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SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Mar 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E03326-000 2019-03-14 E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 E03326-000 2017-05-01 2018-04-30 E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 E03326-000 2018-01-31 E03326-000 2018-04-30 E03326-000 2019-01-31 E03326-000 2017-11-01 2018-01-31 E03326-000 2018-11-01 2019-01-31 E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0231347503102.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第3四半期連結
累計期間 | 第68期
第3四半期連結
累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年５月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成30年５月１日
至 平成31年１月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成30年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 22,432,490 | 22,279,159 | 30,056,676 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 28,988 | △21,807 | 74,878 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △28,653 | △91,737 | 29,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,030 | △99,243 | 36,259 |
| 純資産額 | (千円) | 2,549,691 | 2,480,473 | 2,606,923 |
| 総資産額 | (千円) | 14,572,399 | 16,583,272 | 14,450,187 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.15 | △29.29 | 9.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 9.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 15.0 | 18.0 |
| 回次 | 第67期 第3四半期連結 会計期間 |
第68期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 |
自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.42 | 44.92 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
-
売上高には消費税等は含まれておりません。
-
第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0231347503102.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、第66期連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、大口燃料仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。当第３四半期連結累計期間についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、企業収益の改善による堅調な設備投資など、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題、英国のＥＵからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国の景気減速や北朝鮮・中東等の地政学リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は第２四半期までは下落傾向であったものが、当第３四半期連結累計期間においては上昇基調で推移しており、為替相場の円安基調も相まって不安定な状況となっております。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、引き続き厳しい経営環境におかれました。
その結果、売上高は22,279百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益27百万円（前年同四半期比63.7％減）、経常損失21百万円（前年同四半期は28百万円の経常利益）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同四半期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンド（ＳＳ）において、収益の改善施策として、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な実施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ大幅に収益は伸長いたしました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門は展示会等の開催によりエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業部門全体として、損益面において前年同四半期に比べ改善しております。
この結果、売上高は7,233百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は231百万円（前年同四半期比297.0％増）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、ＳＮＳ等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開した結果、当第３四半期連結会計期間は年末の需要期もあり改善傾向がみられましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しく、また、主力モデルがプロダクトサイクルの末期となり、販売台数・販売額ともに厳しい状況が続いております。利益面では、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図ってまいりました。2019年に主力の３シリーズを含めた21モデルの新型車の発売が予定されており、効果的なマーケティング等、販売施策の準備を進めております。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、上半期は堅調に推移しましたが、当第３四半期連結累計期間は、フランス本国での暴動の影響もあり、販売車両の確保が十分に追いつかず、新車販売・中古車販売ともに減速状態で推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新車・中古車ともに順調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
この結果、売上高は14,665百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は133百万円（前年同四半期はセグメント利益69百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗で展開しておりましたが、第１四半期に採算が厳しい１店舗を閉鎖したことで採算が改善、さらにコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め、法人向け事業を新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。
この結果、売上高は158百万円（前年同四半期比31.5％増）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用のための賃貸事業を推進しております。入居者の入れ替わりによる工事期間の一時的な空室状況による減収はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、引き続き収益力強化に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰等による経費のアップを吸収すべく、安定した顧客確保のためビルメンテナンスの営業の強化を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は356百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加し、16,583百万円となりました。これは主として流動資産のうち、商品（主に車両在庫）が916百万円、その他の流動資産が628百万円及びディーラー店舗新築等による有形固定資産が401百万円増加したことによるものであります。
② 負 債
負債は14,102百万円と前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加しました。これは主として、年末需要に伴う増加運転資金（車両・燃料仕入）及びディーラー店舗建設資金の調達に伴う長期借入金及び短期借入金が2,630百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し2,480百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少して15.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、大口燃料仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、当連結会計年度において人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外収益の改善を図ってまいりました。また、採算性の低い店舗の夜間営業時間の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営の合理化を実施いたしました。引き続き同様の施策を実施することで収益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費を削減、さらに本部機能の集約化・合理化を図ることで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
当社子会社におけるコンプライアンス違反取引に関する第三者委員会調査による再発防止策の提言にもとづき、子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年１月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 97,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,316 | 同上 |
| 3,131,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,316 | ― |
平成31年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式) 97,900 |
― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182,031 | 1,640,751 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,515,427 | 1,285,777 | |||||||||
| 商品 | 2,664,708 | 3,581,330 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,260 | 11,408 | |||||||||
| その他 | 721,924 | 1,350,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,547 | △109,758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,999,804 | 7,759,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 851,768 | 1,277,504 | |||||||||
| 土地 | 4,432,926 | 4,432,926 | |||||||||
| リース資産（純額） | 638,609 | 690,371 | |||||||||
