益を確保しておりますが、さらに整備・車検部門を強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益源としてまいります。

レンタカーにつきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客の需要は当面回復しないと判断し、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、保有のレンタカーの台数を弾力的にコントロールすることで、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を改善することができました。

モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として前連結会計年度、WHILL社（次世代型パーソナルモビリティ）、glafit社（電動バイク、電動キックボード）などマイクロモビリティシェアリング事業を開始、また今年4月より湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード（Segwey-Ninebot製）のシェアリング事業を実装、この９月からは京浜急行電鉄株式会社との包括契約に基づき三浦エリアにポートの増設を図り、以降も県内外への拡張を計画しております。SDGｓの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験を継続して取り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。

この結果、売上高は、1,464百万円（前年同四半期は1,215百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失60百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は対面販売を基本とする『ほけんの窓口』の店舗での来店客数が減少しておりましたが、当第１四半期に入り来店客数に回復傾向がみられました。アフターコロナを見据えて、前期に積極的に期初より人員を増強・育成、ライフパートナーを『ほけんの窓口』３店舗に順次配置し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果が表れた結果となりました。また、９月22日より『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ２店を近隣でリニューアルオープンする大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転することで新規顧客獲得による増収収益を目指してまいります。

この結果、売上高は42百万円（前年同四半期は32百万円）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用により引き続き安定的な収益をあげていること、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。

これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は116百万円（前年同四半期は122百万円）、セグメント利益は32百万円（同2.5％減）となりました。

Ⅱ 財政状態

①　資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、10,651百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,208百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が83百万円、商品が85百万円、「その他」に含まれる前渡金が141百万円増加したものの、現金及び預金が53百万円、「その他」に含まれる立替金が173百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、7,443百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が13百万円増加したものの、建物及び構築物が7百万円、リース資産が13百万円減少したこと等によるものであります。

②　負　債

負債は前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、7,984百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,010百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が211百万円減少したものの、短期借入金が419百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、2,973百万円となりました。長期借入金が73百万円減少したこと等によるものであります。　

③　純資産

純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,667百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少して25.0％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年７月31日)	提出日現在 発行数(株) 2021年９月14日	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所　　　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月31日	―	3,230,500	―	411,250	―	462,500

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
97,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,311	同上
3,131,100
単元未満株式	普通株式	―	―
1,500
発行済株式総数	3,230,500	―	―
総株主の議決権	―	31,311	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　 ##### ② 【自己株式等】

2021年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンオータス	横浜市港北区新横浜二丁目４番15号	(自己保有株式) 97,900	―	97,900	3.03
計	―	97,900	―	97,900	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								842,461	789,395
		受取手形及び売掛金								784,775	868,434
		商品								1,001,046	1,086,750
		貯蔵品								2,872	1,175
		その他								508,679	490,679
		貸倒引当金								△32,222	△27,866
		流動資産合計								3,107,614	3,208,568
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,098,977	1,091,453
			土地							4,513,025	4,513,025
			リース資産（純額）							581,041	567,256
			その他（純額）							321,483	333,003
			有形固定資産合計							6,514,528	6,504,739
		無形固定資産
			その他							17,526	17,194
			無形固定資産合計							17,526	17,194
		投資その他の資産
			投資有価証券							65,112	62,064
			長期貸付金							100,000	100,000
			差入保証金							333,357	341,329
			繰延税金資産							57,578	37,915
			その他							383,243	389,707
			貸倒引当金							△10,335	△9,715
			投資その他の資産合計							928,957	921,302
		固定資産合計								7,461,012	7,443,236
	資産合計									10,568,627	10,651,804

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								824,044	※ 612,288
		短期借入金								2,620,000	3,039,844
		1年内返済予定の長期借入金								575,604	576,716
		リース債務								242,499	220,077
		未払法人税等								54,622	7,840
		賞与引当金								84,273	42,426
		その他								422,902	511,373
		流動負債合計								4,823,946	5,010,566
	固定負債
		長期借入金								2,083,072	2,009,140
		リース債務								402,270	412,854
		役員退職慰労引当金								110,444	112,350
		退職給付に係る負債								325,077	324,197
		繰延税金負債								18,510	18,689
		その他								95,679	96,746
		固定負債合計								3,035,054	2,973,978
	負債合計									7,859,000	7,984,545
純資産の部
	株主資本
		資本金								411,250	411,250
		資本剰余金								462,500	462,500
		利益剰余金								1,882,127	1,840,705
		自己株式								△48,970	△48,970
		株主資本合計								2,706,907	2,665,485
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,718	1,774
		その他の包括利益累計額合計								2,718	1,774
	純資産合計									2,709,626	2,667,259
負債純資産合計										10,568,627	10,651,804

