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SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Dec 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E03326-000 2018-12-14 E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 E03326-000 2017-05-01 2018-04-30 E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 E03326-000 2017-10-31 E03326-000 2018-04-30 E03326-000 2018-10-31 E03326-000 2017-08-01 2017-10-31 E03326-000 2018-08-01 2018-10-31 E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03326-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03326-000 2017-04-30 E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0231347003011.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第2四半期連結
累計期間 | 第68期
第2四半期連結
累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成30年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,439,590 | 14,523,304 | 30,056,676 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △59,223 | △180,758 | 74,878 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,174 | △232,446 | 29,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,550 | △235,214 | 36,259 |
| 純資産額 | (千円) | 2,516,171 | 2,344,502 | 2,606,923 |
| 総資産額 | (千円) | 14,198,525 | 15,647,332 | 14,450,187 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.57 | △74.20 | 9.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 9.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 14.9 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 333,212 | △15,697 | 1,702,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △948,932 | △1,638,084 | △2,199,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,701 | 1,494,598 | 169,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,105,006 | 911,941 | 1,071,124 |
| 回次 | 第67期 第2四半期連結 会計期間 |
第68期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 8.32 | △9.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、第66期連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、Ⅱ 財政状態 (営業活動によるキャッシュ・フロー）に記載したとおり、大口仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により個人消費、設備投資は比較的堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中東をはじめとする地政学的なリスク、米中における貿易摩擦問題、ＥＵ諸国の政策動向等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格が第２四半期期初の上昇基調から、期後半には一転下降基調となりガソリン価格も140～160円台と大きく変動いたしました。また、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境におかれました。
以上の結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は14,523百万円（前年同四半期比83百万円増収、0.6％増加）、営業損失152百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前年同四半期は59百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同四半期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めるとともに、第２四半期において不採算店舗を１店舗閉鎖し収益の改善を図りました。損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。
既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ大幅に収益は伸長いたしました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門は展示会等の開催によりエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年同四半期に比べ改善を図ることができました。
この結果、売上高は4,889百万円（前年同四半期比457百万円増収）、セグメント利益は128百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー・ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、ＳＮＳ等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化し、販売台数・販売額ともに伸び悩みました。利益面では、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したこともあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも前年同四半期に比べ大幅に伸長いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
この結果、売上高は9,366百万円（前年同四半期比430百万円減収）、セグメント損失は247百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗で展開しておりましたが、第１四半期に採算が厳しい１店舗を閉鎖したことで採算が改善、さらにコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め、法人向け事業を新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。
この結果、売上高は112百万円（前年同四半期比33百万円増収）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべく安定した顧客の確保のためビルメンテナンスの営業の強化を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は247百万円（前年同四半期比17百万円増収）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期比９百万円減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、15,647百万円となりました。これは主として流動資産が865百万円、有形固定資産が337百万円増加したことによるものであります。
② 負 債
負債は13,302百万円と前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加しました。これは主として流動負債が372百万円、固定負債が1,087百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第２四半期連結会計期間の業績を反映し2,344百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少して14.9％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少して911百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、15百万円（前年同四半期連結累計期間は333百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費406百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額500百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失197百万円を計上、また当社の大口仕入先であるＪＸＴＧエネルギー株式会社に対する支払サイトの変更(平成30年10月より）に伴う仕入債務の減少額701百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,638百万円（前年同四半期連結累計期間は948百万円の使用）となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,533百万円あったこと、短期貸付金の増加額100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、1,494百万円（前年同四半期連結累計期間は321百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出81百万円、リース債務の返済による支出が166百万円あったものの、短期借入金の純増額が675百万円、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の支払サイト変更に伴う資金調達及び設備投資のための長期借入れによる収入が1,090百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、Ⅱ 財政状態 (営業活動によるキャッシュ・フロー）に記載したとおり、大口仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、当連結会計年度において人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外収益の改善を図ってまいりました。また、採算性の低い店舗の夜間営業時間の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営の合理化を実施いたしました。引き続き同様の施策を実施することで収益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費を削減、さらに本部機能の集約化・合理化を図ることで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
当社子会社におけるコンプライアンス違反取引に関する第三者委員会調査による再発防止策の提言にもとづき、子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0231347003011.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
平成30年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 827 | 26.43 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.91 |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 234 | 7.47 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 5.12 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 117 | 3.74 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 114 | 3.66 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 渋谷区桜丘町20番１号 | 102 | 3.28 |
| 野 川 正 己 | 横浜市緑区 | 79 | 2.54 |
| 花 房 太 郎 | 奈良県北葛城郡上牧町 | 64 | 2.07 |
| 三 堀 重 治 | 横浜市鶴見区 | 53 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,034 | 64.94 |
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式97千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 97,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,316 | 同上 |
| 3,131,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,316 | ― |
平成30年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式) 97,900 |
― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0231347003011.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182,031 | 1,022,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,515,427 | 1,505,187 | |||||||||
| 商品 | 2,664,708 | 3,193,413 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,260 | 5,915 | |||||||||
| その他 | 721,924 | 1,243,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,547 | △106,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,999,804 | 6,864,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 851,768 | 1,283,713 | |||||||||
| 土地 | 4,432,926 | 4,432,926 | |||||||||
| リース資産（純額） | 638,609 | 677,512 | |||||||||
| その他（純額） | 1,198,769 | 994,384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 247,183 | 317,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,369,258 | 7,706,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18,694 | 19,363 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,694 | 19,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,307 | 32,217 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 490,762 | 469,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,642 | 69,135 | |||||||||
| その他 | 383,123 | 395,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,405 | △9,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,062,431 | 1,057,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,450,383 | 8,782,962 | |||||||||
| 資産合計 | 14,450,187 | 15,647,332 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,242,435 | 1,891,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,098,870 | 7,774,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,960 | 172,835 | |||||||||