| その他（純額） | 1,198,769 | 1,055,380 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 247,183 | 314,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,369,258 | 7,771,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18,694 | 20,085 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,694 | 20,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,307 | 26,533 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 490,762 | 450,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,642 | 61,278 | |||||||||
| その他 | 383,123 | 403,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,405 | △9,416 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,062,431 | 1,032,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,450,383 | 8,823,401 | |||||||||
| 資産合計 | 14,450,187 | 16,583,272 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,242,435 | 1,833,690 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,098,870 | 8,176,456 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,960 | 183,230 | |||||||||
| リース債務 | 315,169 | 336,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,786 | 46,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,084 | 51,869 | |||||||||
| その他 | 787,181 | 700,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,710,488 | 11,328,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,240 | 1,626,070 | |||||||||
| リース債務 | 387,628 | 431,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 13,272 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,485 | 93,287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461,694 | 499,280 | |||||||||
| その他 | 71,727 | 111,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,132,775 | 2,774,410 | |||||||||
| 負債合計 | 11,843,263 | 14,102,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,766,441 | 1,649,644 | |||||||||
| 自己株式 | △48,969 | △48,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,591,222 | 2,474,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,555 | 6,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,555 | 6,048 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,146 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,606,923 | 2,480,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,450,187 | 16,583,272 |
0104020_honbun_0231347503102.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,432,490 | 22,279,159 | |||||||||
| 売上原価 | 18,169,858 | 17,944,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,262,632 | 4,334,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,186,752 | 4,306,679 | |||||||||
| 営業利益 | 75,879 | 27,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 945 | 769 | |||||||||
| 受取配当金 | 792 | 918 | |||||||||
| 受取手数料 | 22,627 | 25,470 | |||||||||
| その他 | 11,860 | 22,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,226 | 49,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,621 | 92,353 | |||||||||
| その他 | 12,495 | 6,511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,116 | 98,864 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 28,988 | △21,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,372 | 29 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 391 | 2,146 | |||||||||
| 子会社清算益 | 1,848 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,612 | 2,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 31 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,040 | 21,570 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 8,150 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※ 41,562 | ※ - | |||||||||
| 特別損失合計 | 65,784 | 21,570 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,183 | △41,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,817 | 34,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,347 | 16,425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,469 | 50,534 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △28,653 | △91,737 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,653 | △91,737 |
0104035_honbun_0231347503102.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △28,653 | △91,737 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,622 | △7,506 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,622 | △7,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,030 | △99,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,030 | △99,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
連結子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、第三者委員会を設立し調査した結果、販売取引の一部においてコンプライアンス違反取引を行っていたことが認められました。
当該取引に関して、信販会社からオートローンの支払請求を受けており、一連の処理に係る費用の見積りを行った結果、その金額は41,562千円となり、当第３四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 508,104千円 | 618,423千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,795 | 6.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,060 | 8.00 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231347503102.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成 29年 ５月 1日 至 平成 30年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,902,279 | 15,087,870 | 118,315 | 324,024 | 22,432,490 | ― | 22,432,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
84,996 | 16,598 | 2,441 | 24,859 | 128,895 | △128,895 | ― |
| 計 | 6,987,275 | 15,104,469 | 120,757 | 348,883 | 22,561,386 | △128,895 | 22,432,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,403 | 69,435 | △12,819 | 111,378 | 226,398 | △150,518 | 75,879 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △150,518千円には、セグメント間取引消去94,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,150千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成 30年 ５月 1日 至 平成 31年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,197,480 | 14,596,352 | 158,806 | 326,519 | 22,279,159 | ― | 22,279,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35,563 | 68,826 | 11 | 30,409 | 134,811 | △134,811 | ― |
| 計 | 7,233,044 | 14,665,179 | 158,818 | 356,929 | 22,413,970 | △134,811 | 22,279,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 231,858 | △133,068 | 26,442 | 96,517 | 221,749 | △194,224 | 27,524 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,224千円には、セグメント間取引消去94,385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,610千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △9.15円 | △29.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
△28,653 | △91,737 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △28,653 | △91,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,536 | 3,132,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。