 0104020_honbun_0231346503308.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2021年７月31日)
売上高										3,129,204	3,892,997
売上原価										2,337,684	3,026,426
売上総利益										791,519	866,570
販売費及び一般管理費										821,213	849,896
営業利益又は営業損失（△）										△29,693	16,674
営業外収益
	受取利息									585	589
	受取配当金									716	810
	受取手数料									4,166	4,155
	仕入割引									1,902	4,338
	その他									3,834	4,714
	営業外収益合計									11,206	14,608
営業外費用
	支払利息									18,676	15,955
	その他									146	2,793
	営業外費用合計									18,823	18,749
経常利益又は経常損失（△）										△37,310	12,533
特別損失
	固定資産除却損									517	10
	特別損失合計									517	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△37,828	12,522
法人税、住民税及び事業税										6,219	2,586
法人税等調整額										13,705	20,033
法人税等合計										19,924	22,619
四半期純損失（△）										△57,752	△10,097
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△57,752	△10,097

 0104035_honbun_0231346503308.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2021年７月31日)
四半期純損失（△）										△57,752	△10,097
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,111	△944
	その他の包括利益合計									△1,111	△944
四半期包括利益										△58,864	△11,041
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△58,864	△11,041
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0231346503308.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 車両販売に係る収益認識

車両販売について、従来は当社が登録手続きを行い、自動車検査証が発行された時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社が顧客に納車した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2) インセンティブに係る収益認識

インポーターから収受するインセンティブに係る収益について、従来はインポーターから受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上高には含めず仕入原価から控除する方法に変更しております。

(3) 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売について、従来は軽油引取税を取引価格に含め総額を収益として認識しておりましたが、軽油引取税に係る部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者のために回収していると認められることから、当第１四半期連結会計期間より、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が288,727千円、売上原価が280,646千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は8,081千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
支払手形	―千円	47,621千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日 至  2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)
減価償却費	113,387千円	112,413千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月22日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月26日 定時株主総会	普通株式	31,325	10.00	2021年４月30日	2021年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,780,045	1,198,738	32,202	118,218	3,129,204	―	3,129,204
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,050	16,715	8	3,810	23,584	△23,584	―
計	1,783,096	1,215,453	32,210	122,028	3,152,789	△23,584	3,129,204
セグメント利益又は損失(△)	107,968	△60,619	△12,982	33,030	67,397	△97,091	△29,693

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,091千円には、セグメント間取引消去1,499千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,591千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,292,274	1,445,340	42,695	112,685	3,892,997	―	3,892,997
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,514	18,953	21	4,286	25,775	△25,775	―
計	2,294,789	1,464,293	42,716	116,972	3,918,772	△25,775	3,892,997
セグメント利益又は損失(△)	66,795	△2,932	△1,547	32,190	94,506	△77,832	16,674

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,832千円には、セグメント間取引消去3,869千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,702千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は119,630千円減少、「カービジネス事業」の売上高は169,097千円減少、セグメント利益は8,081千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				計
エネルギー 事業	カービジネス 事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業
石油関連等	2,292,274	―	―	―	2,292,274
自動車販売	―	1,218,435	―	―	1,218,435
レンタカー	―	225,723	―	―	225,723
その他のカービジネス	―	1,181	―	―	1,181
損害保険・生命保険	―	―	42,695	―	42,695
ビル・メンテナンス	―	―	―	66,783	66,783
顧客との契約から生じる収益	2,292,274	1,445,340	42,695	66,783	3,847,094
その他の収益	―	―	―	45,902	45,902
外部顧客への売上高	2,292,274	1,445,340	42,695	112,685	3,892,997

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日 至  2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△18.44円	△3.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (千円)	△57,752	△10,097
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△57,752	△10,097
普通株式の期中平均株式数(株)	3,132,535	3,132,535

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0231346503308.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。