| リース債務 | 315,169 | 326,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,786 | 37,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,084 | 115,474 | |||||||||
| その他 | 787,181 | 765,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,710,488 | 11,082,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,240 | 1,092,085 | |||||||||
| リース債務 | 387,628 | 421,715 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 13,478 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,485 | 91,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461,694 | 490,086 | |||||||||
| その他 | 71,727 | 111,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,132,775 | 2,220,239 | |||||||||
| 負債合計 | 11,843,263 | 13,302,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,766,441 | 1,508,935 | |||||||||
| 自己株式 | △48,969 | △48,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,591,222 | 2,333,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,555 | 10,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,555 | 10,787 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,146 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,606,923 | 2,344,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,450,187 | 15,647,332 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,439,590 | 14,523,304 | |||||||||
| 売上原価 | 11,711,308 | 11,806,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,728,281 | 2,716,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,758,766 | ※ 2,869,231 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,484 | △152,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 639 | 1,143 | |||||||||
| 受取配当金 | 414 | 510 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,028 | 15,305 | |||||||||
| その他 | 8,086 | 14,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,168 | 31,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,501 | 58,510 | |||||||||
| その他 | 8,406 | 1,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,907 | 60,124 | |||||||||
| 経常損失（△） | △59,223 | △180,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,461 | 29 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 391 | 2,146 | |||||||||
| 子会社清算益 | 1,848 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,701 | 2,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 794 | 18,783 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 8,150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,944 | 18,783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,466 | △197,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,800 | 27,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,092 | 7,640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,707 | 35,080 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,174 | △232,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,174 | △232,446 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,174 | △232,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,623 | △2,768 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,623 | △2,768 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,550 | △235,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,550 | △235,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,466 | △197,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 329,420 | 406,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,070 | 12,188 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,536 | 7,389 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,685 | 28,392 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,650 | 3,895 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,054 | △1,654 | |||||||||
| 支払利息 | 45,501 | 58,510 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10,461 | △29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 794 | 4,683 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 114,679 | 15,968 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 505,773 | 500,029 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △469,599 | △701,529 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,187 | 11,806 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 33,108 | △83,838 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,383 | △40,352 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △1,848 | - | |||||||||
| その他 | △32,091 | 32,247 | |||||||||
| 小計 | 389,614 | 56,442 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,054 | 1,510 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,508 | △59,513 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,527 | △17,089 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,579 | 2,951 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,212 | △15,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △54,000 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,267,381 | △1,533,683 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 291,955 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △199 | △670 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △319 | △333 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △215 | △21,434 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 20,668 | 36,089 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 8,142 | - | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 31,848 | - | |||||||||
| その他 | 19,569 | △18,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △948,932 | △1,638,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 767,601 | 675,630 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,090,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △261,150 | △81,280 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △165,854 | △166,824 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,896 | △22,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 321,701 | 1,494,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △294,019 | △159,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,399,026 | 1,071,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,105,006 | ※ 911,941 |
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【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 854,285 | 千円 | 857,762 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,719 | 〃 | 109,957 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37,855 | 〃 | 47,970 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,629 | 〃 | 3,895 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,215,909 | 千円 | 1,022,852 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △110,902 | 〃 | △110,910 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,105,006 | 千円 | 911,941 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,795 | 6.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,060 | 8.00 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,378,576 | 9,770,230 | 77,423 | 213,359 | 14,439,590 | － | 14,439,590 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
53,285 | 27,165 | 1,715 | 16,525 | 98,692 | △98,692 | － |
| 計 | 4,431,862 | 9,797,395 | 79,139 | 229,884 | 14,538,282 | △98,692 | 14,439,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,052 | 17,976 | △9,716 | 75,095 | 78,303 | △108,787 | △30,484 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,787千円には、セグメント間取引消去58,382千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,170千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,863,955 | 9,318,523 | 112,347 | 228,478 | 14,523,304 | ― | 14,523,304 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
25,636 | 47,877 | 11 | 19,322 | 92,848 | △92,848 | － |
| 計 | 4,889,592 | 9,366,401 | 112,359 | 247,800 | 14,616,153 | △92,848 | 14,523,304 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128,824 | △247,167 | 22,104 | 65,743 | △30,495 | △122,051 | △152,546 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,051千円には、セグメント間取引消去62,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,041千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △18.57円 | △74.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△） (千円) |
△58,174 | △232,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△58,174 | △232,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,536 | 3,132,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231347003011.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231347003011.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。