SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 18, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月18日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自  平成29年11月１日  至  平成30年１月31日)
【会社名】	株式会社サンオータス
【英訳名】	SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北 野 　 俊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　保　坂　和　明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　保　坂　和　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E03326-000 2018-04-18 E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 E03326-000 2016-05-01 2017-04-30 E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 E03326-000 2017-01-31 E03326-000 2017-04-30 E03326-000 2018-01-31 E03326-000 2016-11-01 2017-01-31 E03326-000 2017-11-01 2018-01-31 E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第3四半期連結

累計期間 | 第67期

第3四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年５月１日

至 平成29年１月31日 | 自 平成29年５月１日

至 平成30年１月31日 | 自 平成28年５月１日

至 平成29年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 21,629,611 | 22,432,490 | 29,702,226 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △100,232 | 28,988 | △110,952 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △77,831 | △28,653 | △243,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,376 | △21,030 | △242,769 |
| 純資産額 | (千円) | 2,758,330 | 2,549,691 | 2,589,908 |
| 総資産額 | (千円) | 14,553,466 | 14,572,399 | 14,355,069 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △24.85 | △9.15 | △77.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.9 | 17.5 | 18.0 |

回次		第66期 第3四半期連結 会計期間	第67期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日	自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.65	9.42

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、個人消費・設備投資も緩やかな持ち直しが見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。米国経済の減税による企業収益の改善、株高等の明るい兆しはあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や北朝鮮・中東等の地政学リスク等により、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は引き続き高値で推移しており、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車・電気自動車等へのシフトが鮮明となっており、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境の中、収益の確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は22,432百万円（前年同四半期比802百万円増収、3.7％増加）、営業利益75百万円（前年同四半期は158百万円の営業損失）、経常利益28百万円（前年同四半期は100百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）　

当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には24時間営業を行っている２店舗を午後10時までの営業に切り替え経費を削減、また、人員の適正配置による人件費の縮減に取り込んでまいりました。さらには適正な燃料油口銭（マージン）の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外製品の拡販に努めてまいりましたが、夏場から秋にかけての天候不順の影響および大口需要家向けの直接販売部門への販売減等により、売上高は減少いたしました。一方、損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。

この結果、売上高は6,987百万円（前年同四半期比259百万円減収）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。

② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

当事業の輸入車ブランドにつきましては、ＢＭＷブランドでは、期初より出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化する中、販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、１台当たりの単価が上がっていることもあり販売額は増加いたしました。また利益面では、引き続き１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制強化を図った結果、前年同期に比べ大幅に改善しております。プジョーブランドは、人気車種の車両供給の遅れにより販売が伸び悩みました。また、ジープブランドも予算は達成しているものの中古車の販売が伸び悩んだため、収益的には横ばいで推移いたしました。

レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、事故代車の取込、既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。

この結果、売上高は15,104百万円（前年同四半期比1,063百万円増収）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期はセグメント損失101百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業の保険部門では、現在４店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進めてまいりました。しかしながら、競業他社の参入もあり、来店客数は横ばい状況で推移しており、売上高は伸び悩みました。利益面では、経費の縮減等を図ることで、前年同期に比べ改善いたしました。

この結果、売上高は120百万円（前年同四半期比20百万円減収）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）　

当事業につきましては、安定した顧客の確保を目指すとともにビルメンテナンスの営業強化を図り空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。

また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、ＳＳ撤退跡地の賃貸収入の確保、所有マンションにおいてはリフォーム等を積極的に実施し、入居率および定着率のアップを図ってまいりました。

この結果、売上は348百万円（前年同四半期比５百万円増収）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期はセグメント利益79百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、14,572百万円と前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。これは主に、流動資産が114百万円増加し、固定資産が102百万円増加したことによるものであります。負債合計は12,022百万円と前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。これは流動負債が480百万円増加し、固定負債が222百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第３四半期連結累計期間の業績を反映し40百万円減少して2,549百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.5ポイント減少して17.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し　　

前々連結会計年度にエネルギー事業では６か所の不採算SSの閉鎖、カービジネス事業のレンタカー部門では採算の悪化している２店舗を閉鎖したことで、前連結会計年度の収益の改善に寄与しております。

さらに当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。

・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。

・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。

(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減

サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラー２社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。

・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。

・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。

・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。

(ハ) その他の収益改善策

・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年４月18日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月31日	―	3,230,500	―	411,250	―	462,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 97,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,131,500	31,315	同上
単元未満株式	普通株式 1,100	―	同上
発行済株式総数	3,230,500	―	―
総株主の議決権	―	31,315	―

平成30年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンオータス	横浜市港北区新横浜二丁目４番15号	(自己保有株式)  97,900	―	97,900	3.03
計	―	97,900	―	97,900	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,455,928	1,059,663
		受取手形及び売掛金								1,531,795	1,389,426
		商品								2,778,468	3,308,828
		貯蔵品								15,119	11,136
		繰延税金資産								1,422	549
		その他								701,645	877,426
		貸倒引当金								△46,677	△94,615
		流動資産合計								6,437,703	6,552,414
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							924,847	870,476
			土地							4,690,099	4,432,926
			リース資産（純額）							565,496	578,862
			その他（純額）							553,780	882,944
			建設仮勘定							105,480	229,592
			有形固定資産合計							6,839,704	6,994,800
		無形固定資産
			その他							19,341	19,021
			無形固定資産合計							19,341	19,021
		投資その他の資産
			投資有価証券							55,587	35,061
			長期貸付金							76,262	65,349
			差入保証金							531,480	504,826
			繰延税金資産							32,782	37,003
			その他							371,625	373,324
			貸倒引当金							△9,417	△9,401
			投資その他の資産合計							1,058,319	1,006,163
		固定資産合計								7,917,365	8,019,985
	資産合計									14,355,069	14,572,399

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,717,889	2,450,128
		短期借入金								6,258,298	7,127,153
		1年内返済予定の長期借入金								202,960	141,960
		リース債務								305,821	293,663
		未払法人税等								21,201	10,490
		賞与引当金								90,496	41,883
		その他								834,368	846,271
		流動負債合計								10,431,036	10,911,550
	固定負債
		長期借入金								380,200	144,560
		リース債務								337,329	342,143
		繰延税金負債								2,063	3,419
		役員退職慰労引当金								93,373	85,604
		退職給付に係る負債								436,484	457,988
		その他								84,673	77,441
		固定負債合計								1,334,123	1,111,157
	負債合計									11,765,160	12,022,708
純資産の部
	株主資本
		資本金								411,250	411,250
		資本剰余金								462,500	462,500
		利益剰余金								1,755,752	1,708,303
		自己株式								△48,969	△48,969
		株主資本合計								2,580,532	2,533,083
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,780	14,403
		その他の包括利益累計額合計								6,780	14,403
	新株予約権									2,595	2,204
	純資産合計									2,589,908	2,549,691
負債純資産合計										14,355,069	14,572,399

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成30年１月31日)
売上高										21,629,611	22,432,490
売上原価										17,610,886	18,169,858
売上総利益										4,018,725	4,262,632
販売費及び一般管理費										4,177,306	4,186,752
営業利益又は営業損失（△）										△158,580	75,879
営業外収益
	受取利息									864	945
	受取配当金									810	792
	受取手数料									44,156	22,627
	受取補償金									53,991	-
	その他									31,565	11,860
	営業外収益合計									131,388	36,226
営業外費用
	支払利息									53,451	70,621
	その他									19,588	12,495
	営業外費用合計									73,040	83,116
経常利益又は経常損失（△）										△100,232	28,988
特別利益
	固定資産売却益									73,462	12,372
	新株予約権戻入益									130	391
	子会社清算益									-	1,848
	特別利益合計									73,592	14,612
特別損失
	固定資産売却損									-	31
	固定資産除却損									25,162	16,040
	役員退職慰労金									-	8,150
	貸倒引当金繰入額									-	※ 41,562
	特別損失合計									25,162	65,784
税金等調整前四半期純損失（△）										△51,802	△22,183
法人税、住民税及び事業税										17,561	9,817
法人税等調整額										8,467	△3,347
法人税等合計										26,028	6,469
四半期純損失（△）										△77,831	△28,653
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△77,831	△28,653

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成30年１月31日)
四半期純損失（△）										△77,831	△28,653
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,455	7,622
	その他の包括利益合計									3,455	7,622
四半期包括利益										△74,376	△21,030
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△74,376	△21,030
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

連結子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、第三者委員会を設立し調査した結果、販売取引の一部においてコンプライアンス違反取引を行っていたことが認められました。

当該取引に関して、信販会社からオートローンの支払請求を受けており、一連の処理に係る費用の見積りを行った結果、その金額は41,562千円となり、当第３四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)
減価償却費	508,940千円	508,104千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月25日 定時株主総会	普通株式	18,795	6.00	平成29年４月30日	平成29年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成 28年 ５月 1日  至  平成 29年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジネス事業	ライフサポート事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,155,158	14,015,292	139,645	319,516	21,629,611	―	21,629,611
セグメント間の内部売上高   又は振替高	91,321	25,745	1,567	24,023	142,658	△142,658	―
計	7,246,479	14,041,037	141,213	343,539	21,772,270	△142,658	21,629,611
セグメント利益又は損失(△)	14,999	△101,570	△33,039	79,766	△39,844	△118,735	△158,580

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △118,735千円には、セグメント間取引消去72,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,367千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成 29年 ５月 1日  至  平成 30年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジネス事業	ライフサポート事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,902,279	15,087,870	118,315	324,024	22,432,490	―	22,432,490
セグメント間の内部売上高   又は振替高	84,996	16,598	2,441	24,859	128,895	△128,895	―
計	6,987,275	15,104,469	120,757	348,883	22,561,386	△128,895	22,432,490
セグメント利益又は損失(△)	58,403	69,435	△12,819	111,378	226,398	△150,518	75,879

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △150,518千円には、セグメント間取引消去94,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,150千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△24.85円	△9.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△77,831	△28,653
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△77,831	△28,653
普通株式の期中平均株式数(株)	3,132,536	3,132,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。